二度あることは三度あるが

　昔、探偵小説のアンソロジーか何かで交通違反者を標的にするシリアルキラーの物語を読んだことがあります。最終的には刑事たちの捜査が実り犯人は逮捕されるわけですが、胸をなで下ろした市民たちの交通ルールは元通りとなり、一時的に激減していた交通事故の死亡者も普段通りに戻ったとか。

　新型コロナウィルスの新規感染者は着々と増加を続けています。欧米ではワクチン接種が奏功したのか漸く抑制傾向が見えないでもありませんが、ワクチン接種の遅れが目立つ日本では変異株が急増しており、事態が好転する可能性は低そうです。かくして３度目の緊急事態宣言が出されるに至りましたが、いかがなものでしょうか。

　最初の緊急事態宣言は、諸外国のそれに比べれば至って緩いものであったにも関わらず一定の効果を上げました。その後は小康状態が概ね維持されていたものの、年末から事態が急転し２度目の緊急事態宣言が発令されました。ところが２度目の宣言は新規感染者を大きく減少させることはなく、東京では再び上昇カーブにさしかかるなど、空振りに終わった印象が拭えません。

　そして２度目の宣言が開けてから僅かに約１ヶ月、再びの緊急事態宣言となるわけです。こうも短期間で宣言を出すのであれば宣言解除は何だったのかと思う人もいるでしょうし、２度目の宣言で効果がなかったのであれば３度目の宣言もまた同様ではないかと考える人もいるはずです。まぁ、２度目までとは違うことが求められるには違いありません。

　一定の効果があった最初の緊急事態宣言と２度目以降のそれとの違いは「恐怖」だと思います。１年余り前は、感染に対する恐れが随所にありました。自身の健康への不安もあれば、感染することで周囲から忌避されるようになることへの恐怖、そして従業員から感染者が出ることで企業イメージが損なわれることへの危惧もあったはずです。

　だからこそ、相応に感染防止に努める人も多かった、企業もテレワークの活用など出勤者数を抑えようとするモチベーションを持っていました。それが今となっては新型コロナウィルスも日常の一幕といった扱いで、社員の中に感染者が出ても大して気にされない、感染者を出した会社が消費者から嫌われたりもしないようになったわけです。

　個人的に新型コロナウィルスへの感染を警戒している人は今でも一定数はいることでしょう。しかるに企業側の警戒感が緩まればテレワークも縮小で満員電車に揺られて出社せざるを得ない人も増えます。そしてコロナに全く無警戒になった人も少なくありません。結果として町には人が溢れるばかり……

　新型コロナウィルス感染者が石を投げられるような状況も当然ながら問題なのですけれど、では感染リスクの高い行動を平然と繰り返している人はどうなのでしょう。そういう人が今よりもう少し、白眼視される社会であるべきではないかという気もします。負けたチームの選手を非難するべきではないですが、チームが負けないよう全力を尽くさない選手は罵声を浴びても仕方ありません。

　今となっては新型コロナウィルスの感染者なんて珍しくもなくなってしまいましたけれど、当初は入居ビルに感染者が１名出ただけでもビルを封鎖して全員を出社停止にすると、そう勤務先では説明されていました。しかるに夏頃から自社でも感染者が出始めたにもかかわらず、何事もなかったように業務は続いています。コロナに対する恐怖は、もうなくなってしまったのでしょう。

介護負担の軽減に勝るものはありませんが

家事や介護に1日4時間　中高生の5%がヤングケアラー（朝日新聞）

　大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学・高校生でおよそ20人に1人いることが、厚生労働省が12日に発表した初の全国調査で明らかになった。世話に割く時間は1日平均4時間に及び、当事者からは学校生活や将来への影響を心配する声も出ている。

　調査は全国の公立中学の2年生と公立高校（全日制など）の2年生を対象に昨年12月以降に実施し、1万3777人から回答があった。世話している家族がいると答えたのは中学2年で5・7%、高校2年（全日制）で4・1%。文部科学省の統計にあてはめると、中学2年で約5万5千人、高校2年（全日制）で約4万2千人がヤングケアラーという計算になる。

