M.Weikath
People are in big confusion
they don't like their constitutions
everyday they draw conclusions
and they're still prepared for war
Some can say what's ineffective
some make up themselves attractive
build up things they call protective
well your life seems quite bizzare
人間達は混乱の渦の中
憲法に不満を抱いている
毎日奴らは結論を下し
いつまでも戦争をする気でいる
何が無効かわかってる奴らもいれば
魅力的に装う連中もいる
防衛という名の下に軍備を拡張
全く妙な生き様だ
自民党の片山参院幹事長は２７日の記者会見で、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新庄剛志外野手の参院比例選出馬について「打診した結果、前向きではなかった」と述べ、擁立は難しいとの見通しを示した。
一方、民主党の鳩山幹事長は記者会見で「新庄さんは強くないチームに行って最強にした。自民党に行くのは新庄さんの信条に合わない」と語った。
新庄さんの信条に合わない
新庄さんの信条に合わない
新庄さんの信条に合わない
ウケを狙ったのでしょうか？
ウケを狙っている場合ではないと思います。
とりあえず、選挙で自民党の後塵を拝している民主党だけに、新庄さんに最強にしてもらうことを検討すべきではないかと。自民党に取られたら、大変なことになりますよ。
まあ、自民・新庄も面白そうですけれどね。野球で言えば読売・新庄みたいで、てんで似合わない取り合わせですけれど。
新庄さん、相手がエライ人だからって言うことを聞くような人間じゃないですから。国会にバイクで登場したり、空から降下したり、縦縞のユニフォームで会議に出席したり、そうやって物議を醸してくれそうです。新庄のパフォーマンス見たさに国会中継に目を光らせるファンの出現が期待されます。
たぶん安倍政権になっても引き継がれるでしょうが、小泉時代は党指導者に意見する者はすべからく抵抗勢力として排除、従わないものは除名処分、刺客を差し向けて政治生命を奪い去ろうとする有様でした。ただただ党指導部への盲目的な忠誠を要求する、そんな異常な政体が続いているわけですが、そんな異常な政体にもかかわらず国民の多数が委細かまわず政府を支持しています。
新庄だったら、相手が党最高指導者であろうが言うことは聞かないでしょう。Miamiはマイアミと読むのだと教えられ「え、なんで？ ミアミかマイアマイになるべきじゃないの？」と疑問を突きつけた新庄です。党指導部がこの命令に従うようにと指示を出したところで、新庄だったら自分の納得できないことには率直に疑問を突きつけてくれるはずです。
自民党執行部のやり方に疑問を突きつけた政治家はこれまでもいましたが、その多くが国民の支持を得ることなく政界の中央から去ることを強いられてきました。でも新庄だったら、もう少し国民、というよりファンの共感を呼べそうな気がします。新庄だったら今の政府の主体思想に疑問を突きつけてくれるはず、日本の政治がおかしいことになっているんじゃないのか、そういう疑問を今まで政治に目を向けてこなかった人にも伝えてくれるのではないか。今まで何の疑問も持たず、政策を検証することなく政府を惰性で支持してきた人たち、そんな人たちの目を政治の現実へと引きつけてくれるのではないか。新庄とは何かをやってくれる、そんな期待を抱かせる男です。まあ阪神時代は、どっちかと言えば裏切られることの方が多かった記憶がないでもありませんが( ゜Д゜)y─┛~~
新庄ってのは爆弾みたいなもんで、強力な武器かも知れない、自民党に渡したら恐ろしいことになるかも知れない、でも扱いの難しい爆弾で、暴発して吹き飛ばされるのは自民党、なんてこともあり得ます。とりあえず自民党にしろ民主党にしろ、新庄擁立を狙うのであれば新庄をよく知る阪神ファンや日ハムファンによく相談することですね。
神奈川１６区 投票率 ４７・１６％
1 亀井善太郎 自由民主党 109,464 当選
2 後藤祐一 民主党 80,450
3 笠木隆 日本共産党 9,862
大阪９区 投票率 ５２・１５％
1 原田憲治 自由民主党 111,226 当選
2 大谷信盛 民主党 92,424
3 藤木邦顕 日本共産党 17,774
もう１週間ばかり経過してしまいましたが、神奈川と大阪の衆院補欠選挙、どちらも自民党の勝利という結果に終わったわけです。自民党議員の中にはこれで国民の支持が証明されたと勢いづいて、悪法を押し通す絶好の機会と息巻いている人もいます。なんとか政府与党の暴走を止める手立てはないものでしょうか。
一応、自民党の対抗馬は民主党ということになっています。民主党候補が自民党候補を抑えて当選していれば、政府与党にもう少し睨みをきかせられていたのではないか、しかし民主党は自民党に後れを取ってしまいました。どうして？
民主党の敗因を探る上で、共産党、前原前代表が犯人候補として挙げられがちです。
