「戦争が怖い」１９歳女性が呼びかけたデモに７００人

Yahoo!ニュース（朝日新聞デジタル）のインターネット記事から転載いたします。

「戦争が怖い」　１９歳女性が呼びかけたデモに７００人
（朝日新聞デジタル 6月26日(金)23時27分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000074-asahi-soci

私は「腕っぷしは強いけど、ケンカはしない」人を尊敬します。私が中学生の頃に柔道を習い、今細々と剣道を続けているのは護身・自衛のためです。「あそこのケンカを止めに行こうぜ！」と、加勢して殴る気マンマンの人に誘われても断ります。私ならば「やめなよ、ケーサツ呼んだから」と声をかけるでしょう。

紛争・戦争というケンカに首を突っ込んだら最後、国家はズルズルと戦争当事者になります。それを「正義だ」「かっこいい！」「男気がある」というバカに政治を任せるのは間違いです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

変な横浜市立中の社会科夏期学習

この学習制度は将来の自衛隊員のリクルートのための布石と思われてもやむを得まい。次世代の党前衆議院員中田宏氏（元横浜市長）の遺産でなければよいが。

（以下朝日デジタルより）

　　　＝横浜市立中、陸自演習見学者を募集　市民団体が中止要請＝

横浜市立中山中学校（緑区）で、陸上自衛隊が８月に東富士演習場（静岡県御殿場市）で予定している「富士総合火力演習」の予行演習への見学者を１年生の中から募っていることがわかった。同校は社会科の夏季学習と説明。市民団体は２５日、見学の中止と同校への指導を市教委に要請した。
http://www.asahi.com/articles/ASH6T3FH4H6TULOB008.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

6月24日（水）18時から～戦争法案抗議デモ

引き続き、戦争法案への抗議デモのお知らせです。

6月24日（水）18時～20時　国会周辺。
とめよう戦争法、集まろう国会へ

主催　戦争させない・9条壊すな！総がかり行動
http://sogakari.com/

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
珠

6月20日 女の平和 ヒューマンチェーン・参加報告

　　　　　　　　　　　　　　　

天気に恵まれた６月２０日。国会を囲むヒューマン・チェーンに参加してきました。開始１５分ほど前に着いた時は「余り人が多くない？」と心配になりましたが、１時を過ぎた頃から、続々と集まり始めて、国会の周りが赤で埋まりました。

今回は３０人近い女性ゲストのスピーチの合間に皆でコールをしながらチェーンを繋ぐというプログラムでしたが、夫々の場で日頃から真剣に政治や社会と向き合っているゲストの発言は、知性と情熱を併せ持ち、聞き応えがありました。

特に印象に残ったのは、憲法学者の青井未帆さんの「原則に対する例外はきちんと内容を確定できていなければいけない」という「原則・例外規定」の話。政府の集団的自衛権の議論では、例外をあいまいにして、それを決める唯一の権威を自分達にしようとしている、という指摘に安倍政権の危険な目論見が改めて浮き彫りになりました。

また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の黒澤いつきさんは、安倍首相への三つのレッドカードとして、
①国・国民の軽視、民意への敵意
②専門家に対する侮辱、知性・理性の軽視
③言葉のごまかして軍備の必要を強調する欺瞞性
を上げ、平和国家のリーダーとして失格と断じました。

私たちも皆さんの発言に呼応して、
　戦争法案絶対反対
　国会会期延長反対
　戦争法案いますぐ廃案
　戦争反対　９条守れ
　レッドカード　レッドカード安倍政権！
などのコールを繰り返しました。

途中で２台の右翼街宣車が国会前の道路に入ってきて、騒音を撒き散らしていきましたが、高江でヘリパット基地反対運動を続けている歌手のアンナ・セカイさんの歌う「高江、座り込みの歌」に皆も声を合わせ、騒音を跳ね返しました。

主催者の杉浦ひとみさんが、国会周辺を周ってカウントした結果、参加は１万５千人だったとのこと。前回の倍以上の参加者となりました。安倍政権のごり押しが続けば、怒りは更に強まり、その輪は更に一層大きく広がることになるでしょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

