毎月最終日はその月を振り返る。
最近のニュースを通じて、あらためて「自分のことは自分で守る」ことの大切さを身にしみて感じている。
尖閣諸島における日中間の対立については、どう考えてもわが国に非はなく、拘留期限を前にして船長が釈放されたことは、政府が「検察の判断」と言っていることを鵜呑みにはできない。
政権与党である民主党が「親中・媚中」であることは、昨年末の「小沢大訪中団」を見るだけで分かる。
民主党のウェブサイトには中国共産党との協力関係を大っぴらにアピールするページに飛ぶバナーまである。
今回の事件は、狙って当たってきたほうの国が勝手に大騒ぎして、事実上の経済制裁とも言える対抗措置を次々と打ってきて、当たられたほうの日本政府がついには「ヒザを屈した」格好になってしまった。
どんなに媚びを売ったところで、自国の利益にならないことに中国という国は譲歩はしない。
あの大議員団というのはいったい何だったのかと思う。
あそこまで中国が強気の態度に出られるのも、前の鳩山政権で日米間の信頼関係がずいぶんと失墜したからである。
「地球市民」的な考え方をされる向きには甚だ残念なことではあるが、国際社会での発言力というのは軍事力に比例し、現在の平和というのはパワーバランスの上に成り立っているというのが現実だ。
日本の後にはアメリカがいると思うから、とりあえずは領土をかすめ取るようなことを「まだ」されていないだけである。
日米同盟の絆がどうもアヤシイと見越した上で、わが国を試すようにいろいろなことを仕掛けてきているのが最近の中国である。
そもそも中国は、尖閣だけでなく、かつての琉球が明の冊封下にあったことから、沖縄も中国の領土であると主張している。
中国のみならず、日本以外の国はすべて国益に基づいて外交をやっているのであり、何かにつけて「近隣諸国への配慮」などと言っては不可解な譲歩を繰り返すのは自民党政権時代から変わっていない。
中韓あたりの攻撃など所詮チンピラのこけ脅しに過ぎない。
都度、毅然とした対応ができればいいが、頼みの綱は日米同盟というのが現実だから「日本としての意見」を堂々と言うことができない。
そのアメリカにしても、今回の船長釈放は「適切だった」と言っているから、「俺たちは知らん」と言っているに等しい。
果たして日本が攻撃を受けた際に本当に本気で動いてくれるのか疑わしい。
そもそも有事の際に米軍が「自動で」出動してくれるわけではない。
その時々のアメリカの国益も当然考えながら、になることは小学生でも分かる話だ。
となれば、そろそろ日本も主権国家として「当たり前の国」を目指すべき時だろう。
日本人みずからの手で、現在の、そしてこれからの日本にふさわしい根幹法規(憲法)を作って、アメリカ頼みではない外交ができる国に一刻も早くならなければいけない。
子ども手当に使う約5兆円は国防費とほぼ同じだから、自衛隊がもう1つできる格好だ。
その手を打つだけで、近隣諸国の反応は変わるはずだ。
「軍備を持ったら使ってしまうのでは」という議論は当たらない。
事実上の軍備を長年持ちながら、まだわが国は一度も使っていないではないか。
チンピラのような国々に囲まれていて、何もかも話し合いで済まそうとすれば譲歩を重ねるしかない。
使わなくていい、持つだけでいい。
あるいは「持っちゃおうかな」と発言するだけでもいいかもしれない。
それだけでチンピラの態度などコロッと変わる。
何度も書くが、国際政治における発言力は「力」が背景にあるのが現実なのだ。
景気も雇用も福祉も「国あって」であることを忘れてはならない。
月の振り返りとは程遠い内容になってしまったが、自分自身もこの数ヶ月、職場を生き抜くために「言うときは言う人間」というイメージを周囲に発信し続けてきた。
その努力があったからこそ、何かと絡んでくる人間を封じ込めて今は大したストレスもなく働くことができている。
ただ、絡もうとする人間はいつでもこちらのちょっとしたほころびを狙っているので、決してスキを見せてはならない。
今の環境で明日から6ヶ月目に入るが、今後も圧倒的な「力の差」を見せつけることによって、永遠に黙らせることを目指したい。