「自公に対抗するには、勝ち目のない共産党が候補者を立てないことです。エゴイズムで立てるから、反自民票が分散され、結果的に自公候補を助けている。自公からすれば、共産党は敵どころか、ありがたい味方です。安倍政権は『共産党サマサマ』と言ってますよ。大阪９区の補選は、共産党が〝共闘〟したら逆転もあった。共産党は、戦争政権である安倍を助けてどうするんだ、考え直せと言いたいですよ」
森田実の言わねばならぬ［448］
こんな主張に同調するブログもあります。要するに、共産党が独自候補を立てたために反自民の票が割れた、民主党に投票されるべき票が共産党に食われ、結果として民主党の敗北を招いた、と。まあこの主張には怪しいところもあります。もし仮に、共産党が候補を立てず、今回の選挙で共産党に投じられた票数が全て民主党に投じられた場合を考えてみましょう。
神奈川１６区
1 亀井善太郎 自由民主党 109,464 当選
2 後藤祐一 民主党 90,312
大阪９区
1 原田憲治 自由民主党 111,226 当選
2 大谷信盛 民主党 110,198
大阪はいい勝負ですが、それでも自民＋公明＞民主＋共産の図式は変わりませんね。
もちろん、反自民勢力の結集はいい考えです。なんとしても政府自民党の暴走を止めなければならない時期に来ていますからね。自民＋公明＞民主＋共産というはっきりとした数値が出ているとしても、それでもなんとかして「自民＋公明」を上回る勢力を作り上げなければなりません。そういった点では共産党支持層の取り込みは必要なことにも思われますが・・・
第五は、民主党は共産党批判を強めるべきである。自公対民主の対決において、共産党は、結果的にではあるが、自公連立勢力に味方している。共産党は、自民も民主も同じだといって民主党を攻撃しているが、結果的には自公連立勢力の勝利を助けている。共産党が自公連立政権を支えているのだ。民主党は共産党への批判を強めるべきである。
森田実の言わねばならぬ［443］
「民主党は共産党への批判を強めるべきである」とは、逆行しているようにしか思われないのですが、いかがでしょうか。この主張と同様に共産党および共産党支持層への批判を強めているブログもありますが、これでは民主党と共産党との対立を煽るばかり、共闘への道は遠ざかるばかりです。内ゲバ志向の人をなんとかしないと、強固な馴れ合い体質を誇る右派には勝てません。
私は赤というより黒なので共産党支持ですらありませんが、それでもどれか一つを選んで投票しなければならないというのであれば、かろうじて許容範囲ということで共産党に一票。民主党はちょっと躊躇しますね。私とはあまりに政策が違いすぎる、そりゃ自民党に比べればずっとマシには違いありませんが、他よりマシだからという消極的な理由で支持できるものかどうか、支持に値する政党がないのであれば、積極的に棄権するのも政治参加の一つのやり方ではないでしょうか。仮に野党が候補を一本化、共産党が撤退して民主党だけが立候補した場合、共産党は候補なし、残った二つの選択肢から選ぶのであれば、よりマシな民主党候補に投票、そんな消極的な選択のためにわざわざ投票所まで足を運んだりは、私だったらしませんね。共産党が候補を立てなければ共産票が全て民主党に流れ込む、これはあまりにも都合のいい仮定です。
もし仮に、共産党支持層に民主党へ投票してもらいたいのであれば、それは民主党が政策面で共産党側に歩み寄ることが必要です。もし民主党が共産党の選挙協力を欲するのであれば、共産党支持層が民主党に投票する積極的な理由を与えてやらねばなりません。共産党が候補を立てなければ、自民党はさすがにダメだから残った民主党に入れる、そんな消去法で投票する人ばかりではないのです。共産党支持層の票を獲得するには、民主党に投票して民主党を勝たせてやれば共産党の政策が一部であっても実行に移される、そういう保証がなければ積極的な選挙協力はあり得ません。
そこで仮に民主党が共産党の政策を取り入れて共産党の選挙協力を取り付けたとしましょう。その場合に予想されるのは何でしょうか？ 従来の民主党支持層の一部、反共主義者が民主党への支持を止め、消去法で考えればより自分に近い政策の政党へ、共産党および共産党提携勢力に対抗する政党へと鞍替えする可能性があります。考えてみれば私の担任教師は高校までずっと熱心な反共主義者ばかりでした。よく日教組は左寄りなんて神話が語られますが、私は高校までずっと、共産主義とは恐ろしいもの、とにかく悪いもの、絶対に排除せねばならないものと教えられて育ちました。日本共産党ですら共産主義を放棄するご時世ではありますが、共産主義は衰退しても反共主義は健在です。上の方で引用した森田実氏も同様、自民批判、民主党支持者の中にもガチガチの反共主義者は少なくないと推測されます。だからもし、民主党が歩み寄れば共産党の選挙協力は得られるかも知れませんが、その歩み寄りによって反共主義者を敵に回す、結果として民主党への票数を減らしてしまう可能性すらあるわけです。
ところで、両選挙区の投票傾向を百分率で見てみましょう。
神奈川１６区
自由民主党 ２５．８％
民主党 １９．０％
日本共産党 ２．３％
投票せず ５２．９％
大阪９区
自由民主党 ２６．２％
民主党 ２１．８％
日本共産党 ４．２％
投票せず ４７．８％