集団的自衛権の行使容認議論の陥穽

（１）【集団的自衛権】とは何か。
ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。・・（ウィキペディア）
実は、「集団的自衛権」という概念は、１９４５年の国連憲章第５１条で初めて明文化された権利。第二次大戦前には、個別的自衛権の概念は存在したが、集団的自衛権の概念は存在しなかった。

では、国連憲章第５１条の規定はどうなっているか。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国債の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国が取った措置は、ただちに安全保障理事会に報告しなければならない。・・後略・・」（国連憲章５１条）
明確に国家の個別的・集団的自衛の固有の権利を認めている。ここまでは、議論の余地がない。

（２）日本における【集団的自衛権】容認問題
日本国憲法第９条一項、二項の読み方にある。
第９条一項で、戦争・武力行使を禁止。二項では、『軍』の編成と『戦力不保持』が規定されている。
これを素直に読めば、外国政府への武力行使は原則として違憲になる。この武力行使を例外的に容認しようとするなら、純憲法論的には、この例外を認める根拠となる規定を示さなければならない。つまり、厳密に９条の規定を解釈するなら、【個別的自衛権】も「違憲」という判断になる可能性が高い。

（３）個別的自衛権の行使は『合憲』としてきた従来の政府解釈はどのような論理に依拠してきたか。
●憲法１３条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、最大の尊重を必要とする」という規定⇒政府は、国内の安全を確保する義務がある⇒国内の主権を維持する活動は、『防衛活動』⇒内閣の行政権（憲法６５条と７３条）の範囲⇒個別的自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力行使は９条の例外として許容される。

（４）集団的自衛権容認のための条件
集団的自衛権の行使を理由づける憲法の条文は存在するのか。⇒これを明確にしないと、合憲論は説得力を持たない。⇒※『外国』を防衛する義務を政府に課す規定は存在しない。

○外国の防衛を援助するための武力行使⇒※『防衛行政』「外交協力」の範疇には入らない。【軍事活動】に入る。⇒憲法７３条には、『行政』と『外交』の権限はあるが、軍事の規定なし。⇒政府が集団的自衛権行使をする＝軍事権の行使（憲法で付与されていない）⇒越権行為
↓
日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるＰＫＯ活動などに限定せざるを得ない。
↓
上記が、憲法学者の大半が、集団的自衛権の行使を『違憲』と考える理由。　　

注⇒　以上、憲法学者木村草太氏の見解「なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか」を私流にまとめて見ました。きわめて論旨明快で、疑問の余地がないと思う。

さらに木村氏は、合憲論を４つのパターンに分けて論じている。安倍首相や政府の説明は、きわめてあいまいで、意図的に問題点をぼかし、理解を難しくしている。彼の説明は、専門家らしく問題点を明確に指摘している

・・・　第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法９条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。
　
第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年５月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。
　
第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。
　
第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。 ・・・・木村草太「なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか」

これまでの安倍政権の言葉づかいの特色は、国民が当たり前に考えている言葉（概念）をそのまま使い、まるで正反対の意味を付与する場合が多い。この言葉づかいは小泉政権時より、自民党政治の特徴になりつつある。たとえば、誰がどう読んでも戦争法案としか読めない法案を平和支援法案などと言い換える手法を指す。

上記の合憲論にも、その傾向が色濃く表れている。たとえば、第三の意見などがその典型。木村氏が、・・『集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。』・・と指摘するように、『他衛』を『自衛』と言い換えるインチキ的言葉づかいで、日本の進路を誤ってはならない。

最後に、国際法で「集団的自衛権」が認定されるためには、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。（国際司法裁判所がニカラグワ侵攻の時に示した基準）ウィキペディア　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件に入っていない。つまり、国際法の要件を無視している。これは法案としては、欠陥法案だと言わざるを得ない。

今回の戦争法案は、憲法解釈も無茶苦茶、論理も破綻、国際法の法理も無視。こんな欠陥法案を成立させようというのだから、自民党・公明党の与党連中の頭は狂っているとしかいいようがない。即刻廃案にする以外、方法がない。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
流水

「撃つべきは安倍、倒すべきは戦争法案」

６月１４日国会周辺には25000人の人々が集まったそうです。

私は諸般の事情で参加出来ませんでしたが、漫画家の石坂啓さんが、「撃つべきは安倍、倒すべきは戦争法案、私は憲法九条を助け出すために最前線で闘う」とスピーチされたそうです。

