こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
内閣府が60歳代の就業行動に
関する分析を行いました。
分析によると、働いて一定の収入が
ある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」が
なかった場合、フルタイムで
働くことを選択する確率は2.1％上昇し、
人数換算で14万人分の押し上げ効果が
あるとしました。
内閣府は「制度により
フルタイム就業意欲が一定程度
阻害されたことが示唆された」として、
制度の見直しが重要とみております。
※在職老齢年金は、高齢者の月収と年金金額の合計が
一定の水準を超えると年金が減る制度です。
※この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の
データを用いています。
詳細は以下をご覧下さい。
■高齢者の就業『年金が阻害』／内閣府
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