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継続雇用者は「自社の正社員以外」が68.7%/内閣府

2017-06-23 23:54:43 | 高年齢者雇用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を公表しました。


■希望者全員が 65歳以上まで働ける

企業は7割以上となっております。

従業員31人以上の企業約15万社のうち、

高齢者雇用確保措置※の実施済企業の割合は

99.5%(152,275社)となっています。


また、希望者全員が65歳以上まで働ける

企業の割合は74.1%(113,434社)となっています。



■継続雇用者の雇用形態は

「自社の正社員以外」が68.7%となっております。


独立行政法人労働政策研究・研修機構の

調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を

持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について

尋ねたところ、68.7%の企業が

「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、

45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用形態を

取っているという結果でした。


※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では

65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、

「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を

講じるよう義務付けている。


■内閣府HP:平成29年版高齢社会白書を公表しました


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