安保法制１１法案きょう閣議決定・官邸前抗議行動に参加しよう

『安倍内閣は１４日、安全保障法制を構成する１１法案を閣議決定する。新たな恒久法案を除く１０本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で１５日に国会に提出する。１１本の法律を２本にまとめて審議するやり方に、野党は「束ねずに、一本一本時間をかけて審議すべきだ」などと反発している。』
（5/14朝日）http://www.asahi.com/articles/ASH5F524GH5FUTFK00B.html

安倍政権は、改憲手続きを経ずにお得意の「閣議決定」をした上で、多数の法案を一括審議して、自衛隊を他国の戦争に参加できるようにしようとしています。これは政権による「脱法クーデター」であり、法治国家として到底許されるものではありません。

今日は朝から抗議行動があったようですが、夕方６時ごろからもいくつかのグループ・団体の呼び掛けで、官邸前抗議行動があるようです。
いよいよ正念場です。こんな無法な手続きで法案を通すことのないよう、野党に頑張ってもらわなくてはならないのは勿論ですが、私たちも主権者として、圧倒的な数で「閣議決定ＮＯ！」の意志を示したいと思います。

時間のとれる方は、是非官邸前に集まりましょう！

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

テレビ界が抱えるいくつかの問題、テレビＣＭの堕落、ＮＨＫの受信料

「ＮＨＫ辺野古報道の不公平と不作為」に関するＢＰＯへの要望が、放送界のみならずマスコミ界全体が不正常な方向へと雪崩をうつかの現下の流れを押しとどめ、特定の意図のもとに行われる意識誘導を断ち切る「のろし」となってくれることに期待するものです。

話は逸れるのかもしれませんが、テレビ放送という枠外にありＢＰＯの関与外ということになるのかどうかもわからないことながら、テレビコマーシャルというのは勝手気ままでいいのが現状なのでしょうか。

もう、６０年近く前になりますが「一億総白痴化」と警鐘を鳴らされた時期がありましたが、現在の広告の知性レベルは、それをはるかに超えていると感じざるを得ません。意味もないお笑い興行へ丸投げしたようなしぐさ・仕掛けが席巻して、とどめ（であればよろしいのですが）は、最近放映され始めた「人のため？、そんなのあるはずないさ（意約？）」でしょうか。自浄作用なんて期待しようもないような、この世界の堕落ぶりですよね。

ついで（？）にもう一つ。「放送法」に寄りかかってのＮＨＫのありように一石投ずるものはいないのでしょうか。

これだけの電磁化の浸透。受信機があれば「契約したもの」なんて、お笑いですよね。受信時間に応じた視聴料の徴収なんて、簡単も簡単なことになぜ手を付けないんでしょう。ＮＨＫの放送は装置を付加しなければ視聴できないようにすればいい。受信機があればなんて「オレオレ詐欺」ですよ。というのも、放送を通して見る無駄と思われる受信料の使い方です。

「政治の立場」で圧力めいたことをするよりは、こちらの方がよほど急ぎます。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
百山

劣化する平和主義－積極的平和主義の言葉にだまされるな－

安倍首相は二度目の首相に就任以来、頻繁に「積極的平和主義」という言葉を使っている（語源は下記ＵＲＬ新語時事用語辞典参照）。
http://www.weblio.jp/content/%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E7%9A%84%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9

平和主義の前に「積極的」という形容詞をつければ、国民には平和を強く希求しているように聞こえ、耳ざわりも良い。しかし最近の安倍内閣の言動や集団的自衛権の行使の閣議決定から、安倍首相が想定する「積極的平和主義」は国民が抱く「平和主義」と乖離し、どこか憲法の規定する平和のイメージと違う、と思う人が増えつつあるのではないだろうか。どうして集団的自衛権を行使し、自衛隊を他国の戦争に派遣し、殺し合う状態を積極的平和主義と言えるのだろうか。

戦後平和主義を規定した新憲法が制定され、警察予備隊が設立される迄の憲法９条そのものの時代を「絶対平和主義時代」、その後自衛隊に格上げされ自民党が専守防衛可能と解釈改憲し、第二次安倍内閣発足迄を「絶対『的』平和主義時代」と仮称すれば、これまでと比較しても、今回安倍首相が憲法９６条を無視して集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦争参戦可能としようとしていることは、とても「『積極的』平和主義時代」とよべるものではない。戦前への回帰と平和への欺瞞であり、国民は耳ざわりの良い言葉に騙されているような気がしてならない。

