こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
政府は１２日、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの
改正案を閣議決定しました。子どもが３歳から小学校入学前の間、従業員
がテレワークや時差出勤など働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を
全企業に義務付けるのが柱。施行日は政令で定め、今国会での成立を目指します。
０～２歳に比べて手薄だった３歳以降の子を育てる従業員への支援策の充実を
図ります。
改正案では（１）残業免除の申請期間を現行の「３歳になるまで」から「小学校
入学前まで」（２）子が病気などの場合に原則年５日まで取れる看護休暇を「小学校
入学前まで」から「小学校３年生まで」にそれぞれ延長し、これらは２０２５年４月
から実施します。
また男性の育児休業について取得を促すため、従業員１００人超の企業へ、
男性の育休取得率の目標を設定し、公表するように義務付けます。
取得率の実績公表の対象は、現行の従業員「千人超」から「３００人超」に
広げるとしています。
■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案の概要／厚生労働省
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