対北朝鮮政策：北風から太陽政策へ

５月２２日の朝日ニュースで「対北朝鮮「北風」と「太陽」　２つの議連が同時発足」とのタイトルが目を引いた。

内容は北朝鮮に暖かい太陽政策をとる超党派訪朝団「日朝国交正常化推進議員連盟」と、冷たい北風強硬論を唱える自民党の「北朝鮮外交を慎重に進める会」が同時発足したとの報道である。
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200805220317.html

自民党は安倍内閣時代から北朝鮮に強硬策をとっており、それを支持する議員集団があり、今回の自民党議連は、それを幹とした枝葉にすぎず、何ら目新しいものではない。

これまでも北風集団は、経済封鎖や定期船の入港禁止などの強硬政策で拉致問題を解決すると主張してきたが、未だに何ら解決の糸口が掴めていない。安倍政権は拉致問題解決よりも、拉致問題を際立たせ、北朝鮮・中国に対する独断的な「自由と民主主義」の独自の価値観外交のツールに利用した様なところがあった。

その強硬策も、米国が香港の北朝鮮銀行口座を凍結解除したことにより梯子をはずされ、名実共に実効が半減してしまった。それのみか６カ国協議の当事国で陸続きの中国・ロシアは、裏では堂々と貿易を拡大しているのである。更に北朝鮮をテロ支援国家に指定している米国国務省は、核開発中止の条件が整えば、日本との約束を反故にしてそのテロ指定を解除すると言い、その上最近は食料を無償提供すると報じられている。

このような米国の変化からも、この先日本一国が経済封鎖を継続しても北朝鮮への圧力になり得ないことは明らかであり、安倍政権時代の強硬政策で拉致問題を解決することは限界である。この状況下で、太陽政策をとる超党派訪朝団「日朝国交正常化推進議員連盟」の発足は必然の成り行きであろう。

被害者のご家族も、現実の壁と厳しさを考えれば、太陽政策の中で拉致問題の解決を計る方向転換をせざるを得ないのではなかろうか。あとは福田首相が自民党の強硬派を押さえ「日朝国交正常化推進議員連盟」の行動をどこまで認知できるかである。

「護憲＋ＢＢＳ」「安倍自民党政権を検証する」より
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