両選挙区とも、共産党へ投票した人の割合は高くありません。この数少ない共産党支持層が票田として魅力的かどうかは大いに疑わしいですね。むしろ５２％、４７％の投票しなかった人たちの方が遙かに豊かな鉱脈です。神奈川なら５２％のうちから７％、大阪なら４７％のうちから５％、新たに票を掘り起こせば民主党が自民＋公明票を上回ることができます。票の掘り起こしを狙うなら豊かな鉱脈を選んだ方が効率的、まあこれは当たり前のことのはずですが。
そもそも、共産党への票を民主党に振り分けたって勝てませんし、共産党へ流れた票が民主党から奪った票だというのもほとんど言いがかりに近い、被害妄想だと言わざるを得ません。共産党が持ってきた票はおやそ５０％を占める投票しない人々の層から長年かけて掘り起こしたものが大半、たかだか２０％しかない民主党の痩せた票田から奪ってきたわけではありません。反自民が攻撃すべきはあくまで自民党であって共産党ではありませんし、自民を票数で上回るべく開拓しなければならない鉱脈は共産支持層ではなく無党派層なのです。
共産党の他にもう一つ、民主党の敗因と考えられているのが前原前代表です。この人、自民党執行部のような政策を掲げ、民主党の政策に反する主張を繰り返しては内部対立を招いているわけで、民主党のイメージ悪化の一因であることは間違いありません。この人がなぜ自民党ではなく民主党に在籍しているのかを疑問視する向きもありますが、たぶん答えは簡単、前原氏は世襲議員ではないからでしょう。自民党内部でいくら従順な犬として頑張ったところで自民党は世襲議員達の貴族社会、やんごとなき麻生閣下あたりに「前原のような卑しい庶民の子を大臣にはできないわなあ」と一蹴されるのがオチです。前原氏のような平民の子が権力を手にするには、自民党ではダメなのでしょう。
おそらく前原氏はイギリス労働党のトニー・ブレアのような存在なのでしょう。元来は左派（左派、右派という言葉の指す対象が混濁している昨今ですが、便宜上、右と左で切り分けて話します）からの支持を受ける立場だった労働党党首でありながら、左派を切り捨てて右派へと大きく歩み寄り、従来は右派の支持を受ける立場だった保守党から支持者を奪うことに成功、保守党に成り代わって権力の座を獲得しましたのがブレア労働党党首です。保守的な右派政権から保守的な右派政権へと、中身は変わりませんが、保守党政権から労働党政権への政権交代には成功したわけです。イギリス国民にとっては不幸な結果ですがね。
そして前原氏の方向性もこの辺りではないのかな、と。ブレア氏の場合、左派に訴えたところで勝てない、それなら左派を切り捨てて保守党の地盤である右派の票を奪いに行くという戦略が見事に成功したわけです。そして民主党・前原氏の場合です、例えば２００４年の参院選、民主党の大勝として報道された選挙でしたが、それでも民主党の議席数は自民党を上回ることができませんでした。あの選挙では共産党や旧社会党が大幅に議席を減らし、民主党は大幅増、しかし自民＋公明は横這いでした。民主党の勝利とは左派、中道勢力内部での主導権争いの勝利に過ぎず、左派中道勢力の支持を最大限に集めた結果である２００４年の選挙結果をもってしても、結局は自民党を上回ることができなかったのです。
そこで登場してきたのが前原氏、ブレア氏よろしくきっぱりと左派に背を向け、急速に右派への歩み寄りを見せ始めました。結局、くだらない問題を騒ぎ立てられて党首の座から引かざるを得なくなったわけですが、この前原氏の方向性、民主党を自民党と並ぶ右派政党にする方向性は、これがもし続いていたら面白いことになったかもしれません。もしかしたらイギリス労働党のように新しい右派政党として自民党に取って代わる、そんな可能性もあったのではないでしょうか。
もし民主党が前原氏を中心とした右傾化路線を続けていたら、票を奪い合う間柄はその他の左派・中道勢力ではなく、右派勢力、自民党とのものであったでしょう。２００４年の選挙結果が示すように左派勢力を結集するだけでは自民党には勝てません。ならば自民党の支持基盤である右派から票を奪わなければいかない――前原氏の政治姿勢であればそれが結果的にであったとしても、自民党を支持してきた右派の間で票の奪い合いが始まったのではないか、そう思われるのです。
もし前原氏を党首に民主党が右傾化を続けていれば、右派の票が自民党と民主党との間で割れる、結果的に自民が得票数を減らす、前原民主党を見限った左派が共産党、旧社会党などの左派政党に戻る、自民党が議席を減らし、左派政党が復権することで自民＋公明党の過半数を崩すことができたかも知れません。合計すれば過半数になる前原民主党と左派政党が連立を組んで、内閣が成立したら後は前原氏を追い出せばシナリオとしては理想的ですね。みんな純潔キャンディの食べ過ぎなのか、日本は浮気や不倫などのセックススキャンダルは絶対に許さない国柄、ちょっと魅力的な女性とカメラマンを差し向けてやれば追放できるんじゃないでしょうかね。
まあ、前原氏は既に党代表の座を退いた身、いまさら妄想を練り上げたところで仕方ありません。ただ、前原民主党以外にももう一つ、自民党を支える右派の票を割る方法があります。それは「石原新党」。石原珍太郎のような差別主義者が政党を結成して全国区に躍り出た場合、従来の自民党支持層の中でも最も頑迷な排外主義者、極右層が石原珍党支持にまわるかもしれません。もし政局の左端で民主党と共産党が票を食い合っている、つぶし合っていると信じるのであれば、逆に政局の右端で自民党と石原珍党が票を食い合い、つぶし合うことに期待が持てるかも知れません。ま、仮にそうなって民主党が選挙に勝ったとしても、石原珍党が民主党の補完勢力だ、石原珍党サマサマ、なんて考えるつもりはありませんが。
