老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

陸自「新」エンブレムの怪

2016-06-25 10:46:44 | 安全・外交
陸自の新エンブレムにある「抜刀した日本刀」に違和感を覚えたのは、防衛省本省(旧陸自・市谷駐屯地)で三島由紀夫が起こしたクーデター未遂~割腹自決事件があったからです。Wikipediaから引用すると、

【三島事件(みしまじけん)】1970年(昭和45年)11月25日に、日本の作家・三島由紀夫が、憲法改正のため自衛隊の決起(クーデター)を呼びかけた後に割腹自殺をした事件である。三島と同じ団体「楯の会」のメンバーも事件に参加したことから、その団体の名前をとって楯の会事件(たてのかいじけん)とも呼ばれる

以上、戦後この事件ほど日本刀が意味を持って使われた事件はないと思います。三島由紀夫の主張は「今の憲法下で自衛隊は否定されている。志ある自衛隊員は立ち上がれ」というものでした。しかも、陸自・東部方面総監が陸自の中枢建屋・総監室でやすやすと拉致され、日本刀で脅されて人質になったわけで、陸自のセキュリティ・危機管理面で最悪の事態に日本刀が使われたのです。

三島由紀夫の主張・行動を否定的にとらえるか、肯定的にとらえるか。その答えが新エンブレムに反映されている・・・と解釈されても仕方ないのでは。

さらに興味深いのは、Wikipediaのこの部分。
【三島由紀夫】(三島の)父・梓は、一高から東京帝国大学法学部を経て、高等文官試験に1番で合格したが、面接官に悪印象を持たれて大蔵省入りを拒絶され、農商務省(公威の誕生後まもなく同省の廃止にともない農林省に異動)に勤務していた。岸信介、我妻栄、三輪寿壮とは一高、帝大の同窓であった。

三島由紀夫の父親と岸信介の関係性は不明ですが、祖父を信奉する安倍首相は自衛隊に対して右傾化した思い入れがあるのでは。それを忖度した陸幕が・・・と邪推したまま、陸自の公式HPにある「新エンブレムの解説」本文を読むと不気味です。

私がイメージする「自衛隊と日本刀」には、日本陸軍の残虐行為や暴力団・右翼思想グループの威嚇行為がついて回ります。陸自の新エンブレムは無神経なのか、確信犯なのか。いずれにせよ、国際的には笑いものではないか、と。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

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厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」 (ほうがくしょうげん拝)
2016-06-25 14:31:11
地球送信先
首相官邸HP発信専用 hentou@cas.go.jp
The White House reply-ff3710707467-15_HTML-23837184-6229366-17071@mail.whitehouse.gov
ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
イランparstoday.com/ja/news/japan-i11098

>日本国君主が大命を下す!(豊岳正彦) masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
>すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第99条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。

以下、今度は厚労省官僚公僕の内乱罪である。現行犯。

↓↓↓

医師 小松秀樹

2016年6月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  medg.jp/mt/?p=6810


日本国憲法の下、言論抑圧は地方公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。

2016年6月19日、筆者は、森田健作千葉県知事に対し、厚生労働省から千葉県庁に健康福祉部医療整備課課長として出向中である高岡志帆氏の懲戒処分を求める申立書を送付した。
高岡志帆氏の下記行為が、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条違反に相当することから、同法第29条第1項各号に基づく処分を求めた。

職務専念義務違反は、逸脱行為をする地方公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。


第1  高岡志帆氏の職務上の行為に非ざる行為-私人の言論の抑圧

高岡志帆氏は、千葉県健康福祉部医療整備課課長として、千葉県下の地域医療再生計画に基づく事業の推進等の職務を担当してきた。

筆者は、2013年度より地域医療再生計画の一環として、安房医療圏の医療人材確保のために、亀田総合病院地域医療学講座の事業を実施していたが、本事業の予算措置に関連して、高岡氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する文書をメールマガジンに投稿したところ、亀田総合病院院長亀田信介氏より、「厚生労働省職員から批判を止めさせるよう圧力がかかった。
民間病院は抵抗できない。ついては、批判を止めてほしい」旨、要請された。

筆者は2015年7月、言論抑圧を図った厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長井上肇氏(当時)であるとの情報を得たため、同年、8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案(本件書面)を作成し、一般に知られないよう、厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。
高岡氏は本件書面を遅くとも同年9月2日までに入手し、同日、これを正当な理由なく医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に送付した。
これを受け、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する言論活動を行ったこと、本件書面を厚生労働省に提出したことを懲戒処分原因事実として、筆者を2015年9月25日に懲戒解雇した。

高岡氏のかかる行為は、私人の言論活動を規制するものであり、千葉県職員としての職務上の行為とは言えないことから、地方公務員の職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に違反するものである。


