「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす（東京新聞）
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受け月に発生した高濃度の有た際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
先般は在日米軍兵士による誘拐及び不同意性交について政府が沖縄県に情報を伏せていたことが明るみに出ました（参考）。今回もまた結果的には表沙汰になったものの、やはり日米両政府が合意の上で事故を隠していたことが伝えられているわけです。バイデン大統領も日本の防衛費増額がアメリカ側の意向であったことを二度にわたって証言しているなど、日本政府が何を最も優先しているかを如実に表していると言えます。
【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。
事実を述べただけで失言扱いは、いかに高齢者相手といえど失礼だと思いました。これは失言ではなく「証言」です。
靖国神社に落書きする動画を投稿 中国のSNSに、称賛の声も（共同通信）
【北京共同】靖国神社（東京都千代田区）の石柱に落書きが見つかった事件で、男が石柱に放尿するようなしぐさをした上、赤いスプレーを使って英語で「トイレ」と吹き付ける様子を収めた動画が中国の交流サイト（SNS）に投稿されたことが2日、分かった。SNS上では男の行為を「とても美しい」「よくやった」と称賛する声が相次いだ。
これに対して「よくやった」以外に言うべきことがあるなら教えて欲しい。
立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。
枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
自由民主党と立憲民主党は基本的には志を同じくしている政党だと言えますが、一つ明確に立憲民主党が自民党に劣っている点があって、それがこの財政についての認識です。自民党には多数派ではないながらも積極財政派が一定の勢力を持っているのに対し立憲民主党は圧倒的に緊縮派が強い、積極財政派の議員は国民民主党への分裂時に出て行ったところも多く、この枝野発言はまさに立憲民主党の精髄を表していると言えるでしょう。
実際に立憲民主党が掲げる経済政策は自民党のそれに比べても規模が小さいことが一般的で、より財務省寄り、より経済への理解に乏しいことが分かります。今の自民党政治は腐敗が顕著ですが、本当に恐ろしいのは野党第一党がこの立憲民主党であると言うことなのかも知れません。今の自民党政治が続けば日本社会は衰退の一途、しかし自民党政治にNOを突きつけた先で権力を握るのが立憲民主党であった場合、日本の衰退は加速してしまう可能性の方が高いわけです。
こちらは「青山学院大学立て看同好会」によるツィート（現X）です。曰く「パレスチナ連帯のため」とのことですが、写真を見るとどうなのでしょうか。左下の段ボールには、３つの旗印が描かれています。左から順番に、台湾の民進党、パレスチナ、ウクライナですね。そして以下は民進党の集会の様子です。
ウクライナを支配しているゼレンスキーは自身をユダヤ系と称し、一貫してイスラエルとの連帯を訴えてきたことは本ブログでも何度か伝えてきましたが、民進党もまたアメリカ政府の出先機関としてウクライナ及びイスラエルを同志国と見なしているわけです。親イスラエルの民進党とウクライナで獲物を挟み込む、青学の立て看はまさにパレスチナにとって悪夢と言えるでしょう。
ところがイスラエル支持の２勢力でパレスチナを包囲する図を掲げておきながら、その隣には「パレスチナに自由と平和を」等とも記しているのですから、いよいよ以て意味が分かりません。ここに参加している学生達は、「可哀想なパレスチナ人」に同情する気持ちはあれど、残念ながら国際政治への理解は持っていないようです。まぁ、大学教員でも驚くほど無知な人は多いですので、そういうものなのかも知れません。
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査（読売新聞）
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
改憲機運「高まってない」７０％ 自民支持層でも６割超 朝日新聞社世論調査（朝日新聞）
国民の間で、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが７０％に上っていることが、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）でわかった。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ６３％、６４％と目立つ。
改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査（毎日新聞）
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
改憲論議、６５％が「急ぐ必要ない」 ９条改正は５１％が「必要」 共同通信憲法世論調査（産経新聞）
共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先すべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％だった。
