自民党の改憲意欲未だ健在なり

１月８日のａｓａｈｉ．ｃｏｍは、自民党は７日の総務会で、２００８年の党運動方針案を了承し、その中で「重点政策に新憲法制定に向けた国民的議論の喚起」も明記されたと報じている。
http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY200801070319.html

やはり安倍内閣で「憲法改正のための国民投票法」を強行成立させた果実（憲法改正）をどうしても手にしたいとの思いなのであろう。「新憲法制定」という新語で国民を幻惑するなと言いたい。「憲法改正」と「戦後レジームからの脱却」は同意である。

このような自民党の野望を阻止するには、選挙によって衆参両院で憲法改正（特に９条）派議員を２／３以上にしないこと、及び国民投票で憲法改正に過半数を得させないよう、普段の広報活動が今後も重要である。

参議院は先の選挙で野党が過半数を制したので、仮に９条改憲賛成の民主党議員を自公に含めても２／３以上には達しなくなったのではないかと思われるが、衆議院は現在与党（自公）が２／３以上を占めているので、早急に解散に追い込み、この状態を打破して、自民党の総務会決議やＨＡＮＡの会の野望を打ち砕いておくことが重要である。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
厚顔の美少年