「安保関連法案・強行採決」7/15国会前抗議デモ

昨日、衆議院特別委員会での「安保関連法案」強行採決に抗議するために、国会前デモに参加しました。

少し早めに着いたので、まずは既に始まっていた官邸前デモに参加。「戦争法案　廃案廃案」「安倍晋三は今すぐ辞めろ」など、数十人と共にコール。そうする間にも、最寄の地下鉄出口や向かいの交差点から、参加者がどんどん集まってきます。

６時半を過ぎたので、メイン会場の国会正門前に行ってみることにしました。凄い人の波で、思うように進めません。

大勢の警察官が交差点でロープを手に「メイン会場は一杯なので、向こう側には行けません。右に折れて別のエリアに行ってください」と誘導しようとしていましたが、今回ばかりは皆さん（私も）いつも程従順に従おうとはしません。信号が青になると、静かに、決然とロープの隙間からメイン会場に通じる横断歩道を渡りました。

渡った先でもメイン・エリアに行けないように歩道を通行止めにしていましたが、脇の土手の道に上がって、どんどん先に進んで行きました。

メイン・エリアでは、学生さんのコールに合わせて、集まった人たちがリズムに乗って熱く声を上げています。

「憲法　守れ」「国民　なめるな」「民主主義って　何だ」などの他に、「あべは辞めろ」というひと際大きなコールや、「自民党って何か感じ悪いよね」という少し間延びしたコールも。

若者、子供連れ、私たち世代が入り混じり、正門前には車道にはみ出す広場のような場が出来上がり、怒りと熱気と若干のユーモアも混じった素敵な空間が生まれました。

昨日の参加者は、最終的に１０万人に達したとのこと。私たちは元気。全然諦めていない。安保関連法案は今日間もなく衆議院を通過すると予想されています。でも、「三連休で治まるだろう」という安倍首相の思惑とは違って、国民の怒りは益々大きく強くなるばかりで、安倍政権は、違憲法案強行採決の代償の大きさを、いずれ知ることになるでしょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

小林よしのり氏のインタビュー記事が面白い

インターネット上の記事ですが、右翼的漫画家・小林よしのり氏が「弁護士ドットコム・ニュース」のインタビューに答えていました。
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/

彼は少年誌漫画が行き詰まり、週刊誌ＳＰＡ！の「ゴーマニズム宣言」の過激漫画で復活しました。その売名的「荒っぽい」論調はキライですが、理解できる部分をそのインタビュー記事から抜粋します。

①政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

②集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

③法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

④～日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。～若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの？
　政府は（この話を）全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

⑤万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。
～アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。～でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

⑥～「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。
　日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。

⑦立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。
～権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。～

⑧自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。
　勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。
　安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。
　自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

⑨民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。
　安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。
　安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。～安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。

⑩東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。
　むしろ腹立つのは産経新聞で、～「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。でも、それは言えない。産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。
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漫画描くよりも文字書くほうが儲かる？らしい・・・ていうか、すでに左翼ではないかと思う、小林さんでした。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

憲法違反の「安保法案一式」に対し告訴を！

予想通り、安保法制関連法案が衆議院特別委で可決されました、与党の単独採決で。

素朴な疑問ですが、「この法案一式は憲法違反である」という訴状で政党が原告となり、安倍内閣（または安倍晋三個人）を告訴することは可能なのでしょうか。

大多数の憲法学者を無視し、「それは最高裁が判断すること」と安倍政権が言うならば、これはもう告訴するしかないと思うのです。

政党がその名乗りをあげられるなら、名乗りをあげる政党があるなら、私はその政党を応援します。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

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以前にも一度紹介したことがありますが、現在、山中光茂松阪市長を代表とする非営利団体「ピースウイング」が、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」に対して「集団訴訟・国家賠償請求」を行うことを決め、あの憲法学者・小林節氏を弁護団長に、時期を見計らって（関連法案成立次第）提訴を行うべく準備をしています。

政党自体が原告という話は今のところ聞いていませんが、「ピースウイング」では、党派を超えた「ピースウイング議員の会」参加も呼び掛けています。

この団体の趣旨に賛同する人なら、会費（一口１０００円）を支払うことで、誰でも会員となり、原告あるいはサポーターになることができます。一週間ほど前の報道では、６００人ほどが現在原告団に登録しているといういことでした。私も５月に登録済みです。

安倍‘違憲’内閣に対しては、まだ色々と闘い方は残されていますが、「集団訴訟」も圧倒的な人数が集まれば、非常に有効な力になると思われます。

猫家五六助さんも、他の皆さんも、是非この活動へのご自身の参加をご検討ください。

『ピースウイングは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、集団訴訟・国家賠償請求を行い、司法の場で「NO」と言うために立ち上がった市民運動団体です。
【集団訴訟に加わってください】10,000人の原告団を募ります。』（ＨＰチラシより）

