政府目標では足りない

最低賃金３％上げ、政権目標達成　中小企業に重荷も（朝日新聞）

　２０１７年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安は、２年連続で安倍政権の目標通りの「３％」となった。政府目標をにらみながらの議論のなか、経営者側は「経営の厳しい中小企業の負担になる」と反発したが、賃上げによる景気の底上げを狙う政権の方針に沿う結論となった。

 

　さて朝日新聞は「中小企業に重荷！」などと見出しに掲げているわけですが、どうしたものでしょうね。最低賃金の３％引き上げは政権の目標通りと言うことですが、元々が非常に低いのが日本の最低賃金です。そこから僅かに３％程度を引き上げたところで、日本で働く人の生活が豊かになるとは全く考えられません。政権批判に結びつけたいのなら「３％程度の引き上げではアリバイ作りにしかならない、より大幅な引き上げが求められる」と説くべきではないでしょうか。

　まぁ朝日新聞は反政府系メディアであると同時にブルジョワ新聞でもあります。連合辺りと同じように、どうしても労働者の立場よりも経営者の立場を優先して物事を考えてしまうものなのかも知れません。影響を受けるであろう、最低賃金ラインで働く人の声ではなく、あくまで雇う側、経営する側の声を真っ先に伝える辺りにメディアの立ち位置が如実に表れている、とも言えそうです。

　それはさておき賃金水準を引き上げると失業が増えると、そんな夢物語を口にする人も日本では多いわけです。一部の人の根拠なき願望に過ぎない代物など相手にする必要はありませんが、そもそも日本では氷河期と言われた時代ですら失業率は至って低いものでした。その代わり、過労死する人がいたり、フルタイムで就業しているのに収入は生活保護水準以下のワーキングプアと呼ばれる人々が存在していたりします。

　普通の国では、職がないから貧しいのです。しかし日本では「職があるのに貧しい」という不思議な現象が当たり前のように見られるわけです。確かに世界経済の孤児たる日本は何事も特別なの知れませんが、それが好ましい影響を生み出しているようには全く思えません。果たして「選ばなければ仕事はあるが、働いても豊かになれない」国に明るい未来は望めるのでしょうか。とりあえず、多少は失業率が高くとも働けば豊かになれる国の方が、実績はあるように見えます。

　そもそも規制が緩く、組合も弱ければ訴訟リスクも低い日本の場合、リストラや非正規への置き換え、サビ残や労働条件の不利益変更がきわめて容易に行われて来ました。生産性を向上させたりイノベーションを生み出したり、そういうことが「出来ない」企業でも、人件費を削減することで生き延びることが可能であったのが日本社会であり、それを推進することが改革と呼ばれてきたわけです。結果として――日本で働く人は貧しくなり、日本の国内市場の購買力は低下し、日本国内でモノが売れなくなる――その中で企業が生き延びるために人件費を抑制するサイクルが続いてきたと言えます。

　たかだか３％程度の最低賃金の引き上げにすら対応できない企業が日本社会にできる唯一の貢献は、速やかに市場から退場することです。働く人の賃金を押さえ込むことでしか延命できない企業など、日本社会の寄生虫でしかないのですから。そして「経営者側」も朝日新聞も寄生虫の生命を憂慮しているようですけれど、心配される側は寄生虫にむしばまれている側のはずです。

出張しながら思ったこと

　最近は仕事で出張することが多くなりました。この辺は会社幹部の「コミュニケーションが足りない！　直接会って話さなきゃ駄目だ！」という方針がありまして、部門の長が金正恩よろしく全国各地の拠点を行脚して「指導」を行う、それに部下は随行しなければいけなかったりするのです。私みたいな下っ端はまだしも、課長職以上ともなりますと毎月のように日本一周旅行の日々になっていたりしまして、「うちの部門は、いつ仕事をしているのかな？」と疑問に思ったりしないでもありません。

