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老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

沖縄・高江ヘリパッド建設問題

2011-03-03 21:09:37 | 沖縄
パンドラさんの「沖縄・高江ヘリパッド建設の記事」に関連して、ちょっと視点を変えているようですが、東京新聞3/1付記事「こちら特報部」でも、この問題を取り上げていました。主な見出しは、
●沖縄・やんばるの森、米軍ヘリパッド移設強行
●集落近くに集中、危険
●ヤンバルクイナ、ノグチゲラ・・・希少種に悪影響、必至
●「面積半減で負担軽減」国の”まやかし”住民怒る

私が気になるのは、ヘリパッドの使用方法・設備などを日本政府が把握せず(把握する気がない?)米国に任せっきりである点です。

特に、配備が予定されている新型攻撃ヘリ「オスプレイ」は試験飛行段階で性能が安定せず(トラブルが多い)、墜落の危険性があるようです。米軍内でもオスプレイ採用に難色を示す向きもあるとか・・・国外の駐留先ならば地元に危険であってもかまわないのでしょうか。

言うべきところでNo!といえない日本外交のお粗末さ。その犠牲になるのが沖縄県民という構図は、いいかげん止めるべきです。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

沖縄・高江・・・『平和への結集をめざす「市民の風」』声明文

2011-02-27 15:26:55 | 沖縄
「平和への結集市民の風」より声明文が届きましたので、ここに転載いたします。

===これより転載===

沖縄・高江ヘリパッド建設を平和裏に中止し、不当逮捕されたアメリカ大使館要請行動参加者2人の即時釈放を求める『「平和への結集」をめざす市民の風』の声明
http://kaze.fm/wordpress/?p=324

悲しいことです。

我が日本国は「政権交代」を経てもなお、名目上の「多数者」が名目上の「少数者」の生活と民主主義を奪いつづけ、なおも平然としている国家であり続けています。

沖縄東村高江地区では、6基のヘリバッド建設工事が日々強行されています。防衛省沖縄防衛局は、昨年12月から大勢の職員と下請け作業員を動員し、抗議をする住民や支援者に体当たりし、抗議者の頭上から砂利袋を投げるという、危険なことを敢えて繰り返しています。

ヘリパッドの建設はSACO合意に基づくもので、米軍が北部訓練場の半分を日本に返還する見返りに防衛省が最新ヘリパッドを6基建設して米軍に献上する、というものです。防衛省は、普天間飛行場の辺野古移設と同様に、「沖縄住民負担の軽減」だと言っています。

しかし実際は、老朽化を原因とする移設である辺野古問題と同様に、基地のスクラップ&ビルドすなわち機能の充実強化そのものです。建設中の6基のそれぞれ広大なヘリパッドは、最新戦略兵器である垂直離着陸機オスプレイのために整備されるもので、従来のヘリパッドとは比べ物になりません。それらが、僅か160人の寒村である東村高江地区の人々のくらしを、これから何十年も包囲し戦闘訓練を繰り返すのです。

「辺野古移転」は今、保守革新を問わない沖縄全県の住民意思により暗礁に乗り上げています。それに対し「高江のヘリパッド建設」は、寒村であるがゆえに人々の話題にのぼる機会もすくなく、沖縄防衛局は暴走を日々繰り返しています。意図してかしないでか不明ですが、本土マスコミも沖縄・高江のことを取り上げようとしてきませんでした。そこに住民意思を踏みにじる「建設強行工事再開」が起こったのです。

高江では連日の抗議行動によって重機作業をかろうじて食い止めています。しかし住民の皆さんは生活をかかえていますし、支援者も那覇からバスで3時間往復6千円もかかります。国費を浪費した連日100人を超える防衛局の作業員動員にはかなうべくもありません。

「高江のヘリパッド建設」を食い止めるためには、運動の全国的広がりが必要です。沖縄は1972年、「平和憲法」と「戦争放棄」の適応を求め、「基地の無い島」を目指して「本土復帰」しました。しかし39年経った今になっても、米軍基地が住民の生活と民主主義を奪っています。状況が変わらないばかりか、自衛隊の沖縄進出とともに、強化されようとしています。

「平和」「憲法」「第九条」を旗印に集まった私たち『「平和への結集」をめざす市民の風』は、こうした現状を見逃すことはできません。

去る2月23日には、WWFやグリーンピースなど環境保護団体と市民平和団体が国会議員とともに、国会内で院内集会・記者会見を開き、防衛省への要請行動をおこないました。ようやく僅かながらですが、全国メディアも「高江」の文字を報じるようになりました。