なにはともあれ、政府自民党の暴走を止めなければならない、そういう時期に差し掛かっています。なんとかして自民党を政権の座から引きずり落とさなければなりません。ただそのために、民主党支持層が共産党支持層を非難したところで自民党支持層の票は減りません。前原氏は自民党を支える右派票を争う上では武器になりますが、たぶん中道派、左派の支持は失うでしょう。
公明党を抱き込む、という手は使えないのでしょうか。自民＋公明の連立政権で公明党は寄生先の政党に忠実な政党であることを示しました。公明党の寄生先が自民ではなく民主党であれば、民主党の政策に唯々諾々と従うのではないでしょうか。投票率の高い創価学会員も、池田大作先生のご指示とあらば、どこの政党にだって投票してくれそうです。反創価学会の人々からの支持は失いそうですが、それでも自勢力に取り込むことができれば強力な武器になりそうです。
もう一つは、自民党を凌ぐ最大勢力である無党派層の掘り起こしです。今回の参院補選でも自民党支持は全体の２５％程度ですが、投票しなかった人はその倍の５０％、ここから票を持ってこなければいけません。そのためにはどうでしょうか、徹底したタレント路線も致し方ないかも知れませんね。とくに元日本ハムの新庄選手、これは絶対に自民に渡してはいけませんよ。
タレント議員なんてふざけてる、馬鹿にするな、そんな見方もあるでしょう。でも、大半の国民は政治なんて興味がないのです。法人税がどれだけ引き下げられたか、累進課税がどれだけ緩和されたか、それを知らずに消費税増税はやむなしと政府を支持する。外国人によるテロが、一度たりとも日本で行われたことがあるか、それを知らずに政府の治安対策を支持する。政府の大本営発表と翼賛メディアの伝えるままに、民主党はダメな政党と信じて消去法で自民党を選ぶ。駅では毎朝、野党議員が自らの政策を伝える演説を行っているが誰も足を止めず、ビラを受け取る人もいない。彼らの政策、主張には耳を傾けず、何も知らないのに、知ったつもりになっては野党にダメ出し。政府与党は選挙の勝利を追い風に教育基本法改竄や共謀罪の成立を目指すのでしょうが、自民党に投票した人々の大半は問題の法案の中身なんてろくに知らないし、知るつもりもない。そんな人が大半で、そういう人たちが選挙の行く末を決めるのです。
タレント議員ばかりで候補者を固めれば、今まで民主党が獲得していた２０％の支持を失うかも知れません。でも今まで選挙に行かなかった人々５０％を獲得できればおつりが来ます。自民党にも勝てます。タレントに政治がわかるのか、そう思う人もいるかも知れませんが、では今、政府を動かしている人間はどうでしょうか？ 今、自民党に残っている人間だって政治力はタレント並かそれ以下、気にくわない相手にキレてみる、イキがってみるだけの中２病の患者レベル、誰がやったってこれ以上は悪くなりません。
新庄は札幌ドームに観客を呼び寄せ、野球の魅力を北海道のファンに伝えてきました。本人はきっぱりと拒否の姿勢を示していますが、どうやら自民党から打診はあった模様。できれば自民党は避けて欲しいものですが、是非政界入りして欲しい逸材です。野球選手としてそうしてきたように注目を集め、光を当てて欲しい、これからは政治家として、政治に注目を集め、政治の現場で何が起こっているのか、それを知らしめる力が彼にはあるのではないか。今の政府がどんな悪政を敷いているのか、多くの人がそれを知らないまま、景気は上向き、外交問題は相手が悪い奴だから、そんな大本営発表を盲信して政府を支持している人が多すぎます。はたして小泉・安倍政権が支持を得るに値することをやってきたのか？ これを国民は知る必要があるのに、多くの人が知ろうとしない。野党はそれを伝えようとしているのに、誰も彼らの主張に耳を傾けない。しかし新庄のような特別なタレントは何かを変えてくれるかも知れません。新庄に引き寄せられたファンが野球の魅力を知ったように、タレント候補に引き寄せられたファンが政治の実態に目を向けるかも知れない。もし国民が政治の実態に目を向けるように、政府が何をやっているかを知ろうとするように、そうファンを引きつけてくれるのであればタレント議員は馬鹿にできません。ま、そこまでカリスマ性のあるタレントとなると新庄以外にはなかなか思いつかないし、そう滅多にいそうにもないのですが。
高校卒業に必要な科目の履修漏れが、何故か最近になって話題になっています。10/28時点で２５４校に上るとか。なんで今になって急にネタになったんですかね？ 何か事情でもあるのでしょうか？ 私も高校時代には履修科目のごまかしを少なからず経験しているのですが、今回の件を契機に遡って調査されたらどうしましょう？ 卒業に必要な科目を履修していないから、ということで１０年以上前の高校卒業資格を剥奪、それに伴って大学入学資格喪失、大学卒業資格すら危ういです。
私の高校の場合、家庭科は実際に授業を行わず「履修したことにして」済ませていました。現代社会・政経の授業も出席確認は行わず、試験も名前を書くだけだったのでろくに出席しなかったのですが、やはりこれは履修漏れ、高校卒業資格は失効でしょうか。後輩達に迷惑がかかると恐いので高校名は伏せます。
