統計の信頼性

今日の東京新聞に「終わらない統計不正問題」という記事がある。

私は何か意見を言いたいときは、それに関係する資料を出来るだけ見るようにしている。その場合に、「統計」もけっこう重要視する。

故なだいなださんは、「近頃はイジメが多い」という前提で話すTVスタッフに、「10年前の統計を見ているか」といった話をしたということを書いていらした。

10年前からイジメの統計を取っているが、その時の方が件数は2.5倍なのだと指摘している。（『つむじ先生の処方箋』(五月書房）の「イジメ報道をイジメる」）

つまり、現在の事件に対し、今だけ、感情だけで見てしまう危険性を指摘している。

しかし、この「統計」が、全く信頼できないとなったら…。

それが、東京新聞の指摘している「統計不正問題」だ。統計を取る時は、できるだけ調査法を変更しないことが、過去との対比に必要となる。

また、対象者をどう拾うかも大きな問題だ。もう1つ、恣意的に答えを誘導しない設問であることも重要だ。

ところが、経済指標として公的保険の給付額算定にも使われる「毎月勤労統計」が、2004年から勝手に対象を変えて統計を取った。つまり過去とは比較できなくなっている。

詳しくは新聞を読んでいただくとして、2018年に有識者会議で問題視されて明らかになったことは、不正統計のおかげで2000万人の雇用保険や労災保険の公的保険の給付が下がった。

これらの不正をただすための再給付を行うというが、そのためにかかる費用は、厚生労働省の役人の給与からではなく、私たちの税金と保険料で賄うのだそうだ。

また、統計不正の公表を回避したり、虚偽説明もしてきたが、野党議員は「不正の隠蔽」は「アベノミクスが成功であると見せかけるため」と指摘している。官邸からの圧力も疑われている。

ともかく、統計の不正は、国民からの信頼を全くなくしてしまう。国家的な調査は国でないとなかなかできない。それが信頼できないとなると、国家の今後の構想さえ危うくなるのだ。

統計が不正となると、何かを判断するとき、より感情的、個人志向に流されやすくなることすら起きかねない。これからは何か書くとき、まずは統計から疑わなくてはならないとは。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
珠