かっこいいー。私はとても最前線で闘う、なんて宣言出来ませんが、せめて後方支援で、後ろから石を投げたり(これは揶揄です本当に投げる分けではありません)「戦争法案反対」位は言いたいと思います。

皆さんも、「戦争法案」に反対する議員さんに応援のファックス送ったり、昨日のデモや集会を報道したテレビ局や新聞社等にメール送りましょう。家にいても出来る事。一人でも出来る事を続けていきましょう。そんなこともできなくなったり、デモや集会も出来ない社会を招かないためにも。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

６／１４「安保関連法案」反対行動＠国会周辺・参加報告

☆とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ６・１４国会包囲行動☆に参加しました。

最寄の地下鉄「永田町」駅に着くと、それらしい装いの人たちが沢山降りて、改札に向かっていくので、「おお、これは期待できそう！」とワクワクしました。地上に出ると国会の周りには既に大勢の人が集まっていて、そこに更に地下鉄出口から、続々と切れ目無く人が出てくる様子は壮観でした。

まずは国会正面前近くの人の隙間に入れてもらって、第一回目のコール。
「国際戦争支援法」反対！「戦争法制整備法」反対！戦争反対！９条を守れ！安倍はやめろ！

ゲストスピーチは佐高信さん、鳥越俊太郎さん、古今亭菊千代さん、石坂啓さん、山口二郎さんなど多彩な顔ぶれです。皆さん安倍首相のまやかしと独裁的手法に本気で怒っていて、史上最悪の総理を辞めさせよう！といったトーンでしたが、夫々に個性的で話が上手く、共感の拍手が湧き、盛り上がりました。鎌田慧さんたちが、間もなく国会前で座り込みを始めるというような話もありました。

スピーチを聞きながら、国会の周りを一周してみましたが、どこも二重、三重に人垣が出来ていて、移動するのが難しい状態。今の規制警護の仕方だと、これ以上参加が増えたら、少々危険な気がします。参加者は、いつものように私たち世代が一番多かったですが、子供連れの若い家族の姿もかなりあって、我が子世代の未来を本気で心配していることが伺えました。

主催者発表によると、参加者は２万５千人とのこと。そこに来た人は、夫々に５倍、１０倍の、来られなかった人たちの思いを背負っていたと思います。

更に、夕方には、若者達の「戦争立法反対！渋谷デモ」に３５００人が参加したそうで、安保関連法案反対の声は高まるばかりです。

安倍首相は、国民の間に広がる反対の声を無視して、あるいは更なる高まりを恐れて、会期延長や橋下維新との会談など、強行採決を行う準備を着々と進めているようです。こんな常軌を逸した政権運営をしている現状を、与党議員たちは何とも思わないのでしょうか。目を開け、耳を傾け、民意を問え！

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

安倍首相らは、なぜ、これほど「集団的自衛権」にこだわるのか？

今回の集団的自衛権容認に伴う安全保障法制の大変革は、強引な手法だが、かなり綿密に練られた工程表で行われている。

①特定秘密保護法制定
②武器輸出禁止要件の緩和　
③集団的自衛権の行使容認　
④日本版ＮＳＣ設置
⑤日米ガイドライン決定
⑥安保法制の大変革
※提出された戦争法案

○＜国際平和支援法＞（新法）
○＜平和安全法整備法案＞（現行法の改定）
○武力攻撃事態法
○重要影響事態法（現行・周辺事態法）
○国連平和維持活動協力法
○自衛隊法
○船舶検査活動法
　・国際平和支援法新設、周辺事態法改定にともなうもの
　　現行では、周辺事態時の外国船舶への臨検を規定している。
○米軍行動関連特別措置法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
○特定公共施設利用法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
　　現行では、武力攻撃事態での、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用や規制について定めている。
○海上輸送規制法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
　 現行では、武力攻撃事態での日本の領海と周辺の公海において、日本に対する武力攻撃を行っている外国軍などの軍用品の海上輸送の規制について定めている。
○捕虜取り扱い法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
　　現行では、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めている。
○国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法
　・上記の各戦争法制の新設・改定にともなうもの。