ただ、あのとき家庭科の授業、現社の授業が実際に行われていたとしても、高校卒業後の自分、今の自分に何ら影響はなかったのは間違いありません。わざわざ時間を割いて教室に座っていたところで覚えるつもりなんてさらさら無いわけで、授業を受けても受けなくても一緒なのです。たとえ日本史を実際には履修せず、履修したことにして済ませたところでほとんどの人にとっては同じこと、受験に関係なけりゃまじめにやるのは好き者だけ、ましてや高校卒業してしまえばみんな忘れてしまうものです。試しにちゃんと日本史を履修して高校を卒業した人を捕まえて試験してご覧なさい、どうせ覚えていないから。日本史を履修した人も、日本史を履修したことにして済ませた人も、卒業した後はみんな一緒なんです。ただ、時間割を組んで教室に座っていた経験があるか無いか、それだけの差であって騒ぐようなものではないのです。
不思議なのは、今の３年生ばかりが問題にされていて、同様のごまかしで卒業した先輩達には特に言及されていないことです。まさか、今年に入って初めて履修科目のごまかしが全国一斉に行われるようになったと、そういうことにしてしまうつもりなのでしょうか？ 同様のごまかしは私が高校生だった１０年以上前から行われていたはずです、それを今になって騒ぎ出す、狙い撃ちにされた今年の高校３年生にとっては災難と言うほかありませんね。
ところが、狙い撃ちされた３年生達曰く「教育委員会とか上の人がもっとしっかりしてくれていれば、こんなことにはならなかったのでは」「学校ふざけるな、と言いたい。指導する立場の先生がこんなことするなんて信じられない」
この辺はソースのない匿名のコメントなので本当に生徒の発言かどうかは不明ですが、注目すべきは生徒達が怒りの矛先を自分たちを狙い撃ちしている層に対してではなく、教育現場に向けていることです。彼らを窮地に追いやっているのは、前々から行われていた行為を今年になって突如として騒ぎ立てたメディアではないでしょうか。教育現場での履修科目のごまかしは以前から普通にあったし、それが深刻な問題になったことはありませんでした。しかるに教育現場は何も変わっていないのですが、その変わらない教育現場を一夜にして不正の場へと塗り替えた勢力がいます。それなのに生徒達はどういう訳か、問題があるとは見なされてこなかった昨年以前のカリキュラムを引き継いでいる教育現場に非難の目を向けています。
本当に不思議なのは、去年までは問題視されてこなかった履修のごまかしがなぜ今年は問題にされるのか？と言うことです。これは政府が掲げる教育基本法の改正に関係があるのでしょうか。匿名の高校生は「教育委員会とか上の人がもっとしっかりしてくれていれば、こんなことにはならなかった」と、まさに政府が望む答えを導き出しています。国語力、コミュニケーション能力、人間力の高い子供ですね。きっとこの子の家には床の間があるに違いありません。そして現場の教員から権限を取り上げて教育行政による統制を企てる勢力にとって、今回のような教育現場のの不祥事は追い風に違いありません。
そう、もう一つ不思議なことがあります。それは最近になって急に学校でのいじめ・自殺が取り上げられるようになったことです。この問題も昔からあって、問題の有無は以前から変わらないのですが、これが時期によって急に取り上げられたり黙殺されたり。これも問題視される基準が一貫していません。前々からあったいじめ・自殺の問題が今になって急に取り上げられるようになる、教育現場の問題をさらけ出し、それに介入するにはいい機会なのでしょうか。解決されるべき問題であることには違いありませんが、ただその介入したがっている人たちに問題解決の意思があるのかどうか。
北朝鮮拉致問題でも明らかなように、安倍首相は非難すべき悪役を用意してはそれに立ち向かう正義の役回りを演じる、そこまでは得意なのですが、実際に問題を解決しようとする様子はさっぱり見えてきません。今回の事件を追い風に政府は、教育現場のごまかしと問題を暴き立て、不正をただす正義の剣を手に現場への積極的な介入を始めることが予想されます。しかし、ただ介入するばかりでその内容はろくでなし、一方的に相手を悪者に仕立て上げては正義感面をするばかり、その正義感面で現場の権限を没収、教育行政を通じた統制を強化するのが狙いで、実際の問題は大義名分としてむしろ保存されてしまいそうです。
北朝鮮を名指し非難、国連軍縮委が核軍縮決議案を採択
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第１委員会（軍縮）は２６日、日本が主導して提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」を賛成１６９、反対３（米、インド、北朝鮮）、棄権８で採択した。
決議には北朝鮮の核実験の非難も盛り込まれた。
１２月に国連総会本会議で正式に採択される見通し。
日本は１９９４年から毎年、決議案を提出、採択されているが、特定の国名を挙げて非難したのは今回が初めて。
過去最多だった昨年を上回る賛成票を得た。北朝鮮はこれまで日本の決議案に棄権してきたが、今回は名指しで非難されたことを受け、反対した。
