私は折に触れ、今の時代に私が研究者を目指していたら、おそらくはじき出されていただろうと話してきた。若い頃はなかなか論文を出せず、エリート街道を歩いた研究者ではなかったからだ。それでも余裕のあるいい時代だったので、自由に研究をやらせてもらい、同じテーマを長年続けてくることができた。
しかし、現代の研究者はとてもそんな余裕を与えられていない。この10年ほどで研究環境は大きく変わった。研究者は、安定的なポストに就けるか、研究資金が途絶えないか、そんな恐怖心に駆られながら、結果を出すためにもがき苦しまなければならなくなった。国の基盤的経費が減り、競争的資金を獲得し続けなければ研究もできなくなったので、すぐに結果が出る流行の研究に飛びつく研究者が増えた。未知の世界に踏み出すよりも、すぐに結果の出る、さらに役に立つと思える分野の研究を目指すようになった。
(中略)私は、オリジナリティは激しい競争のみから生まれるとは思わない。それで長期的な科学力が育つのか、疑問に思う。 —(東工大栄誉教授・大隈良典、週刊東洋経済2月10日号の特集記事「大学が壊れる」より、下画像の右グラフも)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/4e/a45d884eaa562ce31216a9b0563e94e5.jpg)
今回の記事は2月14日の「ワンクッション」とセットになっております。単独で読んでいただいても差し支えありませんが、できれば参照いただけるとありがたい。
その記事で長文引用した『大不平等』という本から、↑左のグラフ。ジニ係数というのは不平等の度合を表す。高いほど貧富の差が大きい。(課税前の)市場所得では、わが国のジニ係数は大半の欧米諸国より低い(ヨコ軸)。注目されるのは、税や社会保障による再分配を加味した、可処分所得のジニ係数では北欧より高くなるものの、ドイツやフランスと同程度、そして米国より低い(タテ軸)。米国・英国・イスラエルの3ヵ国は、市場所得・可処分所得のいずれにおいても不平等の度合が高い格差社会だ。
わが国は格差が小さく、そして韓国と台湾も似た傾向を示している。台湾のジニ係数は、市場所得・可処分所得のいずれも33くらいなので、政府が積極的に再分配を行う必要がない。一方で市場所得ジニ係数47のカナダは、可処分所得で33まで引き下げるため、大規模な課税・再分配を必要としていることが分る。
「ぶ厚い中間層」という言葉を聞くと、民主党政権の幕を下ろした野田前首相の顔が思い出されるが、少なくとも諸外国との比較においては、わが国の「一億総中流」が依然健在であることが分る。
ところが、右のグラフに目を転じると、国立大学が2004年に独立行政法人となり、研究資金の獲得などに競争原理・市場原理が大きく導入された結果、東京大学のようなトップ大学に資金が集中、そして資金の効率性を測る、研究費あたりの論文数を表した別のグラフでは、国立大学50校のうち東大は最下位、埼玉大学が東大の2倍以上の数値で1位となる。また2000年ごろをピークとして大学による論文の世界シェアが下降。
欧米ではドイツを代表例として、層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保しているが、日本の大学改革は、中堅層の大学を没落させただけでなく、一部のトップ大学の生産性も伸ばすことができなかった—![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/m_0070.gif)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/38/8f0f8a070effbf6c51d7e788f66a5e3a.jpg)
軍畑先輩 @ixabata 2月21日
ネトウヨ本ばかりだろ。ウソみたいだろ。日本史コーナーなんだぜ。それで
じこぼう @kinkuma0327 2月18日
住所不定だと定職につくことが困難なことや、ネットカフェ難民が日払いバイトでその日の宿泊代等を捻出していたりすることも知らないタレントが、バイトアプリはタウンワーク、などと決められたセリフをカメラの前で言うだけで、多額のギャランティを得ていたりするんですから、この世は闇ですよね。
キムチはペチュに始まりペチュに終わる @shiso_ume 2月13日
「しばしば嘘をつき、他者を騙そうとする」「他者の権利や安全性についてほとんど考慮しない」「良心の呵責や罪悪感がない」「無責任」そして「少数者・弱者を選んで攻撃することで満足感にひたる」もう、これがまかり通る社会であることを認識しておかないとなあ。
しろは @shiroha08 2月12日
奨学金破産の記事に「全ては自己責任。努力をした者は生き、無能な者は死ぬべき」みたいなコメントしてる人を見つけて、どんだけ立派な経歴をお持ちなのかと思ってプロフを見たら高校生と書いてあってひっくり返った。
擲弾兵 @tekidanhei 2月7日
「選択と集中」という思想、2010年くらいから思想の左右関係なしにあらゆる分野で蔓延しているけど、この結果社会のあらゆる部分から余裕と創造力が無くなり、集中された分野での過剰供給と競争で賃下げが加速し最終的には社会全体の競争力そのものが失われるという害悪しかもたらしてないよな。
昼寝猫 @tcv2catnap 2月4日
これも何回も書いているけれど、この程度のフェイクやSNS使用、あるいは一部言われている新興宗教の関与程度で3000票と言う地方選では勝負あったレベルになるのだから、何十倍のリソース突っ込んでくる国民投票は結果見えてるからな。筒井清忠「戦前日本のポピュリズム」読みたい気持ちわかるべ?