　それはさておき、日本各地の営業拠点へ出張するからには「その地域でしか食べられないもの」を探すのが唯一の楽しみになるわけです。しかるに、いわゆる名物は現地に行かずとも都内で普通に食べられるものばかりだったりします。いかにも観光客向けに拵えられた名物に大はしゃぎする人も多かったりしますが、そんな人とは付き合うのは退屈きわまりないですし。

　もっとも出張先以前に、自分の住んでいる「地元」でしか食べられないものが、なかなか思いつきません。ウチの地元の名物ならこれかな――と言えるものは、余所の地域でも買えないことはなかったりするわけです。地域の味を求めて街をさまよっても、意外や全国どこでも同じようなものだったりするのは、そういう理由なのかも知れません。

　むしろ地域性を感じたのは、大阪に行ってエスカレーターに乗ったときが一番でしたね。エスカレーターの左側に立つのか右側に立つのか、そこが大阪は違うと話には聞いていましたが、実際に目にすると少し感動しました。これはまさに、現地に行かなければ体験できないものだな。と。本で読んだ知識を実地に目で見るのは多少なりとも楽しいものです。

　一方、私の住む街と言えば自転車が専ら道路の右側を走るという特徴があります。なので自転車で左側を走ると道路を逆走するような状態になるため危険な思いをすることも多いのですが、どうしたものでしょうね。例えば愛知県には悪名高い「名古屋走り」がありますが、商業的動機で押し上げられる「名物」と違って、こういう褒められない部分でこそ地域性は受け継がれるのかな、と感じます。

連合にとって大切なもの

「残業代ゼロ法案」連合容認へ　方針転換、組織に反発も（朝日新聞）

　連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。

　政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。

　改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。

　野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、２０１５年４月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。

 

　さて安倍内閣が世論の反発に怯んで棚上げにしていた法案ですが、連合が唐突に後押しを始めたことが伝えられています。経団連は歓迎する意向を表明しているそうですけれど、首相の方はどう感じているのでしょうか（友達は選ばないと失敗しますから！）。まぁ、これまでも安倍内閣の賃上げ要請に異論を唱えて来たのが連合です。労組に偏見を持つ人は多いですが、世間で思われているよりも連合はずっと右寄りで企業寄りだということは、もう少し認識されても良さそうに思います。

　政府自民党に接触を図るのは一概に悪いことではありません。与党に働きかけるのは、与党と断交するよりも建設的です。そして何があっても特定政党支持に固執するのではなく、政策次第で支持政党を変えるのも、まずまず正しい判断とは言えるでしょう。ここに来て急速に陰りを見せ始めた安倍内閣だけに、創価学会に代わる組織票をちらつかせて政府に自らの政策・主張を受け入れさせようとするのは、間違った考えではありません。しかし、そこで出てきた意見が安倍内閣よりも経営者寄りでは……

　確かに日本のように賃金水準が低い国であれば、「年収が１０７５万円以上」とは一握りのエリートのための規制であるように感じられるかも知れません。しかし、大卒初任給として月４０万円を提示したファーウェイなどを挙げるまでもなく、グローバルな賃金水準で見れば年収１０００万円が本当に「高度プロフェッショナル」として例外扱いされるほど高いかは疑わしくもあります。そもそも経団連の思惑として、この法案の適用対象を段階的に引き下げたい、年収４００万程度まで持って行きたいというのは何度となく表に出ているわけです。

　２１世紀の日本は、低賃金で雇用の保障すら疑わしくとも「正社員である」と言うだけで特別な働き方を要求される社会です。経団連としては、「正社員」＝「高度プロフェッショナル」⇒「残業代ゼロ」ぐらいの感覚なのではないでしょうか。その辺の実態は連合からすれば見えていないのか、それとも見て見ぬフリをしているのか、いずれにせよ労働者にとっては制度の不利益変更でしかありません。しかし、連合にとっては経営側に道を譲ることこそが現実路線なのでしょう。

　総じて日本の政治家は利益よりも理想を優先すると言いますか、己の理念に適う政策であれば、失敗することが明らかであろうと野党や世論の反発が強かろうとゴリ押ししてしまうものです。だから逆に、政治家にとって「拘りのない」分野の方こそ合理的な判断が下される傾向にあるように思います。そして安倍晋三の場合は、経済政策に拘りがない、経済政策を己の理想に染め上げるために政治家になったわけではない――ゆえに、反発の強かった残業代ゼロ法案はあっさり棚上げしてきた過去もあるのではないでしょうか。

