産経新聞は共産主義者の牙城

今日５月３日は憲法記念日とされています
自国の制度の根幹たる憲法を占領軍に押し付けられた”屈辱の日”です

そんな記念日にふさわしいコラムが産経新聞の１面に出ています
東京大・大学院教授伊藤元重による
農地の資産税と相続税の強化の主張です
国民の財産権を否定する主張であり、共産主義思想そのものです

同様の主張は和田秀樹もおこなっています
和田は「正論」執筆陣の有力メンバーですから
産経の主要執筆陣は共産主義者の比重が増えてきています

外交官だった佐藤勝も、産経紙上で
盛んにマルクス主義の復権を主張していますから
今や、産経は共産主義者の牙城となってきています

産経新聞は保守的な新聞と思われていますが
実際は日本の他の新聞と同じく
共産主義思想が根幹にあります

産経が朝日や毎日、神奈川新聞などと違うのは
露骨に共産主義を出さないことと対中国、対北朝鮮で売国的でないことです
基本が親米であるため、反共的にならざるを得ず、共産主義が隠れるのです

多くの人に意外かもしれませんが、親米が共産主義になることは当然なのです
伝統的にアメリカの友好国は、ヨーロッパ以外の地域では
大国は共産主義国、小国は軍事独裁国家なのです

日本は、一応大国なのでしょう
だから親米国家として共産主義に向かっているのです
その旗振りをやっているのが産経新聞なのです

アメリカの民主主義はアメリカ人の民主主義であり
アメリカ人は、その理想を世界に広げる意志はないのです
外国には、民主主義の代わりに、爆弾をばら撒くのがアメリカのやり方です

アメリカの外交とは、西ヨーロッパ以外の国々に対しては
その国に親米独裁政権を置き、その政権を通じて
その国と国民をアメリカの国益に都合良く利用することなのです

アメリカ軍占領下の日本で
共産主義思想が異常に広まったのは、偶然のことではないのです
アメリカは自国に不利な情報は徹底的に検閲したのです
日本に共産主義思想が広まったのはアメリカの陰謀であり
その理由はアメリカの国益追求です

それはそうでしょう
日本人に過酷な財産税を課し、私有財産を持てなくしてしまえば
アメリカ人は日本人の財産を格安で手に入れることができるのですから