高江の集落を取り囲む6基のヘリパッド建設予定地は、世界的にも貴重な自然「やんばるの森」でもあります。防衛省の蛮行には世界中の環境保護団体が抗議の声をあげています。3月からは絶滅危惧種ヤンバルクイナの繁殖期であり、環境アセス書には重機をもちいた工事の禁止が謳われています。森に騒音をこだまさせるチェーンソーによる森林伐採が、繁殖行動を阻害することはあきらかです。それにもかかわらず防衛省は工事の中止を明言していません。

余命幾ばくも無い菅内閣は、オバマ大統領への手土産として、なにがなんでも「高江工事の進捗」が欲しいのでしょうか。

実は東京でも、報道がないものの、高江と連帯する市民の運動は地道に繰り広げられてきました。新宿ど真ん中デモなどです。2月20日には、東京のアメリカ大使館への申し入れ行動デモが計画されていました。しかしあろうことか、警視庁赤坂署は直前になって、出発場所、デモルート、解散場所のすべてを人目につかない所に変更してしまいました。

暴挙はそれだけではありません。

デモ主催者は、そのような屈辱的なデモコース変更を拒否し、新橋駅前での宣伝活動とデモではないアメリカ大使館への要請行動に切り替えました。ところが警察は、アメリカ大使館との約束があった代表者6人の申請書提出すらも、警官200人が阻止線を張って妨害しました。いきなり「解散命令」を叫び、それに抗議した市民二人を「警官に抗議した罪」によって逮捕したのです。髪をつかみ髪で体をぶら下げ、得意げに市民を連行する警察官の姿は、特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)の証拠として映像に捉えられています。

(同20日、髪をひっぱる中国の公安警察の姿は朝日新聞が写真入りで報じていましたが、東京霞ヶ関でおきた公安警察によるもっと酷い事実は、一行も報道されていません。)

私たち『「平和への結集」をめざす市民の風』は、「平和」「憲法」「第九条」を旗印に集まった者として、このような力ずくでの「なにがなんでも高江工事の進捗」を見逃すわけにはまいりません。

私たちは、
1、住民の平和な生活を脅かすヘリパッド工事の即時中止を求めます。
2、希少生物の宝庫であるヤンバルの森の破壊を認めません。
3、高江の現状は、日本の民主主義、日本の憲法の現状を象徴しています。日本のタハリール広場です。民主主義と憲法を踏みにじる暴挙を許しません。
4、2月20日に不当逮捕された2人の仲間の即時解放を求めます。
5、報道機関には、高江の現状とそれに抗議する市民の姿を国民に報道するよう求めます。
6、辺野古と同様に、沖縄の声、日本全国の声としていくために、私たちは運動に積極的に参画します。

以上

===転載終わり===

先日の「サロン・ド・朔」でも、沖縄、辺野古、高江の話は重要なテーマのひとつであることが確認され、この問題に対して私達に何が出来るかを考える場にもなりました。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

鳩山「方便」発言、過ちて改むるに憚ることなかれ

2011-02-20 22:16:35 | 沖縄
鳩山首相が沖縄駐留の米海兵隊は抑止力上必要との理由で普天間基地の辺野古移転を容認したのは「方便」であった、と記者の質問に答えたことが国会やメデイアで追求されてている。しかし、当初から彼我の戦力の実態を国民に知らしむることなく、米海兵隊の抑止力を既定の事実にするメディアや野党議員の方が異常でおかしいのではなかろうか。

小生は以前から日本の自衛隊の戦力と日本全国に駐留している米軍と米第7艦隊があれば抑止力は十二分であり、海兵隊はグアムに移転しても日本の抑止力に問題はないことを投稿してきた。これまで国民は沖縄米海兵隊を除いた在日米軍と第7艦隊と自衛隊の戦力の実態を知らされていないが、本当の姿がオープンにされれば(決してオープンにされないが)、米海兵隊がグアムに移転しても抑止力が弱まると思う人は少ない筈である。例えば下記サイトの映像を垣間見れば、大多数の日本人は米海兵隊がグアムに移転しても日本の抑止力は問題ないと思うのではあるまいか。

http://www.youtube.com/watch?v=jhiJUzo3I5g
http://www.rimpeace.or.jp/
http://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A&hl=ja&rlz=1T4ADB
R_jaJP309JP310&prmd=ivnscbm&source=univ&tbs=vid:1&tbo=u&ei=yDtfTbvXKM7XcZmB1fAJ&sa=X&oi=video_result_group&ct=title&resnum=9&ved=0CDwQqwQwCA