　しかし、安倍晋三にとって優先事項は高くないであろう残業代ゼロ法案に火を付けて導入を後押ししているのが、形式上とはいえ労働者の代表ということになっている連合なのですから目も当てられません。年１０４日以上の休日取得などという祝日も盆も正月も休めるかどうか疑わしい、そんな緩い条件で残業代の不払いを合法化させようとしているのですから、むしろ労働者にとって連合こそ打倒すべき敵に見えてきます。デモとかやるなら、反安倍内閣より先に反・連合ですね。

　後はまぁ、連合にとって重要なのは労使協調の他に「反共」もあるわけです。そして先の東京都議会選では共産党がそれなりの議席を取りました。自分たちこそが労働者の代表として、企業側の決定を承認する権利を独占してきた連合としては、共産党が伸びてくること以上に不愉快なことはないのでしょう。自分たちが左右してきたつもりの民進党も（機能しているかは疑問ですが）共産党と連携する場合が出てきただけに、この辺も連合が苛立つ要因になっていると考えられます。そこで自らの権力を守るため反共の同志を求めて連合が下した結論が、より財界側に軸足を移すことだったのかも知れません。

日本＝安い国

華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収（日本経済新聞）

　通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。

（中略）

　すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。

 

　さて内部留保を増大させるしか能がない日本企業を尻目に、中国企業は進歩を続けているわけです。ラオックスなりシャープなり、駄目になった日本企業が中国企業に買われて再建を果たすなど20世紀には考えられなかったことですが、今や日本は経済力において大きく立ち後れた国家となりつつあります。人件費が高騰する中国に比べて一向に人件費が上がらない日本ですから、むしろ「コスト削減のために」日本へ中国企業が進出してくるのは、今後も増えていくのではないでしょうかね。

 

ファーウェイの初任給月40万円が話題　「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」（キャリコネニュース）

中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。

リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。

「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も完備されており、退職金制度も整っている。

 

　……そしてファーウェイの新卒向け求人の条件がこちら。日本では大手企業でも最初は20万前後からというカルテルでも結ばれているかのような水準が長年に渡って続いているのですが、真のグローバル企業にとって日本の慣習などは関係ないようです。郷に入りてはなんとやらで外資系企業も日本人向けには日本水準に賃金を落としてくるところも多いですけれど、ファーウェイは良い意味で日本の流儀を無視してきたと言えます。

　プロスポーツの世界では、（短いスパンでは番狂わせもあるとは言え）選手の総年俸とクラブの成績は比例します。良い選手には相応の高年俸が支払われるもの、秀でた選手の集まるチームなら年俸が高いのは当たり前、しかるべく評価額を提示できなければ優れた選手は集まらないものです。もちろん弱いチームに選手獲得の優先権を与えようとする護送船団リーグもありますけれど、選手の価値に見合った報酬を支払えないチームは容赦なく降格させられるリーグもあるわけです。

　そこで日本のビジネス界は、どうでしょうか。一見すると国内競争を煽り立ててきたようでいて、その実は限定された分野での競争に止まっている、不毛な消耗戦のごとき競争は続けるけれど、発展のための有益な競争は行っていないのが実態ではないでしょうか。つまり、人件費を削ってサービス提供価格も引き下げるデフレへの競争には熱心な一方で、優秀な人材確保のために報酬を引き上げるような競争は行ってこなかった、と。

　とかく排外主義者に限らずハト派の政党でさえも外国の企業を鬼畜米英のごとくに語ることが目立つわけですが、むしろ日本には再度占領されることが必要な気すらしてきます。今の日本では「正社員であるだけでありがたく思え」みたいなレベルで通っていますけれど、そんなものは中国企業にでも駆逐されてしまうべきでしょう。GHQでも鴻海でもファーウェイでもどれでも良いですが、日本は改めて世界からビジネスを教えてもらわないと駄目なように思います。

