老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

弱者の救済こそ最優先に

2009-11-04 11:15:44 | 民主党政権
民主党政権が誕生し、長年の自民党政権が生み出してきた弊害をなくそうと努力しているようですが、どうも自民党政権の残した負の遺産に押しつぶされそうになっているようにも見えます。いきなり今までのシステムを変更しようとしても、無理や軋轢も大きいことでしょうから、無理をせず時間をかけてあるべき方向へ舵を取ってもらいたいと思っています。

さて、今まず取り組まなければならないのは来年度の予算編成です。とんでもない額の概算要求があがっています。「事業仕分け」という作業で少しでも無駄を削減しようとしているようですが、残された時間で終えることができるのでしょうか?さらに、それでどれくらいの額を減らすことができるのでしょう。

新聞社等のアンケートでも明らかなとおり、有権者の多くは多額の国債発行を是としていません。「マニフェスト」に書かれたからといって、一度に何でも実現する必要があるでしょうか?歳入が足りない(これは当然前政権の責任です。)のなら、足りないなりの予算を組む他ないではありませんか。

そこで今何より大切なのは、今日の生活もままならない弱者に手を差しのべることです。この不況の下ですから、私たちも給料やボーナスが切り下げられ生活は楽ではありません。けれども今日、明日を自分たちの力で乗り切ることはできます。

だから、一律全世帯に「子ども手当」を支給してもらえなくても、本当に困っている人たちの生活を支えるために大切な税金を使ってもらう方が、どれほど意味のあることかよくわかるのです。「貧困ビジネス」というハゲタカのような連中につけ込むスキを与えない方策を考えることも当然必要です。

もし、それでも足りないのなら、生活の困難な人たちをより苦しめる「消費税」の増税ではなく、所得の多い人たちにもう少し負担してもらいましょう。彼らなら「景気」さえよくなれば、負担が増えた分ぐらいすぐに取り戻せるはずです。

二酸化炭素を増やさないため、高速道路をただにするのはやめ、現在の週末乗用車割引も中止しましょう。乗用車での移動にはそれなりのコストを負担してもらい、弱者のために公共交通機関をもっと充実させましょう。

ガソリン等の暫定税率を廃止する代わりに同率の「環境税」をかけて、それを建設するだけが目的の道路ではなく、公共交通機関の充実に使えばよいのです。もちろんそれは「エキナカ」などというビジネスのためではなく、特に地方の公共交通機関を利用しやすくするために使ってもらいます。

私は国家予算について以上のような視点で組んでもらいたいと願っていますが、民主党政権はどのような結果を導き出すでしょう。楽しみに待っています。

「護憲+コラム」より
千葉の菊
コメント
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