　調査では親や祖父母の介護に加え、幼いきょうだいの世話も含めて尋ねた。その結果、世話の相手はきょうだいの割合が最も高く、中学2年は61・8%、高校2年（同）で44・3%。父母は中学2年で23・5%、高校2年（同）で29・6%だった。世話の内容は、中学2年で相手が父母の場合、「食事の準備や掃除、洗濯などの家事」（73・3%）が最も多かった。相手がきょうだいの場合、「見守り」（68%）が最多で「家事」は37・6%、「きょうだいの世話や保育所への送迎など」も34%いた。

 

　この厚労省の調査が発表されるに先立って、いくつかのメディアでは俄に「ヤングケアラー」が取り沙汰されるようになったわけですが、調査結果を見るとどうでしょうか。新聞やニュースで事例として紹介される「ヤングケアラー」は、専ら祖父母や病気の親などのケアに忙殺される子供たちでした。しかるに厚労省の調査では「きょうだい」の割合が最多と伝えています。

　どうにもメディアに登場する「祖父母や親の介護に追われる子供」と、厚労省の発表するところの多数派である「兄弟姉妹の世話をする子供」とで、ずいぶんと温度差があるように感じるばかりです。前者であれば世間の同情なり共感なりも集めやすく、だからメディアも意図してピックアップしたものと推測されますが、真の多数派である後者はどう受け止められるのでしょうね。

　いわゆる団塊の世代の一つ上の世代ともなれば、厚労省の言う「ヤングケアラー」であることが一般的であったように思います。私の祖父母も子供の頃は兄/姉が弟や妹の面倒を見るのは当然という空気の中で育ってきたもので、それがヤングケアラーなどと特別な呼称を与えられることなど考えられなかったわけです。まさに隔世の感、と言ったところでしょうか。

　少子化が進み、世帯における子供の数も減少する中、弟や妹を世話するという経験は希少なものとなりました。そして、この経験の喪失はむしろネガティブに扱われがちであったように思います。一人っ子であったり、弟や妹がいても母親がすべて引き受けてくれる――そうした「ヤングケアラー」とは縁のない環境は、祖父母の世代の比べて必ずしも肯定的に評価されては来なかったはずです。

　また極端な子だくさん家庭がテレビ番組に登場することがありますけれど、そこに登場する子供たちが自分の時間を取れているようには全く見えないわけです。両親だけでは子供たち全員の面倒を見られないのは当たり前、代わって年長の兄姉が弟や妹の面倒を見る姿も微笑ましい家庭の絆として取り上げられるところですが、これも立派なヤングケアラーの家庭ではないでしょうか。

　何が価値のある経験と見なされるのか、何が人生の浪費と見なされるのか――最近は、そういうことをよく考えています。政府が保証すれば紙切れは「金」になり、高名な評論家が保証すれば落書きは現代アートの傑作になるものですが、この「ヤングケアラー」の、兄弟姉妹に加えて祖父母や両親の世話をしてきた経験は、どうすれば価値あるものになるのでしょう。

　親もしくは祖父母の介護で仕事を続けられなくなる大人なんてのは、同じ理由で進学できなくなる子供なんかとは比べものにならない規模で存在します。そして介護のために離職した人は、要介護者の死去によって荷が軽くなった後こそ復職への高い壁に突き当たり、そのまま労働市場から排除されてしまうことが少なくありません。身内の介護の経験は、再就職に当たって何らプラスにはならないわけです。

　同様に身内の世話に忙殺される経験は子供にとってどうでしょう。進学や就職に当たってはハンデになっている様子が見受けられないでもありません。一方で、ボランティアとして地域の子供たちの面倒を見たり、地域の高齢者の世話をしたりと、そういう活動実績は推薦入試や就職の際に有利に働きそうなイメージがあります。両者の印象の違いはどこから来るのでしょうね。

　天動説は言うまでもなく間違った説ですけれど、天動説の正しさを証明するために積み立てられた理論は実のところ結構な精密さを持っています。落書きを現代アートに化けさせるための理論付けだって、作品の価値とは裏腹に学問体型としては立派なものです。ならば「身内のケア」を価値のあるものに変えるための研究や論理も、あって良さそうな気がしますね。