最近のニュースを通じて、あらためて「自分のことは自分で守る」ことの大切さを身にしみて感じている。
尖閣諸島における日中間の対立については、どう考えてもわが国に非はなく、拘留期限を前にして船長が釈放されたことは、政府が「検察の判断」と言っていることを鵜呑みにはできない。
政権与党である民主党が「親中・媚中」であることは、昨年末の「小沢大訪中団」を見るだけで分かる。
民主党のウェブサイトには中国共産党との協力関係を大っぴらにアピールするページに飛ぶバナーまである。
今回の事件は、狙って当たってきたほうの国が勝手に大騒ぎして、事実上の経済制裁とも言える対抗措置を次々と打ってきて、当たられたほうの日本政府がついには「ヒザを屈した」格好になってしまった。
どんなに媚びを売ったところで、自国の利益にならないことに中国という国は譲歩はしない。
あの大議員団というのはいったい何だったのかと思う。
あそこまで中国が強気の態度に出られるのも、前の鳩山政権で日米間の信頼関係がずいぶんと失墜したからである。
「地球市民」的な考え方をされる向きには甚だ残念なことではあるが、国際社会での発言力というのは軍事力に比例し、現在の平和というのはパワーバランスの上に成り立っているというのが現実だ。
日本の後にはアメリカがいると思うから、とりあえずは領土をかすめ取るようなことを「まだ」されていないだけである。
日米同盟の絆がどうもアヤシイと見越した上で、わが国を試すようにいろいろなことを仕掛けてきているのが最近の中国である。
そもそも中国は、尖閣だけでなく、かつての琉球が明の冊封下にあったことから、沖縄も中国の領土であると主張している。
中国のみならず、日本以外の国はすべて国益に基づいて外交をやっているのであり、何かにつけて「近隣諸国への配慮」などと言っては不可解な譲歩を繰り返すのは自民党政権時代から変わっていない。
中韓あたりの攻撃など所詮チンピラのこけ脅しに過ぎない。
都度、毅然とした対応ができればいいが、頼みの綱は日米同盟というのが現実だから「日本としての意見」を堂々と言うことができない。
そのアメリカにしても、今回の船長釈放は「適切だった」と言っているから、「俺たちは知らん」と言っているに等しい。
果たして日本が攻撃を受けた際に本当に本気で動いてくれるのか疑わしい。
そもそも有事の際に米軍が「自動で」出動してくれるわけではない。
その時々のアメリカの国益も当然考えながら、になることは小学生でも分かる話だ。
となれば、そろそろ日本も主権国家として「当たり前の国」を目指すべき時だろう。
日本人みずからの手で、現在の、そしてこれからの日本にふさわしい根幹法規(憲法)を作って、アメリカ頼みではない外交ができる国に一刻も早くならなければいけない。
子ども手当に使う約5兆円は国防費とほぼ同じだから、自衛隊がもう1つできる格好だ。
その手を打つだけで、近隣諸国の反応は変わるはずだ。
「軍備を持ったら使ってしまうのでは」という議論は当たらない。
事実上の軍備を長年持ちながら、まだわが国は一度も使っていないではないか。
チンピラのような国々に囲まれていて、何もかも話し合いで済まそうとすれば譲歩を重ねるしかない。
使わなくていい、持つだけでいい。
あるいは「持っちゃおうかな」と発言するだけでもいいかもしれない。
それだけでチンピラの態度などコロッと変わる。
何度も書くが、国際政治における発言力は「力」が背景にあるのが現実なのだ。
景気も雇用も福祉も「国あって」であることを忘れてはならない。
月の振り返りとは程遠い内容になってしまったが、自分自身もこの数ヶ月、職場を生き抜くために「言うときは言う人間」というイメージを周囲に発信し続けてきた。
その努力があったからこそ、何かと絡んでくる人間を封じ込めて今は大したストレスもなく働くことができている。
ただ、絡もうとする人間はいつでもこちらのちょっとしたほころびを狙っているので、決してスキを見せてはならない。
今の環境で明日から6ヶ月目に入るが、今後も圧倒的な「力の差」を見せつけることによって、永遠に黙らせることを目指したい。