経団連などの要望による、安倍政権の働き方改革、裁量労働制。その方が労働時間が減るとした、忖度役人のデータ捏造。さすがにネトウヨの中にも、これは自分たちも大変なことになると気づいて反対し始めた者が少なくないようだ。もう遅いんじゃないのかね。
漫画雑誌やコミックスをアップロードして無料で見せている漫画村などの違法サイトは、広告掲載で儲けるだけでなく、閲覧者のパソコンを勝手に駆動させて仮想通貨のマイニングを行うような仕掛けを施しているのだという。裁量労働制、非正規雇用、違法サイト、アフィリエイト、仮想通貨、シェアハウス投資などなど、「ワンクッション」でも触れたこれらには、労働だけでなく、人間そのものへの侮蔑があるように思う。
ひと言でいうと、「ワシは損するほうにはぜったいならんで!!」という利己主義。人口が減り、東京への一極集中も進むことから、他人をおとしいれても自分だけは助かりたい。その正当化のために「侮蔑」が必要だし、自分たちのあくどさを隠すため「北朝鮮・中国」のような共通の敵も必要だ。
『大不平等』によれば、20世紀は、継続的な所得の上昇に、不平等の縮小が伴った、歴史上でも稀有な時期なのだという。戦争、貿易、旺盛な内需。ジニ係数が低く、政府による再分配が少なくて済むというのは、裏を返せば、民間で相互に保険を掛け合って共存共栄してこれたということで、もし安倍政権やネトウヨのような愚劣で邪悪な考え方がはびこれば、一億総中流の遺産は守りの薄いところから食い荒らされ、毛沢東の文革のように千万単位で人が殺されるなどということはないにせよ、わが国の世界的な存在感と企業競争力の低下は、中国とはっきり明暗を分けることになるでしょう—
しかし、現代の研究者はとてもそんな余裕を与えられていない。この10年ほどで研究環境は大きく変わった。研究者は、安定的なポストに就けるか、研究資金が途絶えないか、そんな恐怖心に駆られながら、結果を出すためにもがき苦しまなければならなくなった。国の基盤的経費が減り、競争的資金を獲得し続けなければ研究もできなくなったので、すぐに結果が出る流行の研究に飛びつく研究者が増えた。未知の世界に踏み出すよりも、すぐに結果の出る、さらに役に立つと思える分野の研究を目指すようになった。
(中略)私は、オリジナリティは激しい競争のみから生まれるとは思わない。それで長期的な科学力が育つのか、疑問に思う。 —(東工大栄誉教授・大隈良典、週刊東洋経済2月10日号の特集記事「大学が壊れる」より、下画像の右グラフも)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/4e/a45d884eaa562ce31216a9b0563e94e5.jpg)
今回の記事は2月14日の「ワンクッション」とセットになっております。単独で読んでいただいても差し支えありませんが、できれば参照いただけるとありがたい。
その記事で長文引用した『大不平等』という本から、↑左のグラフ。ジニ係数というのは不平等の度合を表す。高いほど貧富の差が大きい。(課税前の)市場所得では、わが国のジニ係数は大半の欧米諸国より低い(ヨコ軸)。注目されるのは、税や社会保障による再分配を加味した、可処分所得のジニ係数では北欧より高くなるものの、ドイツやフランスと同程度、そして米国より低い(タテ軸)。米国・英国・イスラエルの3ヵ国は、市場所得・可処分所得のいずれにおいても不平等の度合が高い格差社会だ。
わが国は格差が小さく、そして韓国と台湾も似た傾向を示している。台湾のジニ係数は、市場所得・可処分所得のいずれも33くらいなので、政府が積極的に再分配を行う必要がない。一方で市場所得ジニ係数47のカナダは、可処分所得で33まで引き下げるため、大規模な課税・再分配を必要としていることが分る。
「ぶ厚い中間層」という言葉を聞くと、民主党政権の幕を下ろした野田前首相の顔が思い出されるが、少なくとも諸外国との比較においては、わが国の「一億総中流」が依然健在であることが分る。
ところが、右のグラフに目を転じると、国立大学が2004年に独立行政法人となり、研究資金の獲得などに競争原理・市場原理が大きく導入された結果、東京大学のようなトップ大学に資金が集中、そして資金の効率性を測る、研究費あたりの論文数を表した別のグラフでは、国立大学50校のうち東大は最下位、埼玉大学が東大の2倍以上の数値で1位となる。また2000年ごろをピークとして大学による論文の世界シェアが下降。
