再発防止策・・・マンション傾斜事件

今年大きな事件であり、私自身大きな関心を抱いた

「マンション傾斜事件」

の”解決策”を提示します

杭打ち作業への

”立ち会い義務の法制化”と”罰則強化”

です

これだけで、この事件は防げます

もともと、理論的には
”杭打ち工程”は元請けが立ち会わなければ出来ないのです
杭打ち作業中に、支持層の深さが
当初の設計段階の予想と変わる場合があるからです

杭の深さは設計段階で決まります
設計士は地質調査の結果から、杭の深さを含む構造設計をします
構造設計は、当然ながら、敷地の地盤の状況に合わせてなされます

ここで問題になるのが
支持層の深さが場所によって異なることです
敷地の複数の箇所で地質調査をするのですけれど
支持層は平らではないので、完全に深さを予想することは出来ません

もし、計画段階と支持層の深さが異なる場合
設計は、やり直しになるのです
それが軽微な変更で済む場合が多いのでしょうが
場合によっては、根本的な変更が必要になるのです

当然ですよね
設計段階とは地質が違うことが明らかになったのですから

つまり、杭打ち段階で明らかになった地盤の現状を
元請け業者と設計者は把握いしていなければならないのです
そして、設計段階との相違があれば、設計変更をしなければならないのです
当然ながら、その旨を監督官庁に届け出をしなければいけません

以上が
杭打ち工程に元請け業者が立ち会わなければならない理論的根拠です
また、設計士にも、立ち会うか、情報を共有する義務があるわけです
新しい法律を作らなくとも
従前の法律を理論的に解釈すれば、そうなるのです

杭１本ごとに
全作業員と立会人の写真入り記録を残すことが
事件再発防止のための一番有効な対策です