この工程表の作成は、日本の官僚の得意技。かなり、綿密に練られている。しかし、【集団的自衛権】容認を閣議決定して、憲法を形骸化し、何が何でも米軍の戦争に徹底的にコミットしようというのは、日本の政治の発想にはない。こういう大胆な荒技を考えるのは、米国の戦争屋（ネオコン）の得意技。そう考えて、探すと、やはりあった。

第３次アーミテージ・ナイレポートである。以下、
「海上自衛隊幹部学校」公式ＨＰにアップされた文章を引用する。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

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・日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
～後略～
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どうでしょうか。現在、安倍内閣がしゃにむに実行している内容そのままである。ジャパン・ハンドラーと呼ばれるヨセフ・ナイやアーミテージたちのご指南の通りの政策を実行している。特に（１）の原子力発電を再開しろなどとよく言えたものだが、彼らの背後にいる産軍複合体や大企業などの存在を考えれば、納得がいく。安倍首相のホルムズ海峡での機雷除去へのこだわり方も尋常ではなかったが、（７）の提言を読めば、なるほどと合点がいく。

アーミテージレポートは一言でいえば、日本は米軍の手助けを本気でしなさい、という事。これが、「海上自衛隊幹部学校」のＨＰに堂々と掲載され、安倍政権は血眼になって、安保法制の改訂に挑んでいる。日本の属国化、隷属化は、一目瞭然だ。

今回の労働者派遣法の改正も、ＴＰＰの先取りだと考えれば、腑に落ちる。　企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけである。以前にも書いたが、ＴＰＰの本質は、私的な組織である巨大資本が政府、議会、司法の上に置かれるという所にある。一言で言うと、国家統治と民主主義を破壊する協定である。この協定が発効しないうちに、国内法制を整備しておき、ＴＰＰの本質をばれないようにするというのが狙い。だから、何が何でも強行採決するだろう。

安倍政権が戦後最悪の米国隷従政権であることは、上記で明らかだが、さらに安倍政権の危険な本質は、以前にも指摘したが、彼らの大半が【日本会議】に属している所にある。
※ＨＰ：http://www.nipponkaigi.org/　
※安倍内閣を支配する日本会議の実態　http://hbol.jp/25122

今回の「集団的自衛権」容認の安保法制を『違憲』と断じた３人の憲法学者たちが、図らずも明らかにしたのが、安倍内閣のブレーンたちの多くが日本会議に所属しているという事だ。

・・・「日本会議はそのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。また、連載の番外編2でお伝えしたように、各地の地方議会で「早期の憲法改正を求める意見書」を採択させる運動も展開している。
　また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）（公式サイト）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中。今年の憲法記念日には、砂防会館に約900人の聴衆を集めたシンポジウムを開催し、一刻も早い憲法改正を訴えた。
　
そして驚くべきことに、菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。

　その関係性を図表にまとめてみた。
⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=45062
憲法学者　見事に、三人揃って、日本会議フロント団体の役員であることがおわかりいただけるだろう。 」・・・・

http://hbol.jp/45061
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】・・・

ここから読み取れるのは、ジャパン・ハンドラーに指導される米国隷属と民族派右翼団体「日本会議」の支持との二本柱で支えられているのが安倍政権である、という事実だ。

この事実から想像できるのは、権力維持のためには、米国戦争屋の要求に徹底的に応える【売国政策】を行い、国内的には１％の要求に応える新自由主義的格差拡大政策と、メディア支配、復古主義的教育支配を通じて国民の抵抗の意志を奪い取る愚民化政策を強行する。一言でいえば、伝統的右翼政治家でもなんでもない、信念も理念もない、骨の髄から腐敗した独裁政治を志向している。安倍首相自身が、日本の存立危機事態になっているということだ。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

６／１４「安保関連法案」反対行動＠国会周辺＆渋谷

安倍政権が、自分達が憲法の上にあるかのようなトンデモ発言を繰り返しながら、数の力で強引に成立を図ろうとしている‘戦争法案’に対し、憲法学者や政界重鎮を始め、様々な人たちが全国で反対の声を上げています。

明日東京では、二つの大規模行動が呼び掛けられています。まさに正念場の今、私たち一般市民も、主権者として、反対の意思を明確な形で示したいと思います。自分の気持ちや都合のつく時間帯に合わせて、是非、積極的に参加しましょう。