ＨＰ：http://www.peacewing.jp/
公式チラシ（表）：http://www.peacewing.jp/pdf/pw_bill01.pdf
公式チラシ（裏）：http://www.peacewing.jp/pdf/pw_bill02.pdf

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

「危険と無縁の権力者」（東京新聞7/14「メディア観望」より）

東京新聞7/14付けコラム「メディア観望」、編集委員・植木幹雄さんの記事を転載します。

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「危険と無縁の権力者」

■前線に誰が行く
　20世紀初め、戦争をなくす「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものが作られた。作者はデンマークの陸軍大将。日本では昭和初期、ジャーナリストの長谷川如是閑（にょぜかん）が紹介した。

　内容を要約すると、開戦10時間以内に最下級兵士として、最前線に送るべき者に「国家元首」「国家元首の16歳以上の親族」「総理大臣、および国務大臣、次官」「戦争に反対しなかった国会議員・宗教の高僧」らを挙げ、「該当者の妻や娘らも放火に近い野戦病院に勤務」とも。わが国では、現憲法に元首の定めがないため、対象となるのは閣僚などの政治家か。

　ここ数年、「まず、総理から前線へ。」というコピーがネットをにぎわしている。1982年にコピーライターの糸井重里さんが雑誌「広告批評」用に作った。今では不満足な出来という。が、当時写真も作られ、自衛隊員姿の男性が左右に立ち、中央に書かれたこのコピーに導くように、手を広げている。まるで最近作られたようだ。

■戦場で死ぬ者は
　ともの荒唐無稽と思える発想だが「誰が戦争をはじめ、誰が戦場に行くのか」という当たり前な問題を突いている。戦争は「常に権力から遠い者から死んでいく」と言われている。実際にイラク、アフガニスタンなどで戦死した米兵には、貧困で奨学金取得などが目的の者も多くいた。

　では、自衛隊員が死傷した場合、「戦闘の危険を承知で入隊したのだから」で済むのだろうか。政府は安全保障関連法案で、隊員のリスク増はないと強調していたが、６月に中谷元・防衛相が「増える可能性」を認めた。政治家は、危険とは無縁な場所で持論を振り回し、隊員を危険な戦場に送ろうとする。

■責任は誰がとる
　イラク戦争では、英首相の５回など米英韓のトップが現地を訪問したのに対し、小泉純一郎首相は行っていない。自衛隊派遣に対し、自ら「殺され、殺すかもしれない」と発言しながらだ。閣僚では防衛庁長官２人が短時間訪問したが事務的側面もあった。

　派遣時（2004年）の共同通信の世論調査で、隊員に不測の事態が起きた場合「首相に政治責任」の声は86％にも上った。今後の派遣で”戦死者”が出た時、だれがどんな責任を取るのか。現地で民間人を誤殺したり、テロ集団との戦闘で日本がテロの標的になった場合も同様だ。

　「与党が法案を通すのは国民の意思」と言うだろうが、安保保障関連法案に反対する多くの憲法学者や国民の声を無視したままだ。安倍晋三首相の「早く質問しろよ」のヤジは、審議を単なるセレモニー化したい本音だろう。メディアは、さらに監視を強める必要がある。
＋＋＋＋＋＋＋＋　ここまで　＋＋＋＋＋＋＋＋＋

今日の強行採決に至るまでの経緯は東京新聞で知り得たものですが、東京新聞の、メディアの最前線にいる人たちはもっと生の「しょーもない」安倍政権の情報に接しているはずです。

このコラム冒頭に登場したデンマークの軍人は政治家の無知さ、無謀さ、無責任さの３Ｍに泣かされていたのでしょう。この20世紀初めの「夢法案」、今日の強行採決に加えて可決してほしい。

「戦争は会議室で起きてるんじゃない、戦場で起きてるんだ！」

刑事ドラマに出てくる熱血刑事のセリフを流用しました。70年前の戦争末期、大本営の会議・・・「我が軍」のメンツにこだわる軍人・政治家を想像しています。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

ＮＨＫ、今日国会中継しないのですか？

ＮＨＫに怒りのご意見、送りました。
きょう、この日に国会中継をしないでいつやるの？

http://www.nhk.or.jp/css/sp/

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
コナシ＆コブシ

９条の会；小森陽一講演（報告）

７月１１日、伏見９条の会の結成記念講演会に出席。以下小森陽一氏の講演の報告を今週のコラムとします。なお、主観的な視聴に傾いていることもご容赦のほど。

小森さんは漱石の研究家でもあり、最初の話は漱石論も。草枕の主人公が画家であることと、ナポレオンの遠征も従軍画家が活躍したこととは重なる。また、フランス革命が立憲主義の革命だったのに、ナポレオンの登場で侵略戦争になっていくことは、逆説的でもあるが、現在の状況と重なってくると言う。