最近は、「切れ目のない安全保障法制の整備」という文言も使われているが、言い換えれば、いつでもどこでも米軍のお供をして自衛隊を海外へ派遣できるようにする法整備ということではないのか。加えて安倍内閣の最近の言動からは、戦後７０年平和を護ってきたのだから、もうこの辺でＧ８国並の軍隊を持たして貰いたい、との国際メッセージが込められているように聞こえる。

平和主義に「積極的」という文言を前置して戦争ができるようにするのであれば、名と実態は真逆である。平和主義という文言を使い国民を騙すことは止めて欲しい。戦後７０年の平和主義を更に推進することを宣言してこそ真の「積極的平和主義」であり、また唯一の核被爆国として核廃絶と人類平和への貢献を説いてこそ、国連の常任理事国への道が開けるのであり、この道しかないでしょうと言いたい。

仮に安倍首相の言う積極的平和主義が推進されれば、自衛隊員に戦争犠牲者が出ることは時間の問題となろう。そしてその戦没者がＡ級戦犯と同じ靖国神社に祀られれば、為政者は公然と靖国神社を参拝する大義名分が作れ、参拝は常態化し、一方でそれを批判することは憚れるムードが社会に醸成されよう。

終局米政府高官も天皇陛下もＡ級戦犯が祀られている靖国神社参拝を余儀なくされ、戦争責任が曖昧と成ることも危惧される。結果日本は戦争責任をうやむやにしたという国際批判にいつまでも晒され、かえって日本の負い目になり不幸なことである。

以上のようなことを含めた安倍首相と野党間の国会論戦を、後半の国会に期待したい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔

自衛隊「国際法上は軍隊」答弁書を閣議決定

『政府は３日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した。「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としつつ「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」とした。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。』
(4/4日経新聞）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1Z_T00C15A4PP8000/

安倍首相が最初に「わが軍」発言をした時に、ツイッターで「自衛隊は軍隊と脳内閣議決定しちゃったのかな。」とつぶやいた若い人がいましたが、この内閣、本当に閣議決定しちゃいました（呆）。

最初の発言に際しては、新聞各社も異議を唱えましたが、中でも「国際法上軍隊にあたるとする根拠」と「軍隊との決定的な違い」を並列して説得力があったのは、毎日新聞3/27社説でした。

『・・・専守防衛を目的にした自衛隊は通常の軍隊とは異なる、というのが政府の一貫した見解である。

　これは「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めた憲法９条２項の制約があるためだ。すなわち自衛隊の合憲性は、軍とは異なるという位置づけから導き出されている。

　具体的にどう違うのか。
（中略）
　最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な「軍法会議」が存在しないことだろう。
　武力攻撃を目的とする他国の軍隊には通常、特別の法体系として軍法がある。しかし、憲法７６条は最高裁を頂点とする司法制度以外のものを認めていない。このため、自衛隊にも一般の国内法が適用される。

　このように自衛隊と軍隊を明確に区別することを目的として、数々の配慮が積み重ねられてきた。その理由は、歴代の政権が自衛隊と憲法９条との強い緊張関係を自覚していたからにほかならない。

　国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある。

　国民が自衛隊に信頼を寄せるのは、軍隊とは異なる存在だからでもあろう。自衛隊と軍との区別がおざなりなままでは、安全保障法制の議論が粗雑になってしまう。』
http://mainichi.jp/opinion/news/20150327k0000m070158000c.html

この軍法を持たない中で自衛隊が海外で軍隊に準ずる活動を行うことの問題点ついては、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う前日に参議院議員会館で行われた「国民安保法制懇」の緊急記者会見で、伊勢崎賢治さんが以下のように具体的に指摘しています。

『通常、ＰＫＯなどの活動に参加する軍隊は、軍事業務協定で現地の法律による訴追を免除されているため、現地で何らかのトラブルを起こした兵士は母国へ召還され、軍法で裁かれることになります。しかし、軍隊ではない自衛隊には軍法がなく、一般の刑法にもそれに準ずる定めはない。』

『現地法でも軍法でも裁かれない、それで現地感情が収まるはずがありません。それでも、これまで自衛隊をＰＫＯに送りながらなんとか問題が起きずに来たのは、ひとえに現地の自衛隊が最大限に配慮してトラブルを避けてきたからに過ぎないんです。
　まともな国なら、こんな無責任な軍隊の出し方は絶対にしない。それなのに、さらに集団的自衛権の行使を容認するという現政権は、何か起こったときの責任を自衛隊に押し付けたまま海外派遣を続けるつもりなのでしょうか』
マガジン９(2014/7/2こちら編集部）
http://www.magazine9.jp/article/editroom/13478/