＋＋＋
☆とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ６・１４国会包囲行動☆

「戦争法案」を「廃案」にしよう！安倍政権がこの通常国会で強行採決をねらう戦争法案＝「国際戦争支援法」（恒久法）案と「戦争法制整備法」（一括法）案をみんなの力で廃案に。憲法９条を守れ！　「戦争する国」はいやだ。戦争の銃の引き金を絶対に引かせるな！
（略）
一人ひとりの思いを集め、いまこそ世論を盛り上げ、安倍政権の暴走を止めよう。ときはいまです。全国各地の地域から、街中から、声をあげ、その力で国会へ、国会へ。声をあげよう、集まろう！

日時：６月１４日（日）１４時～１５時半
場所：国会議事堂周辺

主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?p=278

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☆戦争立法反対！渋谷デモ☆

声をあげよう　私たちの命と自由のために
戦争へ突き進む安倍政権に徹底抗議！

日時：　６月１４日（日）１７時～
集合場所：　宮下公園

主催：若者憲法集会実行委員会
http://wakamonokenpou.wix.com/wakaken2015
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

からくり安全保障法案・からくり答弁・からくり政策ビラ

安倍内閣の安全保障法案が国会で審議されているが、野党の質問に対する安倍首相、中谷防衛大臣の答弁を聞いていると、曖昧な部分が多く、時の総理大臣や防衛大臣の裁量でどうにでも決定されそうな内容が多すぎる。これをからくり法案・答弁と言わずして、なんと言えようか。開いた口が塞がらないとはこのことであろう。

また６月４日の衆院憲法審査会に招かれた３人の憲法学者は、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権は憲法改正手続きを無視した「違憲」と批判したが、当然であろう。まさに国民の中で一番憲法に詳しい憲法学者をも愚民と見立てた安倍内閣の浅はかさが露呈したと言うべきである。

更に浅はかさを暴露したのが、その後の菅官房長官の、「違憲との指摘は当たらない。全く考え方が違う。憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている。合憲とする学者もいっぱい居る」というコメントと、佐藤自民党国会対策委員長の「憲法学者が決める話ではない」とのコメントである。３人の学者が何年憲法を研究していると思っているのであろうか。憲法96条を無視しながら、自分達政治家が憲法をより勉強していると言わんばかりの思い上がり発言であり、浅はかさ丸出し発言である。

１０日の国会で菅官房長官は民主党の辻元議員に「合憲とする憲法学者をいっぱい挙げて下さい」と詰問され、２、３名しか挙げられず、「憲法の番人は最高裁だ」とからくり答弁ですり替えてしまった。

そして今度は自民党は100万枚のビラを国民に配るそうである。その内容は朝日デジタルに次のように掲載されている。
http://www.asahi.com/articles/ASH634FP1H63UTFK00B.html

＋＋＋
＝自民、政策ビラ１００万枚＝

自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。

ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。
党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。（以上はビラの内容）
＋＋＋

先ずビラには、「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と書かれているが、これもからくりとしか思えない。集団的自衛権を行使してどうして戦争に巻き込まれることがないと言えるのか、戦争に巻き込まれに行く法案であろう。100歩譲って安倍首相が巻き込まれないと言っても、後の首相がそうする保証はない。又現地の軍と指揮官の暴走を食い止められないことは、旧日本軍の関東軍の例が物語っている。からくりが潜んでいることは誰が見ても明らかであろう。

加えて、「徴兵制も決してない」と言うが、徴兵制を法制化すれば自民党が選挙で大敗北するから、しないと言っているだけであろう。徴兵制を敷かずとも労働者派遣法の下、非正規社員の採用が恒久化されれば、徴兵制の補完制度同然ではないのか、これまたからくり法案であろう。厚労省の統計では15才～35才の非正規労働者が530万人も居る。彼らは年収200万円程で、いつ首を切られるか分からない不安定な状態にある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html

そうなれば非正規社員の若者には自衛隊に入隊した方が収入が安定し、結婚もでき、世間並みの家庭生活を営めるように思える。やむを得ず自衛隊に入隊する若者は増え続け、徴兵制を敷く必要はない。軍隊を持っている欧米先進国でも徴兵制を敷いている国は少なく、その一方で雇用不安定な非正規社員で失業中の若者が巷に溢れている状態は共通している。失業者が多いため軍隊への入隊は狭き門となり、彼らが軍隊にリクルートされているのである。