日本が、日本なりに頑張って北朝鮮への非難決議を出したと。しかし、北朝鮮と並んでそれに反対する国があったと。それが米という国。けしからん国です。北朝鮮と結託して世界の平和を脅かそうとしている悪の枢軸国家に違いありません。ここはなんとかして北朝鮮の同胞国である米の脅威に対する防衛策を考えなければいけませんな。
拉致問題に絡んで政府がＮＨＫに放送命令を出す方向で検討しています。そこへ日本が世界に誇る民放の雄、テレ東の社長である菅谷定彦氏曰く「一般的な（大枠を示す）命令は理解できるが、個別は言論の自由への介入だ」「一番大事なのは言論、表現の自由なのだから、ＮＨＫにもしっかり守ってもらいたい」「国際放送にはお金（税金）を出しているのだからやれ、というのは、悪い先例として残り、民放にも波紋が及ぶ」
さすがテレ東です。安倍総裁誕生にも動じず、北の核実験に踊らされることもなく、しかし国民の生活に実際に関わることとなれば他局に先駆けて特番、さすが不偏不党のテレ東、党指導者の見解が国法よりも重んじられる時代にあっても、きっちり言うべきことは言ってくれたようです。
菅総務相の「拉致問題」放送命令、安倍首相が理解示す
もっとも、安倍首相は放送命令にはかなり興味があるようです。これはたしかに政府与党にとってはかなりいい方策かも知れません。拉致問題は安倍首相の人気の源泉、できればいつまでも絶やさないでおきたいものなのでしょう。ＤＮＡ鑑定結果を捏造してまで交渉を常に破談にし、なんとか解決を先延ばしにして拉致問題という火種を絶やさぬ努力を積み重ねてきた結果として今があるわけです。しかし、そろそろ新しいアクションを起こさないと国民に飽きられてしまう可能性があります。
そこで放送命令です。短波ラジオ国際放送を利用し、北朝鮮向けにプロパガンダ放送を行う。これはうまい方法です。まず日本国内に向けては、さも拉致問題を解決すべく努力しているように印象づけることができます。その一方で、ただ一方的に放送を流すだけ、放送であるからには当然ですが、返答は不可能、北朝鮮がどんなに頑張っても無駄、ラジオに返事はできないわけで、交渉が成り立たないわけです。たとえ北朝鮮側が解決を望んでも、ラジオ短波が相手では話し合いのしようもなく、事態は決して動かない。そして拉致問題は解決せず、引き続き政争の具として活用できるわけです。安倍首相にとっては理想的な方法ですね。
予測されたこととはいえ、衆院補選では両選挙区とも自民党の勝利に終わりました。例によって両方とも世襲議員です。どうせ世襲議員だけで固めるのであれば、衆議院ではなく貴族院と改名した方が良さそうです。
さてそれでは、自民党に投票したアホの子達の声を聞いてみましょう。
小泉政権下で景気がよくなったというが、個人的には、まるで実感がない。老後の不安も感じる。銀行から貸しはがしに近いこともされた。
それでも、民主党という党はどうも分からない。「自民との政策の違いがはっきりしない。第２自民党みたいだ」。１８日の党首討論をテレビ中継で見たが、「小沢さんはどうみても自民の人。何が言いたいのか分からなかった」。
こういう声が最大公約数的な意見ではないでしょうか？ 自民万歳ではないが、だが民主党ではダメだ、と。ただ、なぜ民主党ではダメだと考えるのか、その根拠を持っているわけではなさそうです。
これに関連して思い出されるのですが、粕谷秀樹という５流スポーツジャーナリストがこんなことを書いていました。
メディアの世界で生きるのであれば、常に反体制を貫かなければならない。ただし、物事を見きわめる眼力は必要だ。民主党、社民党、共産党のように、なんでもかんでも反対するだけでは、大衆の支持は得られないだろう。異を唱えるだけではなく、どうすれば改善できるか、具体策を提示するべきだ。「アンタは嫌いだから認めない」という論調は、小学校の学級委員会以下といっていいだろう。
たぶん、たいていの人はこう、民主党などの野党はただ反対しているだけ、それに代わる改善策は示していない、御上に抗うのは嫌いだからだ、そう信じている人が多いのではないでしょうか。上の引用は純粋なスポーツ関連のコラム、政治を語る場ではありませんでしたがまるで枕詞のように野党への中傷から始まります。それだけ、こういうカスのような考え方が市民の間に浸透していると言うことでしょうか。
しかし実際に野党は「反対しているだけ」なのでしょうか？ 本当に「具体策を提示」していないのでしょうか？ 意見が対立するのは「アンタは嫌いだから認めない」からであるとする根拠はあるのでしょうか？ たしかにメディアは政府与党への翼賛記事一色、政府与党に従わない相手は「抵抗勢力」と位置づけられ、その主張は歪曲して伝えられ、ネット上では市民からの熱心なバッシングを受ける。そんななかでカスのように批判精神を持たない大政翼賛的なジャーナリストが偏見をそのまま書き連ねる。そうして、有権者達は野党が実際に何を主張しているのか、何も知らない、野党の主張から耳を背け知ろうともしない、挙げ句の果てには知ったつもりになって野党への不信を重ね、自民党に投票する・・・
ただ、実際にどういう政治運営をしているのか、それを知らない、知ろうとしないその対象は野党だけではありません。多くの有権者達は、自民党がどういう政党で、どういう政治を行っているのか、それを知らないまま投票しているのではないでしょうか。世論調査で「政府に望むこと」が問われるとき、項目の分け方によって差異は出るものの、常に１位を争うのは年金問題などの社会保障、雇用などの経済対策です。つまり、国民は社会保障の改善や景気対策を望んでいる――しかし、政府自民党がどのような社会保障改革をやったのか、どのような経済政策をやってきたのか、それを知った上で野党の主張と比較、投票した人はどれだけいるのでしょうか？
