民主党は先の衆議員選挙でマニフェストに「国民のための政治」を掲げ、そして「国民の生活が第一」とも唱っている。おそらく戦中・戦後を国政に翻弄されてきた沖縄県民は、上記のスローガンを国民＝沖縄県民の生活第一と捉え、普天間基地の県外移設を訴える民主党・社民党・国民新党へ投票したのであろう。
その結果辺野古移設を推進しようとする与党自民党は四つの選挙区選挙で一議席もとれずに全滅した。更に前年の県議選でも民主党に敗北し過半数を失っている。この一連の選挙結果は「普天間基地の県外移設」を求めている県民の声であり、その意義は重い。
しかし現在内閣では岡田外相が嘉手納基地統合を、北澤防衛相は辺野古移設容認を示し、首相に年内決着を急かしている。それでも鳩山首相は最後は自分で決めると動じず、外相・防衛相に距離をおき、かろうじて沖縄県民の希望をつないでいる。
民主党と連立与党は「普天間の県外移設」を唱え沖縄県では四議席を独占し、連立内閣を組閣したからには、沖縄県民にとっての生活第一とは、何にもまして米軍基地の県外移設であることを、米国にも訴え交渉すべきである。これを無視するようでは特に第一党の民主党への信頼は沖縄のみならず全国でも徐々に薄れ、支持率も次第に落ちていくことは必至である。
周知の通り沖縄県は太平洋戦争で本土決戦の最前線となり、米軍の沖縄上陸作戦に伴う空爆、艦砲射撃、地上戦に遭遇し、集団自決にまで追い込まれ、多大な戦争被害と犠牲者を出している。
そして戦後は東西冷戦の米軍基地とされ、ソ連崩壊による冷戦終了後も唯一超大国となった米国の世界軍事戦略の最重要基地に位置づけられ、米軍再編の名のもとに、平成８年に日米政府間で県内移設を条件に普天間基地の返還が合意され、翌年沖縄県民の頭越しに辺野古が移転先に選定されたが、約１０年以上県民の反対に遭い自民党政権下で暗礁に乗り上げている。
このような状況下で０８年の県議選と０９年の衆議員選で民主党は「県外移設」を訴え、勝利させて貰った以上、沖縄県民への訴えを裏切ることなく、鳩山首相は惑わず「県外移設」を決定すべきである。沖縄県民の選挙で示された意思を尊重することが後々悔いを残さず、国民にも内外の政府、政党、メディアにも一番説得力がある。またこの決定こそが政権交代の証でもある。もう一度民意を確認したいのであれば１月末の名護市長選の結果を待ってもよい。要は選挙結果による意思決定が一番強いと言うことである。
仮に外相や防衛相が言うように、来年予算編成の都合から年内に県内移転を決断した場合、来年１月末の名護市長選で県外移設推進派の候補が辺野古移設推進派の現職市長を破ることになれば、辺野古を含む県内移設は益々困難となり、鳩山内閣は県内移設の決断と責任を問われ、沖縄県民の不信と混乱から、立ち往生となり、首相、外相、防衛相は枕を並べて辞任に追い込まれることは必至となろう。最悪内閣総辞職か衆議院解散も取りざたされるであろう。
そのような事態になるより県外移設を決定して、国内で他に受け入れ自治体がなければ（あるはずもないが）、グアムへの移転を米国とじっくり交渉する方が内閣への信頼は遙かに高まるであろう。直近の世論調査でも県外移設への支持が多数を占めており大いに参考にすべきである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
その結果辺野古移設を推進しようとする与党自民党は四つの選挙区選挙で一議席もとれずに全滅した。更に前年の県議選でも民主党に敗北し過半数を失っている。この一連の選挙結果は「普天間基地の県外移設」を求めている県民の声であり、その意義は重い。
しかし現在内閣では岡田外相が嘉手納基地統合を、北澤防衛相は辺野古移設容認を示し、首相に年内決着を急かしている。それでも鳩山首相は最後は自分で決めると動じず、外相・防衛相に距離をおき、かろうじて沖縄県民の希望をつないでいる。
民主党と連立与党は「普天間の県外移設」を唱え沖縄県では四議席を独占し、連立内閣を組閣したからには、沖縄県民にとっての生活第一とは、何にもまして米軍基地の県外移設であることを、米国にも訴え交渉すべきである。これを無視するようでは特に第一党の民主党への信頼は沖縄のみならず全国でも徐々に薄れ、支持率も次第に落ちていくことは必至である。
周知の通り沖縄県は太平洋戦争で本土決戦の最前線となり、米軍の沖縄上陸作戦に伴う空爆、艦砲射撃、地上戦に遭遇し、集団自決にまで追い込まれ、多大な戦争被害と犠牲者を出している。
そして戦後は東西冷戦の米軍基地とされ、ソ連崩壊による冷戦終了後も唯一超大国となった米国の世界軍事戦略の最重要基地に位置づけられ、米軍再編の名のもとに、平成８年に日米政府間で県内移設を条件に普天間基地の返還が合意され、翌年沖縄県民の頭越しに辺野古が移転先に選定されたが、約１０年以上県民の反対に遭い自民党政権下で暗礁に乗り上げている。
このような状況下で０８年の県議選と０９年の衆議員選で民主党は「県外移設」を訴え、勝利させて貰った以上、沖縄県民への訴えを裏切ることなく、鳩山首相は惑わず「県外移設」を決定すべきである。沖縄県民の選挙で示された意思を尊重することが後々悔いを残さず、国民にも内外の政府、政党、メディアにも一番説得力がある。またこの決定こそが政権交代の証でもある。もう一度民意を確認したいのであれば１月末の名護市長選の結果を待ってもよい。要は選挙結果による意思決定が一番強いと言うことである。
仮に外相や防衛相が言うように、来年予算編成の都合から年内に県内移転を決断した場合、来年１月末の名護市長選で県外移設推進派の候補が辺野古移設推進派の現職市長を破ることになれば、辺野古を含む県内移設は益々困難となり、鳩山内閣は県内移設の決断と責任を問われ、沖縄県民の不信と混乱から、立ち往生となり、首相、外相、防衛相は枕を並べて辞任に追い込まれることは必至となろう。最悪内閣総辞職か衆議院解散も取りざたされるであろう。
そのような事態になるより県外移設を決定して、国内で他に受け入れ自治体がなければ（あるはずもないが）、グアムへの移転を米国とじっくり交渉する方が内閣への信頼は遙かに高まるであろう。直近の世論調査でも県外移設への支持が多数を占めており大いに参考にすべきである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