元々米海兵隊は第7艦隊との共同作戦で敵国への侵攻攻撃を主務とする部隊と言われており、沖縄になくてもグアムでも十分その機能は果たされると言われている。従って日本の抑止力は在日米軍と横須賀の第7艦隊と自衛隊の総合戦力に負うところが大きく、沖縄米海兵隊の抑止力効果の比重が低いことは明らかで、当然鳩山前首相もそれくらいのことは知っていたはずである。

よって、昨年6月頃に鳩山前首相が普天間基地を最低でも県外から辺野古へと方向転換した時、これは米国の政治的圧力に屈した苦し紛れの後付けの方便として、「海兵隊の抑止力効果」を口走ったと観るのが常識的な見方であろう。それを海兵隊の抑止力を既定事実として強弁していたのは、自民党とそれに与するメディアである。

今回鳩山氏が記者会見で本音を漏らしたとことに対しては、むしろ正直な人だと思ったほどである。論語に「過ちて改むるに憚ることなかれ、過ちを改めざる是を過ちと謂う」との格言がある。今回改めて鳩山氏が事実を吐露したことによって、これから「最低でも県外」がより現実味を帯びてくるのであり、沖縄県民には朗報である。

社民党の福島党首が鳩山氏の方便発言を非難することは感情論としては分かるが、政治的発言としては本末転倒である。むしろ宜野湾市の安里市長が記者団に、『「抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。(基地建設の)理由がなくなったことからすると良かった」と語った。』と報じられているが、その通りであろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110217-OYT1T00862.htm?from=any
(鳩山「方便」発言よかった…沖縄・宜野湾市長)

自民党や防衛族議員やメディアが今回の鳩山「方便」発言を懸命に批判しているのは、安里市長が述べているように辺野古に基地建設理由の根拠が無くなることを恐れているからである。よく政治の善し悪しは後世どのように評価されるかで決まるとか、歴史が証明するとか言われるが、鳩山氏の「最低でも県外」発言は一時ぶれて選挙公約を果たせなかったが、それでも県民に県外意識を植え付け、後日の四つの県内選挙では県外移設を掲げた候補者が全勝し、最後に「抑止力は方便であった」と、ぶれた過ちを認めた言動は後世評価されると思う。何故なら沖縄県の米軍基地の在り方の「真理」を改めて説き、県民の意思にそっているからである。

一方、米国政府は、一連の中東諸国の民衆の蜂起に対して「各国政府は民衆の意思を尊重すべき」とのオバマ大統領や政府高官の声明を発しているが、今こそ同じように米国政府は沖縄県民の選挙での意思表示を尊重して欲しいものである。先日ゲーツ国防相は日本政府に6月までに普天間問題の解決を要望する声明を発したが(これに前原外相は異論)、沖縄県民の意思は一連の選挙を通してお分かりの筈であり、現状では6月結論が難しいことは百も承知のはずである。ゲーツ発言は「沖縄県民の意思を尊重しろ」との日本政府へのメッセージであって欲しいと善意に期待しておきたい。

「護憲+BBS」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相(2/13琉球新報)

2011-02-13 22:22:45 | 沖縄
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」メンバーの醍醐聰さんからメールでお知らせがあって知ったのですが、鳩山前首相がインタビューで「抑止力は沖縄県外移設断念の後付の理由だった」と語ったということです。やっぱりね~。

醍醐さんもメールの中で『アメリカ軍の「抑止力」論に呪縛される愚かさを考える一助になると思います。』と語っていますが、それにしても、鳩山さんは、なぜこのような愚かな言い訳をしたのでしょう。今更ながら悔やまれます。

重要な記事と思いますので、以下にその全文を転載します。

===
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言2011年2月13日
 【東京】鳩山由紀夫前首相は12日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。
海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として4軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。
 米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。
 訓練区域の一部解除など2010年5月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に09年12月には(了解を)取れていた」と説明。09年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。
 10年5月の2回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。
 新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。
 嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相(当時)や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達(かったつ)に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。決着期限の10年5月は、3月の予算成立後で7月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。5月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。
 鳩山氏は、1月下旬と2月上旬の2度、計3時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。
<用語>抑止力
 軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。
===
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173438-storytopic-3.html

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子