続いて本題に。現在、憲法の破壊が進行中であるが、特に９条の破壊は深刻であり、人類の宝である９条を残さなければ、大変なことになる。今こそ、正念場である。東京大学でも１万５千人が決起した。

安保法制は１０本（従来からの法制）と１本（新規）からなる、海外派兵のための法制。いつでも・どこでも・どんな戦闘行為にも世界中で自衛隊を米軍の戦争に参加させることができる法案作り。安倍内閣は「国際平和」のためと言うが、それは「たばかっている」（謀る）ことだ。

歴史的に振り返れば、９・１１テロでアルカイーダ；首謀者オサマ・ビン・ラディンを匿っているとして、２００１年、アメリカはアフガニスタンを攻撃。日本はインド洋で給油活動。特措法という。

２００３年３月２０日、テロリスト支援国家としてイラクを攻撃。国連で「先制攻撃」は禁止されている（国連憲章第２条）が、英米は大量破壊兵器を所有しているとして攻撃した。アメリカがイギリスを誘ったのには理由があった。イラクの兵器では技術的にアメリカに攻撃できない。（ドーバー海峡しか越えられない。）国連のルールでは「単独行動主義」はできない。反撃は許可されている（個別的自衛権）。

日本国憲法９条１項（戦争の放棄）は国際基準であるが、２項（戦力の不保持・交戦権の否認）は日本の独自な規定である。

どこでも（ANYWHERE)の意味：
１９９９年、橋本政権下で、周辺事態法の成立。このとき、極東地域では紛争が起こらない（冷戦構造の終焉で）という事情から、「日米安保」は不要化したはずであった。そこで「必要性」を発見；北朝鮮の存在である。イレギュラーな法律である。２００３年の小泉答弁、「武力攻撃が予想される場合も武力攻撃だ。」

今度の安保法制の新規定の追加では、新３要件の一つに「日本と密接な関係にある外国に起こった場合」に集団的自衛権の行使が可能とする。

衆院通過は来週（７月１６日）を狙っている。衆院での再可決（憲法：６０日間の条項）の悪用である。

なぜ、「戦後７０年の年に」ここまで（＊）やるのか。
（＊）１、立憲主義の否定　２、強行採決　３、法治国家ということも投げ出そうとしている。

この安倍政権の策謀をグラスルーツ（草の根）から阻止する必要がある。

ここで、（小森氏は）歴史的な経緯に立ち返る。

９条の危機の開始は「朝鮮戦争」に始まる。（とはいえ、ポツダム宣言の歴史にも言及。）朝鮮戦争の只中で、日本の再軍備（１９５１年４月）。
サンフランシスコ講和条約＋日米安保（１９５１年９月）ＧＨＱ最高司令官（マッカーサー）の更迭を決める。
日本は朝鮮併合の責任を問われないことと、米国の手先として再利用する。
沖縄の永久（？）基地化。現在、辺野古に米軍基地を移転する。最悪のシナリオ。

この１９５４年、自衛隊の誕生。（それから６０年後の２０１４年７月１日（自衛隊の６０歳の誕生日）に「集団的自衛権の容認」。それは安倍の「歴史的使命」だという。）
公職追放されていた鳩山一郎の解除、A級戦犯容疑の岸信介が巣鴨プリズンから出所。
１９５５年に保守合同で１９５５年体制の確立。ここに安倍晋三の歴史的使命があるというが。

また、歴史を振り返れば、第１次湾岸戦争では、国連平和協力法で多国籍軍の一員として参加するかどうかで、日本は出ないことに（海部内閣）。米国は怒った。（「旗を示せ」。）ここから、アメリカが日本の立場を徐々に変えていくきっかけができて、今日に及ぶわけである。

また小森氏は、世襲政治の問題性に強く言及。鳩山兄弟、安倍晋三と来て、３代目であるが、企業などなら３代目に継がせないという暗黙の約束があるが、日本の政治は結局のところ、世襲政治に深く浸透されているので政治がよくならないどころか、ファシズム政権にまでなってしまうのである。

講演内容を大分端折りましたが、小森氏は最後に、「会場にいる６０歳以上の方が戦争に出るという危機ではない、６２歳の自分も関係ない。しかし、７０年も続いた平和主義を否定して戦争に出ていくという時代を息子や孫たちに残していいのか。私はここが正念場であると思います。どうか、講演の内容を伝播させてください。」と言って講演の結びとしました。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