マガジン９にも書かれているように、伊勢崎さんは『だから軍法をつくるべき』と言っているのではなく、『どうしても「軍隊を送る」ことが必要だと政権がいうのなら、自衛隊を軍法も持つ「軍」とするための憲法改正の是非を、国民の前で堂々と問わなくてはならないはず』と言っているのです。

「憲法」で認められていない活動を際限ない解釈の拡大で行うことのリスクは、当事者の自衛隊が最も強く感じていると、自衛隊の実情に詳しい人は言います。

「憲法」の本質を理解せず、何でも「閣議決定」で済ませられると勘違いし、自衛隊員の命より自分達の面子を重んじる安倍内閣には、やはり退陣してもらうしかありません。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
笹井明子

「自衛隊を軍というなら」（3/30東京新聞「私説・論説室から」より）

東京新聞3/30付け記事、「私説・論説室から『自衛隊を軍というなら』」を転載します。

＋＋＋＋＋＋＋＋　ここから　＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　安倍晋三首相が国会答弁で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことが波紋を広げている。直後に「自衛隊」と言い直しているから、言い間違いの類だろうが、首相は憲法改正による自衛隊の軍隊化を目指しているので、つい本音が出てしまったのだろう。

　政府見解によると自衛隊は軍隊ではない。憲法９条は「陸海空軍その他戦力は、これを保持しない」と定めているが、自衛のための必要最小限度の実力は戦力に該当せず、自衛隊は軍隊には当たらない、という論法だ。

　軍隊がない前提だから、日本の法律には米軍など外国軍や旧軍を除き、軍隊という記述がほぼ見当たらない。唯一、出てくる海上保安庁法25条も、海上保安庁と職員が軍隊の機能を営むことを禁じる条項である。

　日本への武力攻撃や緊急事態が発生し、自衛隊が出動する際、防衛相は海上保安庁を統制下に置き、指揮できる旨が自衛隊法で定められている。自衛隊が軍隊でないという前提があるからで、軍隊と認めれば、有事でも防衛相の指揮下に入れない恐れが出てくる。

　「わが軍」発言が意図的であれば、自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈や、それに基づく法体系を覆す重大な発言である。野党側には速やかに、首相の意図を確かめ、こう切り返してほしかった。「自衛隊を軍隊と言うのなら、憲法を改正する必要なんてないんじゃないですか」と。
＋＋＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋＋＋

要するに、安倍晋三氏に首相の資質がないのは元より、与党・野党とも国会議員は不勉強の塊で、コトバ一つ言い間違えるのは重大なことという認識も緊張感もないのです。

あまりにも刹那的思考の国会議員たち。そのイスと選挙区のことしかアタマにないのか？憲法を変える変えないと騒ぐ前に、自分たちの脳ミソを変えろ～っ！

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より）
猫家五六助

目前で繰り広げられるファシズムへの道

３月２７日の報道ステーションで、官邸の恫喝に屈したテレ朝の舞台裏が、元通産官僚の古賀茂明氏の覚悟を決めた捨て身の証言で明らかになった。この日の番組は、後世の歴史家によって『ジャーナリズムの死』の象徴として記録される事は間違いないだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000008-mai-soci

古賀氏はマハトマ・ガンジーの次の言葉をフリップにして、提示して「I am not ABE」という自らの立場を再度明らかにした。

「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。
それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないように するためです。」

全体主義的で、言論統制が行き渡った社会をファシズムとかナチズムと呼ぶとしたら、間違いなく日本はその只中にあると考えてよい。それに対して、古賀氏は一人だけでも抗う姿勢を明らかにしたのである。彼の行動については、これから様々な毀誉褒貶の意見があるだろう。しかし、そういう人は、勝海舟の以下の言葉を反芻した方が良い。【行蔵は我に存す。褒貶は他に存す。我にあらず】

わたしなりに古賀氏の真意を忖度すると、以下の詩に近いと思われる。

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」 （ドイツの反ナチ運動者マルチン・ニーメラーの詩）

・・・ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった ・・・・・
（ニーメラー財団が提示する詩の邦訳）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D

経済学者植草氏は、これに付け加えて以下のガンジーの言葉も紹介している。
・・・
●「恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう。自らが正しいと信ずることを恐れずに実行するのです。」
●「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」
●「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。」
●「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする。」