またビラは、「迫る危機として中国の軍備増強」を挙げているが、米中の軍軍事演習への相互軍人交流もあり、東西冷戦時代のイデオロギー対立による緊迫と危機が迫っているとは思われない。第一に中国が他国に侵攻するのであれば、先ず陸続きのベトナム、ラオス、ミヤンマー、タイへの進出が先であろう。仮に日本に侵攻するとなれば、先ず沖縄米軍への攻撃が最優先目標になり、これは米国への宣戦布告同然で、中国と米国の全面核戦争を意味し、東西冷戦時代にも起こりえなかったことである。自民党のビラはあり得ないことを国民へ吹聴して危機意識を煽り、集団的自衛権の行使を正当化できるように目論んでいるとしか思われない。

第二に日本はこれまで経済の発展を中国での安価な生産と輸出に依存しながら、一方で中国の経済発展に寄与し、今になって中国が強大になったと言っても始まるまい。そこに日中間に戦略的互恵関係で共存共栄を計る意義がある。

またビラには「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です」とも刷り込まれているらしいが、平和を希求し、集団的自衛権を認めていない憲法九条を解釈改憲して戦争ができるようにして、「「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です」と言われても論理が矛盾していて、からくりとしか思われない。

次にビラは『スキのない構え』と言うが、言葉を換えればいつでもどこでも米軍について行きますと言うことであろう。戦争の相手から見れば後方支援する日本は米軍と一心同体であり、攻撃目標は自衛隊に限定されない。世界各地にある日本の民間工場・オフィスもテロの標的にされない保証はどこにも無い。『スキのない構え』等物理的に不可能で、これまたからくりである。

さらに「抑止力を高めます」と言うが、北朝鮮や中国を仮想敵国とするならば、日本国土と彼我の距離は近すぎ、数百発の弾道ミサイルを100％迎撃できる技術と時間的猶予があろうはずがない。それは世界一の軍事力、迎撃ミサイルを備える米国が、永年対立してきたキューバとついに和解の選択をせざるを得なかったことで理解できよう。

米国はキューバのカストロ政権を簡単に攻撃打倒できても、キューバから至近距離で飛んでくるミサイルを何％迎撃できるかの確証が得られず、結局和解しか道はないとの判断であろう、まさに正解である。キューバのミサイルが米国東部海岸とその内陸部に50基はあると思われる原発に打ち込まれたら、東部の主要都市は半永久的に死の町と化し、政治経済は麻痺し、共産主義のカストロ政権打倒と引き替えるには米国の犠牲は大きすぎ、産軍共同体をなす軍需工場も被害を被り、天につばする行為になるからである。

※アメリカの原発マップ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80#/media/File:USA_Nuclear_power_plants_map.gif

それと同じように中国・北朝鮮から至近距離にある日本も５０基の原発をミサイルで狙われたら迎撃できるはずがない。最近安倍首相は国会でも北朝鮮の数百発のノドンミサイルが日本に向けられていると発言し、抑止力の増強の必要性を強調しているが、北朝鮮のミサイルを何％迎撃でき原発を守れるのか、まして中国のミサイルをどれくらい迎撃できると思っているのか、抑止力増強を言うのであれば迎撃確率を国民に示して欲しい。

米国はキューバのミサイルを100％迎撃できないとの見立てのはずであり、日本も米国製の迎撃ミサイルを使用する限り、迎撃率は米国の判断に順ずべきであろう。日本はアメリカの軍産共同体の迎撃ミサイル政策に乗らずに、米政府のキューバとの和解政策を選択すべきである。北朝鮮の金体制を米韓が打倒しても日本は原発をミサイルで爆破されたら国土滅亡である。

最後にビラは「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」と述べているが、過去のイラク戦争で特措法を作り、非戦闘地域やインド洋で給油活動をした政府自民党の行動基準からみて、この説明もからくり文言としか思えない。そのように言うのであればこれまでどおり、都度時限立法で特措法を作れば良いのであり、いつでもどこでも行ける法案を作る必要はなく、そのからくりは明白である。国民を愚民扱いするからくり法案、答弁、ビラはやめてほしい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