　「受験勉強ばかりでなく、高校時代にやっておくべきこと、例えば音楽とか、恋愛始め人間関係の葛藤とか、幅広い経験をしてきた人に入試のバリアを少し下げる」とは、２０１３年当時の京都大学総長であった松本紘氏の発言です。こういう「勉強」を軽視して人物重視を訴える論者は枚挙にいとまがありませんけれど、いかがなものでしょうか。

　ペーパーテストの点数だけで合否を決めると、学力「以外」は不揃いになります。結果として京都大学は勉強はできるけれど人間性はバラバラな、奇人変人の集まりとして知られてきたわけです。その辺を憂慮した総長の発言であったと思われますが、何を経験すれば京都大学の入試でプラスになるのかは興味深いところです。

　総長の挙げた「音楽とか、恋愛」とは、いかにも月並みで京都大学にふさわしくないという他ありません。そして今から振り返れば、「身内の介護経験」はどうなんだろうと思うわけです。身内の介護経験が京都大学の入試に当たってハードルを下げるにふさわしいだけの誉れあるものとして扱われる世の中であったならば、いわゆるヤングケアラーも少しは救われることでしょう。

　結婚しているかどうかで社会的信用が変わる社会もあれば、兵役経験の有無で扱いの変わる国もある、勉強よりも音楽活動や恋愛経験に高得点をつけたがる大学もあります。どのような経験が有意義なものとして扱われ、どのような経験が人生の浪費と扱われるかは、結局のところ恣意的なものです。では身内のケアはどうなのか――介護士のように世の中に欠かせない仕事が薄給で知られているあたり、転換すべきものは多そうです。

消費者が気にしないこと

アマゾン労組、結成ならず　従業員の反対多数（時事通信）

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムがアラバマ州ベッセマーで運営する物流倉庫の従業員らが、労働組合結成を問う投票を実施し、９日に反対多数で否決された。全米で第２位となる８０万人超の従業員規模を誇るアマゾンで、労組が結成されるか注目されていた。

　投票実施の背景には、過酷な労働環境の是正を求める声が高まったことがある。アマゾンは新型コロナウイルス禍で加速した巣ごもり消費を追い風に利益を伸ばす一方で、感染対策の強化が不十分として従業員が各地でストライキを起こしていた。
　投票は郵便で３月２９日まで実施。独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）が今月９日、反対が１７９８票となり、賛成７３８票を大きく上回ったとの集計結果を発表した。

 

　同じアマゾンでもヨーロッパ拠点では組合が結成されているところも多いそうですが、アメリカでは反対多数で否決されたことが伝えられています。労組もピンキリ、日本の多数派労組のように会社の決定を追認するだけ、従業員の待遇よりも民主党の応援の方が大事な組合もありますが、どうしたものでしょうね。

　大手企業の問題が報じられるのは有名税的な部分もあって、実際には世間の注目を集めることのない中小企業においてこそ本当の問題が潜んでいる場合も少なくありません。客観的な事実としてアマゾンは競合他社よりも高めの賃金水準を設定しており、その辺は労働環境も悪ければ賃金も低い無名のブラック企業よりはマシとも言えます。

　一方で今回の投票を前に会社側の露骨な組合潰しがあったとも伝えられている他、過酷な労働環境を示す一例として「プラスチック瓶に用を足すしかない状況になった」との証言まで出てきたわけです。後者については会社側も事実として認めている状況で、まぁ労務面の問題は否定できないところなのでしょう。

　非人道的な労働の結果として消費者まで届けられる商品をどう扱うべきか――これに対する市場の回答は極めて政治的です。アメリカが強制労働云々との口実で中国/ウイグル製品の輸入を禁止したとき、これに追随する流れは日本でも見られます。しかし技能実習と称して外国人を非人道的な環境で働かせて生産された商品を日本市場が拒んでいるかと言えば、答えは否です。

　フェアトレードという、ままごともあります。フェアトレードとは理念こそ尊いものの、その実はチョコレートやコーヒー、手芸品など適用される範囲は限定的なまま絶望的に広がりを見せない運動でもあるわけです。例えば消費者がiPhoneを買うとき、その生産工場では従業員が自殺にまで追い詰められるような過酷な体制が組まれていたことなど誰も気にはしませんから。

　「かわいそうな子供たち」へのこれ見よがしの同情心や、アメリカの覇権を脅かす存在を潰すのに好都合だから、そうした理由で商品が選ばれたり排除されたりすることは至って普通の光景です。一方で、負けず劣らず激務であったり薄給であったり差別的であったり等々、ブラックな労働によって作られた製品が市場に受け入れられるのも日常的な風景です。