そして、このガンジーは、第二次世界大戦中の１９４２年７月２６日に、「すべての日本人に」と題する公開文書を発表した。

「私は、あなたがた日本人に悪意を持っているわけではありません。
あなたがた日本人はアジア人のアジアという崇高な希望を持っていました。
しかし、今では、それも帝国主義の野望にすぎません。
そして、その野望を実現できずにアジアを解体する張本人となってしまうかも知れません。
世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。
しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現するものではないはずです。
あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。
ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。
それが大きな誤解でありますように。
あなたがたの友 ガンディーより。」 ・・・・・・・・・・
千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち（植草一秀　知られざる真実）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-f2e7.html

以前にも書いたが、ファシズムのような政治形態はある日突然出来るものではない。長い政治プロセスを経て生まれる。そして【後から考えたらあれが転換点だったのか】という節目の時がある。マルチン・ニーメラーの詩は、その事を正直に語っている。今声を上げなかったら、【そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった 】という結果になる。

これがファシズムという政治の恐ろしさ。政治を見るには、【想像力】が何より重要であるという一つの証左でもある。

古賀氏の今回の行動は、【ここで声を上げなかったら、生涯自らを悔いる結果になる】と考え、自らのメディアにおける全存在を賭けて、告発したのであろう。

ガンジーの言葉も胸を打つ。彼の言葉は、現在の日本や安倍首相を諭しているように聞こえるのは私だけではないと思う。
●「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、１人戦うことを誇りとする。」

これは、先週のコラムで紹介した【傲慢】な人格は、臆病者の裏返しという論理に共通する。数の力に屈するものに、ジャーナリストの資格はない。虎は死しても皮を残す。しかし、自らの信念を棄てたジャーナリストに残るものはない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

何のための「労働者派遣法の改正案 」か

安倍内閣で集団的自衛権の行使が閣議決定され、今や自衛隊の戦闘地域への派遣は時間の問題となりました。そうなった時に、これまでどおり若者が自衛隊に入隊してくるでしょうか。「否」だと思います。

安倍政権は、このことを心配して、自衛隊より安い給与と生活の不安定な非正規社員の若者を社会に満ちあふれさせ、若者を自衛隊に容易に勧誘できるようにしたいという思惑があって、労働者派遣法を改正しようとしているのではないかと危惧します。

独裁国家か一党独裁の国家では徴兵制を敷くことができますが、現在の自由民主国家では、新たに「徴兵制」政策を掲げる政党は選挙に勝てず、政権をとれないと思われます。事実、先進自由民主国家で徴兵制を敷いている国は、今はごく僅かしかありません。

一方で、会社が不景気や経営不安を理由に労働者を解雇することは自由と言っても過言ではありません。結果として、若者の失業が常態化し、軍隊に勧誘できる社会的条件が存在し、むしろ軍隊への入隊は狭き門という状態があります。

安倍政権も徴兵制を掲げては選挙に勝てないので、軍隊を保持している先進国に習い、若者を労働不安定な状態において自衛隊員の予備市場を確保しようとしているのではないでしょうか。

一見「労働者派遣法の改正案」は企業の経営効率のためと見えますが、もうひとつの目的も視野に入れた「一石二鳥」を狙っているのではないか思われます。そうでないと、この政権の「労働者派遣法」改正への執念は、説明困難です。

ところでＮＨＫは、「労働者派遣法の改正案 」について以下に報じています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013821000.html

その中で野党第一党の民主党の岡田代表は「廃案目指す」と下記のように簡単に述べていますが、安倍政権が狙うもう一羽の鳥が見えていない様に思われます。　

『民主党の岡田代表は記者会見で、「３度目の提出ということになるが、この間の議論で、われわれの問題意識に対し、安倍総理大臣がきちんと答弁をしていないと強く感じている。格差拡大の１つの大きな要因は、派遣労働を含む非正規雇用が増えていることで、それを増やさないようにするのが政府の大きな役割であるという根本を、安倍総理大臣は間違えている。予算委員会や厚生労働委員会でしっかりと議論し、２度あることは３度あるということで、廃案を目指していきたい」と述べました。』

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔

「不安倍増」略して「安倍」？（東京新聞・3/11「私説、論説室から」）

東京新聞3/11付け、コラム「私説、論説室から」を転載します。

＋＋＋＋＋＋＋　「不安倍増」略して「安倍」？　＋＋＋＋＋＋＋＋
　人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。

　しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。

　「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾で専制的。首相は昨年11月の参院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。

　そんな詭弁は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他国や武装背勢力と戦火を交え、血が流れる。若者らに犠牲が出る。過激派の憎悪を煽り、日本が、国民がテロの標的になる。

