非国民通信

ノーモア・コイズミ

決断と責任のアウトソーシング

2010-08-23 22:57:53 | ニュース

国民に選ばせる歳出削減策…英でネット投票(読売新聞)

 財政赤字削減を目指す英国の財務省が、国民から公募した歳出カットのアイデア約4万4000件をインターネットのサイト上に公表し、有力な削減策を絞り込む“国民投票”を始めた。

 国民の意見を反映させることで世論をバックに財政再建を目指すユニークな試みとして注目されそうだ。

 英国の2010年度の財政赤字は1490億ポンド(約20兆円)に達する見込みで対国内総生産(GDP)比率は10・1%と、欧州連合(EU)27か国の中で高水準にある。5月に発足した保守党と自由民主党による連立政権は財政赤字削減を最優先課題に掲げ、GDP比率を15年度に1・2%まで下げる目標を打ち出した。そのために、増税と歳出カットの組み合わせで、10~14年度に計約1200億ポンド(約16兆円)の収支改善を目指している。しかし、歳出削減で市民サービスの低下なども見込まれるため、オズボーン財務相は、「(政府の支出も)無駄をなくすと同時に、メリハリをつける必要がある」として国民の知恵を借りることにした。

 イギリスでもこういうことがあるようですが、愚策と言わざるを得ません。挙げられた個々の「アイデア」自体が愚かしいものばかりですけれど、それを差し置くにしても国民に具体策のレベルで判断を仰ぐというのは本末転倒ではないでしょうか。国民は信頼して政治を任せられる人を選び、そうして選ばれた政治家が政策を決定するのが間接民主制というもののはずです。もし国民に具体的な政策を選択させるのであれば国民全員に政治家と同等の政策理解を求めたいところですが、それは国民に取ってこそ負担の大きいことでしょう(私だって関心のあるテーマはともかく、無関心なテーマまでは手を回せませんし)。あるいは国民に政治を勉強させることなしに具体策を選択させるとしたら、それは政治家が責任を放棄して素人判断に任せるということですよね?

 国民が選んだとなれば、その「民意」を後ろ盾として異論を抑え込むことが容易となります。もはや政策の理非を論じる必要はなく、「これが国民の声なのだ」と押し通せば済むのですから。ある意味で日本的な政治手法とも言えますが、イギリスは日本の失敗に学ぶつもりはないのでしょうか。ともあれ、「民意」によって選ばれた政策ともなれば、それに反対の声を上げることは難しくなります。曲がりなりにも国民の声である以上、それを尊重しないわけにもいかないのが政治家の辛いところです。

 財政再建と称して公共サービスを削減した場合、それによって不利益を被る人も当然ながら出てくるわけです。そこで公共サービス削減を決定したのが政治家であるのなら、普通は政治家が不平不満の矢面に立たされます(日本の場合は官邸主導で強引に決められた結果であっても、不平不満は政治家ではなく官僚に向けられる傾向も強いですが)。しかるに、公共サービス削減を政治家の決断ではなく民意の決定という形で断行した場合はどうなるでしょうか? 決めたのは特定の政党や政治家ではない、決めたのは国民なのだ、と。こうなると不平不満が政治家に向かわず、あくまで国民が決めた結果なのだということで批判が飲み込まれやすくなると予想されるわけです。そうなれば政府側としては願ったり適ったりなのでしょうけれど、このような手法を採る政治家は卑怯ですし、決して信用してはならないと思います。

ソフト会社、図書館側に不具合伝えず アクセス障害問題(朝日新聞)

 愛知県岡崎市立図書館のホームページにサイバー攻撃をしたとして男性(39)が逮捕された後、朝日新聞の取材で図書館のソフトの側に攻撃を受けたように見える不具合があることが発覚した問題で、ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は、2006年の段階で不具合を解消した新しいソフトを作っていたことがわかった。

(中略)

 MDISは06年、不具合を解消した新ソフトを開発。東京都渋谷区など全国約45カ所に納入した。しかし、一部では旧ソフトが更新されずに使われ続け、広島県府中市で08年末、石川県加賀市で09年夏、大阪府貝塚市で09年末に閲覧障害が起きた。

 ちなみに冒頭のイギリスの歳出削減案の一つに「コンピューターの基本ソフトの更新頻度を減らしたり~」とありますが、ソフトを更新しないと色々と不具合が起こります。上記の例はソフトが更新されず古いままであったために一般利用者の巡回行為をサイバー攻撃と誤認、逮捕までしてしまったという話です。これもまた酷い話ですが、逆にサイバー攻撃を認識できず、情報漏洩してしまうリスクもまた古いソフトの継続利用には伴うわけです。未だにWindows2000を使い続けている役所も少なくないと聞きますが、歳出削減と称して更新を怠った結果として住民情報を流出させるなんてことがあったら、それこそ目も当てられません。時には政治家までが世論に便乗して「もっと削れるだろう」と素人判断で迫ることも多いですけれど、そのリスクはもうちょっと考えられる必要があります。

 

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コメント (4)
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