　従業員の待遇が悪いから――そうした理由で問題のある企業の商品やサービスが消費者から忌避されるようであれば、もう少し世の中は変わったことでしょう。アマゾンで買い物をするとき、その物流倉庫で働いている人の待遇をほんの少しでも考えてみる人が増えてくれればな、と思います。まぁ、競合他社がアマゾンよりまともかと言えば、そこは別問題ですけれど。

次は歓迎会クラスター

厚労省23人送別会　深夜営業店探し予約　課長を更迭（朝日新聞）

　厚生労働省の職員23人が、深夜まで送別会を開いていたことが明らかになった。時短営業の要請が出ている東京都内で深夜まで営業している店を選び、マスクなしで会食をしていた。厚労省は30日、会合を提案した老健局老人保健課の真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭するなど、計22人を処分すると発表した。田村憲久厚労相も給与を2カ月間、自主返納する。

（中略）

　新型コロナウイルスの感染対策の徹底を呼びかける役所の職員による行動に、厚労省には抗議の電話がきているという。

 

　厚生労働省の職員が、このご時世に大勢で夜遅くまで送別会を繰り広げていたということで結構な話題となりました。厚労省の課長が実質的に更迭されるなど計２２人が処分とのこと、出席者は２３人と伝えられていますから、残る一人の存在が気になって仕方がありません。

　大臣も給与の自主返納を表明するに至るなど、これもまた政争の具に発展するであろうことは明らかです。一応は新型コロナウイルスの感染対策の徹底を呼びかける立場の職員たちの行動ですから、致し方ないところでしょうか。国民に範を示すどころか、真逆の振る舞いとなっていますので。

　過去に勤めていた会社では「雨の日こそ営業に行け」「客先には濡れて行け」と、そう教わりました。天気が悪いからこそ敢えて訪問することで相手に誠意をアピールする、外出しにくい状況だからこそライバルを出し抜くチャンス、顧客のためなら雨に濡れることを厭わない姿勢で自分を売り込めと、そう教わりました。

　有効かどうかはさておき、上記のように考える人は結構いるのではないかと思います。雨なのに来てくれた、衣服を濡らしながらも駆けつけてくれた、そう相手が受け止めてくれることを期待する向きもあるのでしょう。ゆえに、雨だからこそ営業に行けという話になるのですね。

　どうしても立場上、官僚や公務員に医療関係者あたりが矢面に立たされてしまいますが、民間企業でも普通に送別会クラスターは続出していることでしょう。新型コロナウイルスの感染者のピークは年末にもありましたが、あれも忘年会クラスターによるものが多かったであろうことは想像に難くありません。

　状況を考えれば、忘年会や送別会は控えることが望ましいように見えるところです。しかし、感染拡大が明らかな中でも飲み会を決行する人は少なくないわけです。たぶんまぁ、「雨の日こそ営業に行け」と言う人と同じような考え方なのと思います。雨のやまない時期だからこそ飲み会を開け、と。

　感染症が拡大している時期に宴会を催すのは当然、避けるべきことです。それは政府の公式な見解ですらありますが、だからこそ忘年会や送別会の価値が上がって見えてしまう人もいるのではないでしょうか。平時に送別会を開くのは普通のこと、しかし緊急時に送別会を催すのなら特別なことですから。

　営業時間短縮が自治体から要請されている中で、厚労省職員は深夜まで営業している店を探し出したそうです。その頑張りを評価している人は、身内には結構多いのではと思います。飲み会への出席を欠かさない人が偉くなるのは、官公庁でも民間企業でも変わりません。非常時に宴会を開いたのは、むしろ正の実績です。

　県をまたいだ移動を控えるよう言われる中でも、県をまたぐ人事異動を乱発している組織は少なくないことでしょう。必然的に送別会のニーズは生まれ、そんな中で「困難を乗り越えて」送別会を催すことで存在感をアピールしている人も多いはずです。今回、送別会を提案した課長は処分されるに至りましたが、処分のリスクを顧みず送別会を企画したことをプラスに評価している人も、組織内には結構いる気がしますね。