続・「新国立競技場」問題

「新国立競技場」問題で書き忘れましたが、もっとも根深い問題点は「昨年４月に消費税率８％に引き上げ」したのは一体なんだったのか？という点です。

安倍首相があれほど「国家の赤字を穴埋めするため」と力説して３％もアップして得た税収が、いとも簡単に2,201億円も失われるのです。その本人が「国家の威信」か知りませんが、平然と有識者会議を追認したのです。まずは安倍首相がクビになるべきでしょう。

私は７０数年前の軍事国家に蔓延していた「大艦巨砲主義」を思い出しました。日本中の鉄を集めて作った戦艦・大和に、日本中から片道分の燃料を集めて沖縄へ特攻させた大本営。その亡霊が安倍晋三氏に取り付いているのか。それとも、その亡霊を安倍氏が信奉しているのか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

何やらうさんくさい安倍内閣と自民党

　　　＝朝日新聞の憲法学者２０９人へのアンケート結果について＝

７月１１日の朝日新聞は安全保障法案の合憲性について２０９人の憲法学者にアンケートをした結果、回答を寄せた１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人、「憲法違反にはあたらない」は２人だったと報じている。
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html

それでも憲法の番人は最高裁であることを引っ張りだし、集団的自衛権について全く審理もしていない砂川判決を根拠として、集団的自衛権関連の安全保障法案成立を強行する安倍内閣、自民党の体質はいったい何なのであろうか。「うさんくさい内閣・政党」としか言いようがない。

ところで、朝日新聞アンケート中、国立大学の憲法学者が何名か不明であるが、仮に２０９名－１２２名＝８７名（未回答者）の殆どが国立大学の憲法学者であるならば、納税者で主権者国民に目を向けて、勇気をもって賛否を表明して欲しいと言いたい。

因みに昭和８年の京大滝川事件で、時の文部大臣鳩山一郎は滝川教授の講義内容は社会情勢（政府方針）にふさわしくないということで大学から追放しようとしたが、その時京大法学部の教授・助教授は猛反対して職を辞して抵抗する勇気をしめした。８２年前の事件でも職種柄京大滝川事件は承知と思うが、風化させてほしくないものである。とりこし苦労、げすの勘ぐりであれば幸いである。

※滝川事件、京大事件
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kyoudaijikenn.htm
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

新幹線内での焼身自殺

新幹線の中で灯油をかぶって自殺した男の身元が分かり、彼が年金が少ないので家賃も払えず、地元（杉並）の議員に相談していたことが判明した。

その議員は生活保護を受けたらどうかと言ったらしいが、この回答では犯行を食い止める結果にはならない。なぜなら、男が年金を１２万円も受け取っていたからである。生活保護の現在の金額は１２万円も出ず、区役所の担当に断られる。いい加減な議員の回答であり、この議員が生活保護制度の具体的な知識もないことが分かる。

今回のケースは、男の生活スタイルが自殺に至る破滅を招いたこと、日本社会に適切な相談窓口もないことが、事件の引き金になったことを物語る。年金１２万円の支給は決して低い金額ではなく、適切な生活費の節約でなんとかやりくりできたと思われるからである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

「戦争の現実」を知らない・無視する安倍政権と自民党タカ派

戦争犯罪を抑制するために、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法（戦時国際法）があります。

しかし、現実の紛争・戦争の現場は、そんなお行儀のよいものではありません。ベトナム戦争では少女が爆弾入りの花束をアメリカ兵に渡し、アメリカ軍は村ごと殺戮・焼却しました。イスラエルはパレスチナ自治区の病院・避難所を攻撃し、テロリストは宗教の名を借りて戦争未亡人に自爆テロを強要します。そして現在、ロシア軍は軍の識別章を外した特殊部隊をウクライナに侵攻させ、国家の関与を否定しています。

戦場では相手を殺さなければ、自分が殺されます。瞬時に敵・味方を判断できなければ、ためらわずに撃ち殺さなければなりません。昨日まで平穏だった地域で、いきなり爆弾テロが起きます。

これら「戦争の現実」を知らない・無視するのが安倍政権や自民党タカ派です。私はイラクへ自衛隊を派遣する際の国会議事で、当時の小泉首相が非戦闘地域の定義を「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけがない」と答弁したことに呆れました。

そして今、安倍首相が集団的自衛権行使の議論で「日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない」「後方支援は安全だから、自衛隊員が戦死するリスクはない」と言い放つ傲慢さ。

もしも、安倍首相が「集団的自衛権の行使」で自衛隊派遣を決めたならば、まず彼を日本国旗を振りながら自衛隊の一番機・一番艦に乗って紛争地域へ乗り込ませましょう！その時点で首相を辞めていても、行ってもらいます。「責任をとる、正義と男気のある、カッコイイ政治家」であるために！

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助