小泉政権下で景気がよくなったというが、個人的には、まるで実感がない。
これは当たり前の感想です。国家全体で見れば景気は回復していますが、それは企業と富裕層の景気が回復しているだけ、国民の大半を占める中流以下の階層の平均所得は減少を続けています。だからもし、この有権者が会社経営者や投資家でない限り、景気回復を実感できることはないのです――なぜなら普通の人の所得は下がっているから。自分の実感として政府が発表する景気回復に疑問を抱ける立場にいる、それにもかかわらず景気がよくなったと騙る政府与党を支持する。だが、もう一度冷静に考えて欲しい、あなたの景気はどうなのか？ 国家の景気がよければ自分の景気はどうでもいいのですか？
過去１年間の日本人の自殺者数の合計が今年４月、２万９８０８人と、３年４カ月ぶりに３万人を下回ったことが、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で、明らかになった
日本の場合、２０代と３０代の死因のトップは自殺なので、自殺件数が減ったこと自体は喜ばしいことに違いありません。
内閣府の自殺対策推進準備室は「経済状況の好転により経済的な理由で死を選ぶ人が減っているのでは」とみる。
これは少しおかしいですね。経済状況の好転で恩恵を受けているのは企業、企業役員など富裕層であって、下っ端社員の経済状況は好転していません。
平均給与、８年連続減少 国税庁調査
国税庁が発表したところでは一人当たりの給与は減っています。経済的に不安定な派遣社員やフリーター、さらには偽装請負が今なお多数生み出されているにも関わらず「経済状況の好転により～」とは、実に無責任な発言ですね。自殺対策推進準備室のお偉いさん達の経済状況はきっと好転しているのでしょうけれど、普通の人は全く逆なのです。それくらい知った上で発言すべきです。
０５年の自殺者数は厚労省のまとめが３万５５３人に対し、警察庁は３万２５５２人と約２０００人多かった。厚労省の統計が国内で自殺した日本人だけを対象としているのに対し、警察庁の統計は外国人も含めているため、数字が異なる。
日本人が約１億人いて、自殺者が３万人、外国人はだいたい２００万人いて、自殺が２千人。日本人の自殺率が３０００人に一人の割合なのに対し、外国人の自殺率は１０００人に一人。日本在住の外国人の自殺率は日本人の３倍のようです。それと関連して思い出されるのが、
団体保険で３００億円回収 ０５年度、自殺が１４％
最近になってようやく明るみに出てきた、借り手が死亡した場合に消費者金融１７社が保険金を受け取る「消費者信用団体生命保険」、借金のカタに死を選ぶ、或いは選ばされるという実に恐ろしい制度です。「全体の約半分は死因がはっきりせず」というのも実に恐ろしい、普通に首を吊って自殺なんでしょうか、それとも謎の黒服に撃たれて自殺でしょうか。せめて死因くらいはちゃんと調べてやってください。
で、外国人の自殺率が高いというのは、借金のカタに自殺を余儀なくされているケースも多いんじゃないかな、と（しかもその半数は死因不明？）。ブローカーに多額の借金を負わされた上で日本に売られ、違法な低賃金で働かされている外国人にはこういうケースは珍しくなさそうです。それはまあ、異国で差別を受けながら暮らしていれば気を病むこともあるでしょうが、でもやはり経済的な理由から死を選択せざるを得ない人が少なくない中で、とりわけ経済状況好転の恩恵から縁遠い人々の自殺率が高いことは想像に難くありません。これは自殺者を国籍で分けるのではなく、収入など資産状況ごとの統計で自殺件数を発表してもらわないと断言はできませんが。
厚労省、外国人研修見直し 劣悪な環境、失跡が問題化
リンク先の記事によると約８万３０００人が研修生として入国、失跡する研修生は年間２０００人、およそ４０人に一人が失跡を遂げています。ちゃんと逃げられたでしょうか？ 今頃は海の底に沈められている、なんてことがなければいいのですが。
ちなみに自殺件数は毎年約３万人ですが、労災による死亡件数は毎年１５００人ほどです。これは、殺人件数とほぼ同じ数値――すなわち仕事に殺される人の数と殺人犯に殺される人の数はほぼ同じだと言うことです。労災はなかなか認められませんので、実際の件数は１５００件を大きく上回ると予想されます。つまり、我々は殺人鬼に殺される可能性よりも会社に殺される可能性の方が高いわけです。
日本では消費者金融が借り手に生命保険をかけて、借り手の自殺で保険金を受領していたのが明るみに出ました。では普通の企業の場合はどうなのでしょうか？ 残念ながらこの辺りを調べる手段を私は持っていませんが、しかるにアメリカの場合、普通の企業が社員に保険をかけ、社員の死亡によって企業が保険金を受け取るケースが多々あるようです。日本でもおなじみのディズニーも、ネスレも、ウォルマートもみんな社員に保険をかけて、社員が死んだら保険金を受領していたことが暴露されました。あまりの激務のために過労で倒れたなら、もうこれ以上仕事を続けられない状況に追い込まれ、死を選んだとしたら、会社が保険金を受け取るのです。日本でも企業を受取人にして他人に生命保険をかける、という行為が消費者金融各社だけの例外的な慣行である保証は何処にもありません。我々は死を望まれている可能性すらあるのです。
