日本社会が根底から崩壊する

ＮＨＫＢＳで放送されている「クールジャパン」は、外人から見た日本というコンセプトで高い評価を得ている。特に、日本人が忘れかけている日本の良さを、外人から高い評価を得て、再認識させられる事が多い。

たとえば、とび職。日本の高層建築建設には、欠かせない存在だが、外人から見ると驚嘆に値する存在らしい。英国人から言わせると、英国の建設現場労働者などは、建物がどうなっていようと俺の知った事か、と言う人間が大半だという。ブラジル人から言わせると、日本のとび職をブラジルに輸出してほしい、と言う事になる。ワールドカップ前の現在に至っても、いまだスタジアムの建設が出来ていないところが多くあるという報道を見るとさもありなんと納得する。ブラジル人に言わせると、建設現場労働者が、自分の関わった建設物に責任を感じたり、誇りを感じたりするなど信じられないという事になる。

番組で紹介されたとび職たちは、とび職の中でもエリートの存在だろうが、それにしても毎朝毎朝親方を中心として、今日するべき仕事を確認し、ミスのないよう、事故のないようにあらゆる角度から確認し、責任を持って仕事に取り組む姿は、プロフェッショナルと呼ぶにふさわしい。外人から言わせると、こんな労働者（職人さん）などいない、と言う事になる。

英国人やブラジル人から言わせると、責任を持つのは、ビルのオーナーと建設会社と設計者が持てばよい。建設労働者は、ただ与えられた仕事をすればよい。責任や誇りなど関係ない、という事になる。だから、賃金が安ければ、さっさと辞める。気に入らなければ、ストライキを打つ。エリートたちは、労働者を馬鹿にし、ただの道具として扱う。こういう関係にしかならない。そんな光景に慣れた外人の目から見ると、日本のとび職の姿は、信頼に値し、尊敬に値する職人と映るのも無理はない。これを社会学的に言うと、【階級社会】に慣れた国と、階級社会とは少し異質な日本社会との違いと言う事になるだろう。

安倍ファッショ政権はこのような外人が称賛してやまない日本社会や日本人の美点を壊そうとしているとしか見えない。仕事に責任や誇りを持とうとする日本人の資質は、日本資本主義が他国よりはるかに優れた製品を産み出してきた最大の要因でもあり、その反対にマルキシズムが言う資本主義社会の「労働疎外」の概念が日本社会にすんなりと溶け込まなかった要因でもある。

こういう日本社会の特質を無視し、これを根底から変えようとしているのが安倍政権の政策方向である。一言で言うと、日本社会の【階級化】であり、その不満をそらすための軍国化である。

安倍政権の打ち出した政策をまとめてみる。一つでは明確にならない政策も、まとめて見ると、その方向性がはっきりと見えてくる。

・消費増税５％→８％
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ

我々国民は国民一人当たりの可処分所得が減少し、生活する難易度が高くなっている。
さらに以下の政策が検討中である。

・消費税８％→１０％
・配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
・法人税減税　財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
・年金支給開始年齢の引上げ
・企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
・残業代ゼロ制度（サービス残業奨励）
・ＴＰＰによる農業壊滅（農産品の他国依存⇒食による他国支配の推進）

この政策をまとめて見ると、国民負担増、国民サービスの縮小。大企業優遇。格差社会の拡大・固定⇒（いわゆる階級化）路線は明白である。同時に、生活困窮化の進行政策は、軍国化路線の推進とパラレル。（簡単に言うと、食えない若者の受け皿が軍隊という図式は戦前の図式と同じ。イラク戦争の時、米国国籍を得たい若者を戦場に送った図式を想起されたい）米国隷従（米国の植民地化）のさらなる進行。

上記の日本社会や日本人の美質は、国民生活の豊かさが大きな要因の一つ。同時に農村的共同体で育まれた感性も見逃せない（※東北大震災の後の国民の姿を想起されたい）。この日本社会や日本人の美質を育む環境を根底から崩壊させようとしているのが、安倍政権の【新自由主義的政策】の数々である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

安倍政権の危うさ・「集団的自衛権」について

安倍政権は「集団的自衛権行使容認」へと一歩踏み出しつつあります。

この踏み出しの一歩は、「憲法９条」を全く＜死文＞にし、太平洋戦争（第二次世界大戦）の軍民数百万、広島・長崎の原爆投下の史実と向後に連綿と続くその＜痛み＞を省りみようとしない、「歴史修正主義」の歴史観を＜国権＞で持って国民に押し付ける結果を招くとともに、新たなアメリカへの＜従（隷）属＞の下、国富の喪失と国民（特に、若き自衛隊員）の生命を星条旗の下に服従させていく大きな歴史的転換を意味するに他ならないと受け止めました。

そして、「集団的自衛権行使容認」は、同時に「アメリカ軍と一体となって、アメリカの為に、米軍がアメリカの覇権維持に向けて、世界を戦場とし、その戦場に＜自衛隊員（若き国民）＞の生命を投げ出させる」ことを意味すると云えます。

戦場の＜敵軍＞にとって、前線も後方もないことは、＜空襲＞ですでに、自明のことです。今や、＜９．１１＞は、日本はもとより、世界の常識と云えるのではないでしょうか。その事実に、時の政権や政党が＜無知＞とは、云えますまい。

そうした重大な歴史的転換を姑息にも、＜閣議＞という＜お仲間さん＞たちで決定しようとしていることは＜国会＞を無視した暴挙であり、与党でもある＜公明党＝創価学会＞の結党主旨（平和主義）への＜背信＞でもあると云え、＜公明党＞のたちゆきを注視していました。

しかし今一つ、＜優柔不断＞に映り、「＜政権＞の旨味（？）や＜権力＞の魅力に憑かれた政治集団」への自己解体へと向かい、すでに、２/３を獲得した権力によって、かっての「社民の道を再びか」のおもいが過（よ）ぎってしまいました。

さて、私、＜護憲派＞の一人として、こうした政治的な動きに対して、一人の＜老人＞であるとともに、生協労組連の一員でもある身を活かして、＜護憲＞の論と行動をともにしていく仲間づくりに取り組みたいと思っています。

「護憲＋コラム」より
せっちゃん