欧米ではドイツを代表例として、層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保しているが、日本の大学改革は、中堅層の大学を没落させただけでなく、一部のトップ大学の生産性も伸ばすことができなかった—
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軍畑先輩 @ixabata 2月21日
ネトウヨ本ばかりだろ。ウソみたいだろ。日本史コーナーなんだぜ。それで
じこぼう @kinkuma0327 2月18日
住所不定だと定職につくことが困難なことや、ネットカフェ難民が日払いバイトでその日の宿泊代等を捻出していたりすることも知らないタレントが、バイトアプリはタウンワーク、などと決められたセリフをカメラの前で言うだけで、多額のギャランティを得ていたりするんですから、この世は闇ですよね。
キムチはペチュに始まりペチュに終わる @shiso_ume 2月13日
「しばしば嘘をつき、他者を騙そうとする」「他者の権利や安全性についてほとんど考慮しない」「良心の呵責や罪悪感がない」「無責任」そして「少数者・弱者を選んで攻撃することで満足感にひたる」もう、これがまかり通る社会であることを認識しておかないとなあ。
しろは @shiroha08 2月12日
奨学金破産の記事に「全ては自己責任。努力をした者は生き、無能な者は死ぬべき」みたいなコメントしてる人を見つけて、どんだけ立派な経歴をお持ちなのかと思ってプロフを見たら高校生と書いてあってひっくり返った。
擲弾兵 @tekidanhei 2月7日
「選択と集中」という思想、2010年くらいから思想の左右関係なしにあらゆる分野で蔓延しているけど、この結果社会のあらゆる部分から余裕と創造力が無くなり、集中された分野での過剰供給と競争で賃下げが加速し最終的には社会全体の競争力そのものが失われるという害悪しかもたらしてないよな。
昼寝猫 @tcv2catnap 2月4日
これも何回も書いているけれど、この程度のフェイクやSNS使用、あるいは一部言われている新興宗教の関与程度で3000票と言う地方選では勝負あったレベルになるのだから、何十倍のリソース突っ込んでくる国民投票は結果見えてるからな。筒井清忠「戦前日本のポピュリズム」読みたい気持ちわかるべ?
経団連などの要望による、安倍政権の働き方改革、裁量労働制。その方が労働時間が減るとした、忖度役人のデータ捏造。さすがにネトウヨの中にも、これは自分たちも大変なことになると気づいて反対し始めた者が少なくないようだ。もう遅いんじゃないのかね。
漫画雑誌やコミックスをアップロードして無料で見せている漫画村などの違法サイトは、広告掲載で儲けるだけでなく、閲覧者のパソコンを勝手に駆動させて仮想通貨のマイニングを行うような仕掛けを施しているのだという。裁量労働制、非正規雇用、違法サイト、アフィリエイト、仮想通貨、シェアハウス投資などなど、「ワンクッション」でも触れたこれらには、労働だけでなく、人間そのものへの侮蔑があるように思う。
ひと言でいうと、「ワシは損するほうにはぜったいならんで!!」という利己主義。人口が減り、東京への一極集中も進むことから、他人をおとしいれても自分だけは助かりたい。その正当化のために「侮蔑」が必要だし、自分たちのあくどさを隠すため「北朝鮮・中国」のような共通の敵も必要だ。
『大不平等』によれば、20世紀は、継続的な所得の上昇に、不平等の縮小が伴った、歴史上でも稀有な時期なのだという。戦争、貿易、旺盛な内需。ジニ係数が低く、政府による再分配が少なくて済むというのは、裏を返せば、民間で相互に保険を掛け合って共存共栄してこれたということで、もし安倍政権やネトウヨのような愚劣で邪悪な考え方がはびこれば、一億総中流の遺産は守りの薄いところから食い荒らされ、毛沢東の文革のように千万単位で人が殺されるなどということはないにせよ、わが国の世界的な存在感と企業競争力の低下は、中国とはっきり明暗を分けることになるでしょう—
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