何の因果か自殺者数は統計上は減ったわけですが、一般の労働者は景気回復にもかかわらず給与は下がり、その取り巻く状況は以前として厳しいまま。子供が自殺すればそれを口実に教育委員会の権限強化を企てる輩がいたり、大人が自殺すればその生命保険を受け取ろうとする赤の他人がいます。油断も隙もありませんね。
島村宜伸名誉会長曰く「かつての自民党では、二つにわかれて議論することはあったが、党を追い出すことはなかったし、ましてそこに刺客を向けるようなやり方はなかった」
昔のことはよく覚えていない――まだ２０世紀の頃はあまり政治に興味はなく、ただただ大学での研究に明け暮れており、今のように政治家の言動を追いかけるようなことはしてきませんでした。だからかつての自民党に関する記憶は曖昧で、島村氏の発言が何処まで信用できるのかはわかりません。ただ間違いないのは、かつての自民党は今よりもずっと派閥の力が強く、その派閥の間で意見が分かれることもしばしばであり、その異なった意見を調整しながらやってきた、話し合いで解決しながら政権を維持してきたのではないでしょうか。結果的に得られた結論が正しかったかどうかは疑問ですが、異なる意見をぶつけ合い、議論を戦わせて合意を探る、こういうやり方は議会制民主主義の国家にふさわしいものでした。
「自民党をぶっ壊す」小泉総理はこう言って喝采を浴びました。そして始まったのが自民党内部での粛正人事、相手が自分の意見に従わないと見るや党から追放、選挙区に刺客を送り込み、相手の政治家生命を奪おうと試みました。そうして派閥対立、意見の対立のない中央集権型の自民党を作り上げました。意見をぶつけ合う、話し合って合意を探るという「古い」政治手法から、対立意見を抵抗勢力と位置づけて徹底的に排除する政治手法へと転換が行われたわけです。そして反対意見を全て封殺し、いわゆる「構造改革」を実行に移しました。
ロシアではイヴァン４世、ヨシフ・スターリンがこのタイプに該当します。イヴァン４世の時代は門閥貴族の勢力、発言力が強く、皇帝は貴族集団の中のリーダー格に過ぎませんでした。そこでイヴァン４世は対立する貴族達を徹底的に殲滅し、ロシアを「統一」して中央集権国家を築きました。そしてスターリンもまた、トロツキー等スターリン以外にも有力者が多数いて党の方針も揺れ動く中、対立する党員を片っ端から粛正、そうして抵抗勢力を排除したスターリンは５ヶ年計画を成し遂げ、ソ連を強国へと引き揚げました。どちらも教科書レベルの歴史書では残忍な人物として語られますが、意外に国民レベルでは人気があるようです。
西川京子氏らが涙ながらに抗議し、退席する一幕があった。
いわゆる刺客候補、「刺客」と呼ばれたのはもちろん、今回が初めてのことではありません。立候補時から「刺客」と呼ばれマスコミの前で浮かれていたのは誰だったでしょうか？
これを聞いた西川氏が「私たちは党の命令で、党のために戦った。～
西川氏に問いたい。君は己の思想を持った政治家なのか？
それともただ上官の命令に忠実な軍人なのか？
５年間で出勤わずか８日 奈良市、給与満額
年金未納問題の際、横浜市の不動産会社「三福不動産」から勤務実態が無いにもかかわらず、厚生年金の保険料支払いを受けていたことが問題となった。参院本会議で、広野ただしが追及した。1970年4月から74年11月までの４年間、小泉は何故か厚生年金に加入していた。サラリーマン生活の経験がない、と言っていた小泉が何故？「三福不動産」から厚生年金の保険料支払いを受けていたことを問われた。「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです。いい社長さんでしたねぇ～。会社なんかこなくていい、というんだから」と小泉純一郎は答えた。書類上、小泉は横浜市の三福不動産の社員だった。しかし、この時、小泉は大学を出たばかりで、福田赳夫の書生。勤務の実態はない。72年12月に衆院選に当選した後も、三福不動産の社員だったことになるが、彼が勤務していたところを目撃した人はおらず、三福不動産社長も小泉純一郎の勤務実態がないことを認めており、純一郎の父親にも古くから金を渡し続けていたと話している。小泉純一郎には月給20万円が支払れていた。70年ごろの20万円は現在の貨幣価値にすると多分、１００万円ぐらいか。不動産業素人の新卒が得る給料としては常識はずれである。当時、大卒20代の社員は、精々5万円ぐらいの収入だった。このことが国会質問で追及された際、民主党の岡田克也代表（当時）に対して「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ、岡田さんあなたの会社もそうでしょ？」と答弁した。
以上、面倒だったのでwikiから転載
これと似たようなケースで、奈良市でも勤務実態のない職員に給与が支払われていた模様です。奈良市職員の人生もいろいろ、自治体もいろいろ、公務員もいろいろです。いい市長さんだったのでしょうね。小泉首相と同じことをやったこの職員さんも、国民から戦後２番目に高い支持率を得られるに違いありません。