憲法記念日を迎えて世論調査結果が発表されているところですが、自社による調査を放棄した産経はさておき各紙の主張が見え隠れするところでしょうか。ただ過去最多を唄う読売報道でも前年調査からは微増に止まっているところもあり、「大きな変化はない」というのが客観的な評価になるかと思います。明確な改憲反対派である朝日新聞などはロシアが外交交渉の余地なく急に侵攻してきたかのごとき偏向報道を続けており、むしろ朝日新聞の熱心な読者であるほど軍拡支持に回りそうなものですけれど、実際はそうなっていないのが興味深くもあります。まぁ民主党が右にすり寄っても右派からは毛嫌いされたまま、似非リベラル層もそのままと、支持傾向に変化がないのと同じ構造なのかも知れません。
作家の知念氏に賠償命令 コロナワクチン巡る投稿で名誉毀損（産経新聞）
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現Ｘ）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、２件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、１１０万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は２０２１年６月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
人は事実ではなく信念でこそ動く、社会を動かすのは利害でも事実でもなく信念である、そう私はブログで何度となく書いてきました。司法も然り、騒音問題や原発を巡る訴訟では裁判官の思想信条が何よりも優先された判例を見せられてきたところです。今回もまた同様、裁判官に強い信念があったのであろうな、と私は確信しています。
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現（朝日新聞）
陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。
同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
大日本帝国の精神の引き継ぐ自衛隊としては至って自然な感覚だったのだと思われますが、公式Ｘで「大東亜戦争」と表記したことが一部で物議を醸しているようです。冥福を祈る対象は「日米双方の英霊」とのことで、ここに（日本以外の）アジア人が入らないあたりに自衛隊側の真意が窺えるところでしょうか。実態を伴わなかったことを別にすれば「欧米からアジアを解放」という大東亜共栄圏の大義名分自体は悪くないものと思います。しかるに現代において日本が仮想的と見なしているのはアジアの国々であって、いわば「アジアからアジアを開放」して「アメリカの覇権を確立する」ことが外交方針となっているわけです。この点では戦前から明確に意識が違うところ、それが良いものかどうかは別ですが……
岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」 4月訪米を前に意気込み示す（FNNプライムオンライン）
岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。
同席した日枝久フジサンケイグループ代表が明かした。
2人の会食は、東京・港区のホテル内の日本料理店で約2時間行われた。
日枝氏によると、岸田首相は、自民党が派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載のある議員の処分を検討していることについて、「党に任せてある」と述べた。
また、4月は、訪米のほかに、衆院の補欠選挙などもあり、「大変だ」との認識を示した。
そして、「やはり一つ一つを丁寧にやっていかないと仕方がない」と述べたという。
ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏 死亡直前に“囚人交換”交渉「最終段階だった」陣営側 今週末に告別式検討（TBS NEWS DIG）
北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏について、死亡直前にドイツで服役中のロシア工作員との「囚人交換」の交渉が最終段階にあったと、ナワリヌイ氏の陣営側が明らかにしました。
ナワリヌイ氏が設立した「反汚職基金」のマリヤ・ペフチフ氏は26日、新たな公開した動画でナワリヌイ氏について、殺人罪で終身刑の判決を受けドイツで服役中のロシア連邦保安局の元大佐との「囚人交換」の交渉が進められていたと明らかにしました。
交渉はナワリヌイ氏以外にも2人のアメリカ人が対象になっていたとされ、オリガルヒと呼ばれるロシアの新興財閥の一人、アブラモビッチ氏らが仲介に携わり、ナワリヌイ氏が死亡する前日の15日には「最終段階にあった」としています。
ウクライナの情報部門トップであるブダノフ情報総局長によると血栓のために死亡したとされるナワリヌイ氏ですが、当のウクライナよりも前のめりになりがちなNATO諸国＆日本では相変わらずロシアによる殺害と根拠のない断定が続いています。ロシア国内での支持が厚いとは言いがたく、既に収監済みのナワリヌイを殺害してロシアに何の益があるのかと頭をひねるところですけれど、アメリカとその衛星国にとっては非難の材料になりさえすれば事の真偽などどうでも良いのでしょう。
これに限らず「ロシア側に何のメリットが？」と言わざるを得ない事柄が、何度となくロシア側の犯行として日米欧から非難されてきました。そして今回の「陣営側」の主張が正しいのであればなおさら疑問は募ります。ナワリヌイが「捕虜交換の弾」に使えるのであれば、その喪失はロシア側にはマイナスにしかなりません。ウクライナでは反体制派の議員を拘束してロシアとの捕虜交換に使ってきたわけですが、それと似たような振る舞いをすることが嫌だったのでしょうか。少なくともロシア側にナワリヌイを殺害する動機がない、むしろデメリットしかなかったことは認識されるべきと言えます。