　まぁ、とにかく人件費の安い国になりたい、内部留保の積み上げこそが豊かさなのだと、そう考えているのなら日本式の経済理論で続けていけば良いのかも知れません。たしかに、それが理想であるならば日本の改革は成功したと言えそうです。しかし、「人件費の安さを当て込んで他国が工場を建設する国」になろうとするのは未来志向なんでしょうか？　国内で働く人の給与水準もGDPも全く伸びないのに内部留保だけが増大を続ける社会ってのは持続可能なのでしょうか？　日本の政治家、経済系のメディアと言論人、そして企業経営者は、いい加減に自分たちの追い求めてきたものが完全な誤りであったことを自覚すべきです。

低い生産性こそ日本のアイデンティティなのかも知れませんね

「仕事終われば帰る」過去最高４８％　新入社員意識調査（朝日新聞）

　まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。

　仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。

 

　「仕事終われば帰る」と回答したのが48％と言うことですので、裏を返せば50％以上の人は「仕事が終わっても帰らない」ことがわかります。まぁ、これもまた日本の生産性の低さを象徴する一幕でしょうかね。ただ問われているのは「意識」のようですので、実践できているかどうかは不明です。こういう片手落ちの調査に予算を費やしているあたりからも日本の生産性の低さはうかがわれるのかも知れません。

　とりあえず「考え」を問われる限りでは、半数未満の人が「仕事が終わったら帰る」と回答しています。これが実際に帰れているのかどうか、継続できているのかどうか、そこもまた問われるべきではないでしょうか。帰ろうとしても同僚や先輩社員から暗に引き留められて帰れなかったり、この調査が行われたであろう4月頃には帰れていたものが、入社して時期が経つに伴って帰れなくなっていたり、そういうこともあるはずです。

　そして入社したばかりの頃に「仕事が終わったら帰る」と回答していた人の5年後ぐらいはどうでしょう。入社当時はマトモな考え方が出来ていたとしても、会社勤めで次第に頭が悪くなることもあるわけです。その辺の追跡が出来れば、単なるアンケートで終わらない有意義な調査にもなり得ます。まぁ、「とりあえずアンケートを集めてみた」みたいなのでも我が国では通用してしまうもので、この辺は報道する側にも問題意識を持って欲しいところです。

　そもそも前提にある「職場の上司、同僚が残業していても～」からして、その内容が問われます。なぜ「上司、同僚」は残業しているのでしょうか。本当に仕事が終わらないから残業しているのか、それとも仕事が終わっても「周りが残業しているから」、自分も帰社せず仕事をしているフリをしているだけなのか、この辺こそ生産性向上のためには厳しく追及される必要がありそうです。

　結局のところ「仕事が忙しいから」ではなく「相互監視が厳しいから」残業しているだけの組織も日本には多いような気がします。職場の皆が「周りが残業しているから」自らも残業する、それもまた我が国の長時間労働の一因です。そして「残業することが決まっている」以上は、時間内に仕事を終わらせようとする努力こそ無意味になる、残業を前提にダラダラと仕事を引き延ばす方が日常になってしまっているのではないか、と。

　ちなみに自分の勤務先を考えると、残業がラマダンの断食のような意味合いになっていると感じることが多いです。別に、そんなことをやってもやらなくても何かが変わるわけではない、ただ「皆が」同じ荷を負うことで共同体としての一体感を高めようとしているのかな、ぐらいに感じています。仕事を終わらせて一人だけ定時に帰ると、まさに異教徒になった気分が味わえますよ！

　「仕事終われば帰る」と回答した人が新入社員だけでも過去最多というのは好ましい傾向ですが、それでも半数未満です。そして実践できているかは分からない、数年後も正気を保てているかどうかは分からないわけです。周りが残業しているから仕事が終わっても帰らない、そんな上司や同僚の姿を見て、自分も帰らない、それを見た別の社員も帰らない……この負のサイクルを日本人は自らの手で破壊できるでしょうか？