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巻き添え食ってたまるかよ

不透明性原理─原発とマルチ

2011-07-11 22:49:06 | 亡国クロニクル
7月8日に見かけた「他人のお金で食べる焼き肉のおいしさは人知を超越している」というツイートをお気に入りに登録。遠い記憶がよみがえる。
オラの勤めていたNTTの労組。管理職以外ほぼすべての職員が加入し、月5000円ほどの費用が給料から天引きされるが、分会役員に就くと同じ程度の額が労組から支給される。ただし、まるまる受け取るのでなく、そこから積み立てて、旅行とか行くんだけどね。
ほかにも分会ごとに割り当てられる予算などのカネの流れは分会の書記長が押さえており、分会長や書記長を交えての飲みの席では、組合の活動費からごっつぁんになることが、わりと多かった。焼肉も1回あったなァ~確かにあれは美味しかった。
NTT労組は連合内の有力単産のため、デモ行進やビラ配り、選挙の際の個別訪問など、正規の勤務以外に動員をかけられる組合の仕事も多かったのだが、さまざまな旨味もあるので、好きな人はずっと長いこと組合に携わる例がしばしば。酒飲みが多いね。
中野区で表具や内装の商店を営むイトコから聞いた話では、彼が加入する消防団にも、同じような風習がみられ、役所からもらえる手当はすべて幹事役の人があずかって、その代わり飲みとか年1回の釣り・旅行とかはタダ。やはり、酒好きで、地元に根の生えたようなダチトモの付き合い。
このたびの震災で、殉職された消防団の方も少なくないし、まあ、その程度なら、目クジラ立てるほどのことでもあるまいか─とも思うんです。思うんですが、う~ん、やっぱ、諸悪の根源でもあるんだよねェ~



九州電力による下請け企業など巻き込んでの「やらせメール」問題。さらには菅内閣が原発の稼働再開にあたって打ち出した「ストレステスト」。玄海原発を抱える地元の方々は、翻弄されてお気の毒ではあるものの、いったん稼働再開を決めたのに「ハシゴを外された」と憤る、岸本英雄・玄海町長や古川康・佐賀県知事の、九州電力および原発マネーをめぐるズブズブの癒着関係が報じられるに及び、ああ、だから全国の原発の露払いを買って出たのか─と。
岸本町長とか、ホント風貌も土建屋顔・自民党顔。地域の祭りや教育委員会なんかでも、取り巻きに囲まれてえばり散らしてそうな。
親戚一同で営む建設会社で、電源交付金などの原発マネーを使った町発注工事、玄海原発関連の九電発注工事を大量に請け負ってきた。かつて専務だった当人は「(今は)会社の経営には関わっていない。原発の運転再開問題には影響しない」と述べるが、誰が信じるんだよ。政治家が本業なのか、九電の下請け土建屋が本業なのか、いや、その2つを兼ねていられることこそ、自民党型の開発政治の悪徳そのもの。
そして、いずれが本業でいずれが副業なのだとしても、オラがやってたNTT労組や、イトコくんがやってる地域の消防団にも、同じ問題が宿っていることは明らか。分会役員をやって会社側と団体交渉の席に就くことや、消防団をやって地域の人間関係を密にしておくことが、酒が飲めるとかより、本業にも実質的な貢献をもたらすのだ。人脈と金脈。



長期入院して復職した後、会社を辞めて10年、一日中音楽を聞いていても叱られない身として、遠ざかってしまったミュージック・シーンの最前線にもようやく追いつき、満を持して20年ぶりに再開した週間ヒットチャート。
情報を入手したり試聴するにも、便利さには隔世の感がありますが、それにつけても音楽や出版でコンテンツ流通の実権を握る日本のギョーカイの人びとに、自民党・経団連・原発推進体制をしのぐほどの悪徳を感じざるをえない。
オラまったく理解に苦しむ経緯でアマゾン・ジャパンから出入り禁止をくらったことは前に述べたが、輸入盤CDを買わないわけにもいかず、シャクに触るけどアマゾンUKまたはUSから取り寄せている。─で、ご覧ください↑、ぜんぜん安いんだよ、アマゾン・ジャパンで買うより。
1ポンド=135円ほどのレートで、Cultsという新人のCDが、800円足らず。アマゾン・ジャパンでは、同じ輸入盤が、1400円台で売られている。
UKやUSから個人で取り寄せれば、それなりの送料はかかるので、アマゾン・ジャパンは仕入れや在庫管理の手数料を上乗せして価格設定しているのだと、なるほど輸入盤なら納得もできよう。が、その上段の、ブルース・スプリングスティーンの日本製の紙ジャケCDが600円足らずって、どういうこと??



この『Tunnel of Love』だけでなく、2005年にソニー・ミュージックから再発されたスプリングスティーンの、日本では紙ジャケの限定生産と称して2千数百円で売られたCDが、イギリスへ渡ると4分の1の価格に。
すなわち、国内の、再販制度やら、製造流通にまつわる、さまざまな不明朗な過程を経て、われわれは、不当な価格を貢いできたのではあるまいか。危険な原子力発電所を地方に押しつけるのにジャブジャブ注いだ経費を、結局は税金や電気料金として、われわれが負担させられるように。
これは、早い者勝ちで、ほとんどの者は損をするようにできている、マルチ商法にも似ている。一部の親ネズミ、初期に自前のネットワークを築いた者はあぶく銭をつかみ、そのマルチが破綻して逮捕者が出ても、逃げおおせて、性懲りもなく次のマルチを狙う。
経産省や経団連や電力会社が、すでに破綻したマルチ=原子力発電に執着するのは、人口の減少・少子高齢化や、若者の雇用難・無縁社会化などにより、原発に代わる新しいマルチ商法を成功に導く目算が立たないためではないかとも思うが、それは自業自得というものではないだろうか。

コメント
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