　３．１１から４年。「汚染水はアンダーコントロール」と東京五輪招致活動で国際社会で大うそをついてからも１年半。事態は改善しないのに原発再稼働、原発セールスである。

　息苦しさの中で戯言が聞こえた。「不安倍増」、略して「安倍」だと－－。
＋＋＋＋＋＋　久原隠　＋＋＋＋＋＋＋

こういう当たり前の事実・経緯を、なぜ野党は声を上げて追及しないのでしょうか？野党は役割として賛同する国民を従え、国会を包囲したっていいのでは。それを「テロ」と呼ぶバカな政治家がいようと、政治家が国民の声を聴かないのならば」聴かせに行くのが大衆運動、国民主権、民主主義国家ですから。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

馬脚を現す安倍首相

民主党議員が政治献金問題で追及中に「日教組」とヤジを飛ばす安倍首相が、このヤジ問題で多数の政治評論家やジャーナリストから再び批判されているようだ。安倍首相（以後は安倍で）は間違いだったと謝罪しているようだが、間違いだったではすまされない問題である。

昔から右翼が標的にしてきた「日教組」であるが、最近ではネトウヨがよく使う下品なヤジである。

安倍は右翼的な言動で有名であるが、これまではセンテンスの内容が右翼的にとどまっていた。それがここにきて知的レベルが相当問題になるようなヤジを飛ばすレベルになり下がっている。

首相を務める人間がこういうヤジを飛ばすとなると、日本も終わっているのではないかと外からは見えるだろう。

集団的自衛権のごり押しもそうであるが、ここまで憲法をないがしろにする政治手法は法治国家の埒外で、事を進めるアウトローのごろつき集団だと思える。もう政治という枠組みも投げ出しているのではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

２月７日「集団的自衛権・国民投票」勉強会

安倍政権は、「立憲主義を破壊するもの」という強い批判を無視して、昨年７月１日に「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定。それを受ける形で、いよいよ今通常国会で「武力攻撃事態法」に他国への攻撃も想定した「存立事態」概念を盛り込む改定や、「自衛隊の海外派遣恒久法」の新設など、海外での武力行使を含む具体的な法案整備を行おうとしています。

「憲法改定」に必要な「国民投票」の手続きをすっ飛ばして、「憲法」の基本理念を内閣の一存で変えてしまう禁じ手に対し、各方面からの批判や抗議は今も止むことなく続いていますが、閣議決定を撤回させる、あるいは具体化を押し止める有効な対抗手段を私達は未だに見い出せていません。

安倍内閣が、こうして実質改憲を先に進め「憲法」を骨抜きにした後に、現実に合わせる形で「憲法改定」を国民に追認させようと目論んでいることは、誰の目にも明らかです。

私達は現政権のルールを無視した暴走を許し、彼らのシナリオどおりの展開を、手をこまねいて見ているしかないのでしょうか。そうではなく、「集団的自衛権行使」の可否は、‘今’国民に直接問うべきだと、私たちの側から本気で突きつける必要があるのではないでしょうか。

昨年暮れに、このように考える（私を含む）有志が「集団的自衛権・国民投票」準備会を立ち上げ、この度「集団的自衛権・国民投票」勉強会を下記のとおり企画しました。

■日時：２月７日（土）１８；００開始（１７：４５開場）～２０：３０
■場所：池袋勤労福祉会館　第一、第二和室
　　　　（東京都豊島区西池袋2-37-4）
　　　　　「東京メトロ池袋駅」（西口）より徒歩10分
　　　　 「JR池袋駅」(メトロポリタン口)より徒歩7分
　　　地図：http://chizuz.com/map/map75799.html
■参加費：無料
■内容：
・今井一（はじめ）氏：「国民投票の意義について」
・大芝健太郎氏：「スコットランドの住民投票に見る意識の高まりについて」
・小石勝朗氏：「呼びかけ文の解説と趣旨説明」
・Ｑ＆Ａとディスカッション

安倍政権による「集団的自衛権の閣議決定」という手法に異議のある方は、是非‘国民主導の’「国民投票」の可能性について、ご一緒に考えてみませんか。

参加ご希望の方は、jieiken.tohyo@gmail.comまでご連絡ください。皆様の参加を心からお待ちしています。

☆参照：
「集団的自衛権・国民投票」へのお誘い
http://jieikentohyo.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html
「「集団的自衛権」を国民投票に」（小石勝朗＠マガジン９）
http://www.magazine9.jp/article/hourouki/17498/

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子