第2  上記行為が高岡志帆氏の個人的な利害・動機に基づくものであること

亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施していた。
筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、その実施の責任者たる地位にあった。そして、筆者は本講座において、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。

ところが、2015年5月1日、高岡氏が部下の医師・看護師確保対策室長を伴って亀田総合病院に来院し、当日、医師・看護師確保対策室長から、地域医療学講座の2014年度の補助金を1800万円から1500万円に削減する、2015年度の補助金を打ち切りにすると通告された。理由として、10分の5補助だったこと、予算がなくなったことが告げられた。
しかし、地域医療学講座には、すでに、2015年3月30日付けの1800万円の交付決定通知(千葉県医指令2082号)が送付されてきていた。この決定を覆すのに必要な手続きがなされたという説明はなかった。

補助金の交付を受けることができなければ、出版と映像作成が頓挫し、規格作成は不可能になる。撮影はすでに進んでおり、それに対応する費用が発生していた。
地域医療学講座は、外部の名だたる学者と現場の実務家が関与する公費が投入された公益目的の学術活動である。公費が投入されている以上、プログラムディレクターである筆者には、医療法人鉄蕉会のみならず社会に対する責任がすでに生じていた。

そこで、筆者はプログラムディレクターとしての職責を担う者として、一方的な補助金の打ち切りに対し、高岡氏及び医師・看護師確保対策室長に猛抗議するとともに、高岡氏に対し、基金の使い道と残金を明らかにするよう求めた。
この日、筆者の抗議に、亀田隆明、省吾両氏も同調した。

医師・看護師確保対策室長の通告は、虚偽によって予算削減を受け入れさせ、予算要求を阻止しようとしたものである。そもそも、地域医療再生基金管理運用要領によれば、基金事業が不適切だと認められる場合を除いて、県庁担当者の恣意で、助成金の交付を拒むことはできないし、事業を中止することもできない。

筆者は、事業内容について、事前に千葉県の担当者に説明して同意を得つつ、事業を進めてきたものであり、不適切だといわれる理由はない。
筆者は、経緯を「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」
medg.jp/mt/?p=3953 
medg.jp/mt/?p=3955 
medg.jp/mt/?p=3957
と題する文章にまとめて、メールマガジンMRICに投稿した。

筆者の言論による批判を受けて、2015年5月27日、高岡氏は医師・看護師確保対策室長の前記通告が虚偽だったこと、すなわち、10分の10補助だったこと、交付金が残っており、出納局が管理していることを明らかにした。

2014年度予算については、決定通り1800万円が交付されることになったが、2015年度予算について、態度をあいまいにした。

これでは事業を実施できない。国で決まった基金の扱いとしては普通ではない。そこで、県を押し込むために「千葉県行政における虚偽の役割」
medg.jp/mt/?p=5898
をMRICに投稿し、出来事をできるだけ正確に再現し、千葉県の対応を批判した。

これに対し、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。
記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。
苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。

一方で、筆者は、亀田総合病院に入職する以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。

そこで「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。

2015年7月15日、筆者は、不当な圧力をかけた厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長の井上肇氏であるとの情報を入手したため、本件書面を作成して厚生労働省高官に送付し、正式に提出する方法と窓口について相談した。

その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡氏のもとにわたり、高岡氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。

筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったこと、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。

時を置かず、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。

亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。

以上の経緯からすれば、高岡氏が本件書面を亀田隆明氏に送付した動機は、自身の不適切な行為に対して批判を続ける筆者の懲戒処分を求め、筆者の言論を封じるという私利を図ろうとする点にあったというべきであり、当該行為が千葉県職員としてなすべき職務上の行為として行われたものでないことは明らかである。


第3 高岡志帆氏と井上肇氏との共謀の蓋然性

高岡氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。

筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード(文書作成ソフト)の電子情報として送付したが、高岡氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。

高岡氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。

本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが関係者に配布されたはずである。
本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡氏の違法行為についても記載されていた。
本件書面の内容は井上肇、高岡両氏にとって不利益をもたらすものだった。

井上肇氏と高岡氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。
共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。

筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。

東千葉メディカルセンター問題については、
「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」
medg.jp/mt/?p=1769
「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」
medg.jp/mt/?p=6643
medg.jp/mt/?p=6641
を参照されたい。

事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。

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厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」 (ほうがくしょうげん拝)
2016-06-25 14:31:52

厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにくい。


結語

本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。

民主主義社会ではあってはならない事件である。

転載終わり

・・・・・
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これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
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「日本国君主大光王が全世界へ公開仏心メールを送信す。」 (ほうがくしょうげん拝)
2016-06-25 14:32:24
厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」

このメールの地球送信先

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ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
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以上を下記へ投稿した。

>ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html

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