２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０１９年８月１日より第十七期（＊）に入りました。
この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に政権交代を果たし誕生した民主党政権が、紆余曲折を経て、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。与党に返り咲き誕生した安倍自公政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付けるキャッチフレーズで国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配などの強権的手法を使って一強体制を構築しました。
その上で、安倍政権は、２０１３年「秘密保護法」、２０１５年「安保関連法」、２０１７年「共謀罪」と、国民の多くが反対する法案を強行採決で次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」＝「国家主義的国家造り」の歩みを進めてきました。
この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設強行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「ＴＰＰの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、人々の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、今や国民の６０％強が「生活が苦しい」と内閣府世論調査に答えているにも関わらず、本年１０月には消費税を１０％に増税することを宣言しています。
一方、外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮の拉致被害者救済やロシアとの北方領土交渉など、本来日本が自律的に取り組むべき長年の課題は解決の糸口さえ見えていません。また、徴用工問題をきっ掛けに韓国との関係は悪化、長年の友好国イランに対しても、トランプ大統領の求める「制裁のための有志連合」に加わりかねない状況です。しかも、安倍首相が親密さをアピールするトランプ大統領は、日本をディールの対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態です。
更に、忘れてならないのは、２０１７年２月以来燻り続けている森友学園、加計学園への不当な利益供与の問題です。この問題では、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言や、公文書改ざんが明らかにされながら、政府の最高責任者であり、不祥事の源でもある安倍首相も、財務省責任者の麻生財務相も、何ら責任を取ることなく、今日まで居座り続けています。
こうして、「改憲」に向けた各種法案の強行採決、国民不在の内政、うわべを取り繕う無為無策の外交、党利党略のための嘘と隠蔽の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。
２０１９年７月の参院選では、自公が過半数の議席を獲得したとはいえ、自民党への票は前回参院選から240万票減となり、安倍政権に対する国民の失望感・忌避感が広がりつつあることが観て取れます。
その一方で、立憲野党の共闘態勢は一定の成果を上げ、更に、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今切実に政治の助けを必要としている人たちの支持・共感を得て、立ち上げから３ヵ月半で二人の議員を誕生させ、政党要件を満たす結果を残しました。
今後しばらく、日本の政治は混乱状態が続くことが予想されますが、私たちは、これまでどおり憲法の理念を基本に据え、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、全力で応援・支援し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第十七期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、後押しをする。
３．世界情勢の変化の中で、日本の平和や安全に資する安全・外交政策はどうあるべきかについて、考え、議論し、提言を行う。また、政治権力による憲法秩序の破壊と、司法権力による公正な行政訴訟が糺されない現状に照らし、憲法条文の検証を行い、「改正」必要項目の有無を議論する。
４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
５．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、議員との対話、議会への請願など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。
〔＊第十七期：２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「護憲＋HP」をご覧下さい。〕
趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子
この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に政権交代を果たし誕生した民主党政権が、紆余曲折を経て、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。与党に返り咲き誕生した安倍自公政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付けるキャッチフレーズで国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配などの強権的手法を使って一強体制を構築しました。
その上で、安倍政権は、２０１３年「秘密保護法」、２０１５年「安保関連法」、２０１７年「共謀罪」と、国民の多くが反対する法案を強行採決で次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」＝「国家主義的国家造り」の歩みを進めてきました。
この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設強行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「ＴＰＰの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、人々の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、今や国民の６０％強が「生活が苦しい」と内閣府世論調査に答えているにも関わらず、本年１０月には消費税を１０％に増税することを宣言しています。
一方、外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮の拉致被害者救済やロシアとの北方領土交渉など、本来日本が自律的に取り組むべき長年の課題は解決の糸口さえ見えていません。また、徴用工問題をきっ掛けに韓国との関係は悪化、長年の友好国イランに対しても、トランプ大統領の求める「制裁のための有志連合」に加わりかねない状況です。しかも、安倍首相が親密さをアピールするトランプ大統領は、日本をディールの対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態です。
更に、忘れてならないのは、２０１７年２月以来燻り続けている森友学園、加計学園への不当な利益供与の問題です。この問題では、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言や、公文書改ざんが明らかにされながら、政府の最高責任者であり、不祥事の源でもある安倍首相も、財務省責任者の麻生財務相も、何ら責任を取ることなく、今日まで居座り続けています。
こうして、「改憲」に向けた各種法案の強行採決、国民不在の内政、うわべを取り繕う無為無策の外交、党利党略のための嘘と隠蔽の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。
２０１９年７月の参院選では、自公が過半数の議席を獲得したとはいえ、自民党への票は前回参院選から240万票減となり、安倍政権に対する国民の失望感・忌避感が広がりつつあることが観て取れます。
その一方で、立憲野党の共闘態勢は一定の成果を上げ、更に、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今切実に政治の助けを必要としている人たちの支持・共感を得て、立ち上げから３ヵ月半で二人の議員を誕生させ、政党要件を満たす結果を残しました。
今後しばらく、日本の政治は混乱状態が続くことが予想されますが、私たちは、これまでどおり憲法の理念を基本に据え、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、全力で応援・支援し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第十七期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、後押しをする。
３．世界情勢の変化の中で、日本の平和や安全に資する安全・外交政策はどうあるべきかについて、考え、議論し、提言を行う。また、政治権力による憲法秩序の破壊と、司法権力による公正な行政訴訟が糺されない現状に照らし、憲法条文の検証を行い、「改正」必要項目の有無を議論する。
４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
５．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、議員との対話、議会への請願など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。
〔＊第十七期：２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「護憲＋HP」をご覧下さい。〕
趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子
