偏向的な学習指導要領改訂を許すな

昨日（３／２８）の朝日と東京新聞によれば、２８日に文科省は当初の改訂学習指導要領案を再改訂して告示したとのことである。

http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200803270419.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032802098990.html

具体的な改定内容は、朝日の記事に分かりやすく一覧にされているので、参照して欲しい。

問題は文科省が２月に公表した当初の改定案に保守系の国会議員から不満が出ていたと報じられ、その圧力に屈して再改訂されたのではないかと思われることである。

今回の具体的な改訂手続きについて朝日は「改訂案への意見公募は２月１６日から３月１６日まで実施され、計５６７９件が寄せられた」と報じているが、果たしてこの文科省の意見公募方法が公正な方法であったのか疑問である。

先ず、文科省は意見公募に当たって事前にどのような方法で広く国民に広報し、意見を募ったのであろうか。大多数の国民は知らされていないのではないかと思う。

また、意見は５６７９件寄せられたと報じられているが、その中からどのような選定基準と方法で、例えば「君が代を歌えるように指導」というような文言が選択されたのか。

確かに現行の学習指導要領に意見の公募は規定されているようであるが、この「君が代・・指導」の件などは、公募以前に自民党議員から要求ありきではなかったのか、逆に君が代強制反対の意見は無かったのか、皆無とすれば意見公募先が予め決められる等の偏向はなかったのか、いろいろ不透明な処が多過ぎる。

年金問題・テロ特措法・イージス艦事故・道路特定財源問題等々、立て続けに大問題が発生し、野党議員の国会質問もそちらに忙殺されている間に、自民党右派の文教族議員は当初の改定案についての不満を文科省へぶちまけ、再改訂の文言をねじ込んだのではないだろうか。

東京新聞によれば、この再改訂された学習指導要領の施行時期は「小学校で２０１１年度、中学校で１２年度から実施する学習指導要領を告示した」と報じているので、実施されるまでに時間は十分残されている。日教組や心ある野党議員は、今からでも公正な学習指導要領改訂を再度文科省に要求すべきである。

問題は沖縄の集団自決に関わる歴史教科書改ざんと同じく、文科省への偏向的な外圧と文科省自身の独断偏向の是正である。

「護憲＋ＢＢＳ］「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年