非国民通信

ノーモア・コイズミ

だからダメ人間でも当選する

2017-06-25 23:12:04 | 政治

内閣支持下落、自民都議に動揺 「いつも国政の風」(朝日新聞)

 東京都議選を目前にした安倍内閣の支持率下落で、自民党の立候補予定者たちに動揺が走った。安倍首相は「あくまでも地方選挙」と国政と切り離す考えだが、「風」の影響を受けやすい都議選は、これまでも国政に左右されてきた。都議たちは危機感を抱く。

 「都議選はいつも、我々都議の実績ではなく、与党の支持率に左右される。我々の評価ではないのだよ」

 青梅市で6選をめざす自民都議(76)は、支持率下落に頭を痛める。23日告示の都議選で、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」の新顔、共産推薦の無所属新顔と1人区で争う。小池知事の人気と、前回まで支援してくれた公明党の離脱という二つの「逆風」で、陣営の危機感は強い。

 

 ……とまぁ、以前にも書きましたけれど大半の有権者にとっては地元の政治などより、新聞やテレビ、ネットを通して知る国政の方が身近に感じるものなのではないでしょうか。地方の議会で何が争われているかは、それなりに関心を持って調べてみないと分かりません。しかし国政の話題なら、主体的に調べずとも自然と耳に入ってくるものです。そして国政のイメージのままに地方議会の選挙でも票を投じているのが当たり前なのかも知れません。

 こうした政治風土から最大の恩恵を受けてきたのが民主/民進党で、しばしば地方では自民党と相乗りで首長を支える与党でありながらも国政での野党イメージが浸透しているため、「(地方では)与党なのに与党への批判票の受け皿になる」のが慣例でした。こうした偽装野党のために、本物の野党が与党への批判票を取り込めず、与党への批判が強いのに与党(民進党)に票が入って与党が強化される、みたいなこともあると言えます。

 それはさておき東京都議選です。地方議会といえど東京ならば国政に近いレベルで報道機会も多い、国政ではなく東京都議会における争点にも一定の知名度はあるはずです。しかしながら、この東京に置いてすらやはり、「いつも国政の風」なのだとか。実際問題、国政レベルでの政党支持率は地方議会選挙の結果と密接にリンクしているわけです。地方議員が何を訴えようと、勝敗の鍵は国政が握っています。

 上記引用では「青梅市で6選をめざす自民都議(76)」の発言が取り上げられています。取材源を隠したがるのは報道の常かも知れませんが、ここは実名報道の方が良さそうな気もしますね。所属政党だけが報道されて自分の名前は伏せられるとあらば、候補者が「我々の評価ではないのだよ」と嘆息するのも致し方ありません。有権者だけではなく新聞報道まで、候補者そのものではなく所属政党にしか重きを置こうとしていないのですから。

 むしろ(76)という情報の方がいらない、年齢で人間を判断させようとする考え方の方が私は嫌ですね。女性を年齢で品定めすれば非難されますが、政治家だって同じことです。若さをアピールして歓心を買おうとするのは、性産業であろうと政治の世界であろうと、同レベルに品位を欠く行為です。そして下品さも上等の業界ならいざ知らず、公正さが問われる選挙においては尚更のこと、ですね。

 ともあれ、地方議会の議員がどう足掻こうと、より強力にモノを言うのは国政です。駄目な人でも国政レベルで好調な政党に属する候補者なら当選の見込みは強まりますし、立派な候補者でも国政で批判を浴びる政党からの立候補なら当選は難しいわけです。そして国政選挙でも結局は、本人の資質以上に政党支持率が当落を左右してしまうところはあります。結果として、そもそも人間としてどうかと首をかしげる類いの人間すら議員になったりもするのですが、どうしたものでしょうね。これもまた有権者の選択の結果なのですが。

 ちなみに今回の都議選でも民進党の人が「安倍一強政治が云々」と宣っているようです。しかし、大阪では維新村に勝てない、名古屋ではたかし君と愉快な仲間達に勝てないのが自民党です。東京でも、都知事選では惨敗でした。安倍政権が本当に一強であるとは、私にはとても思えません。そして今回の東京都知事選はどうなるのか――まぁ自民党よりも強い地域政党や候補者の特徴はと言えば、自民党以上に問題の多いところだったりしますけど。

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×現役世代に冷たい ○貧困層に冷たい

2017-06-18 22:16:16 | 社会

社会保障「現役世代に冷たい」 経産省若手、異例の提言(朝日新聞)

 日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産(GDP)の1割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者を一律に「弱者」と扱って予算をつぎ込む仕組みが「いつまで耐えられるのか」と問う。

 一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはGDPの2%未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超え、先進国で最悪の水準だ。

 報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、未来を担う子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。

 

 などと経産省の若手が意味不明な供述をしており、警察では余罪があると見て追求する――のではなく朝日新聞がヨイショしていたりもするのですが、いかがなものでしょうか。確かに、福祉予算削減への欲望を隠さない人は少なくない、政治家にも官僚にもメディアにも普通の市民の間にも、目立つわけです。そしてストレートに己の欲望を語るのではなく、何かしらの大義名分を掲げて正当化を計るのもまた常套手段と言えます。そこで使われる錦の御旗は財政再建であったり、「若者(現役世代)のため」であったり……

 まぁ高齢者叩きは万人受けするところがありまして、韓国人や中国人への差別発言には眉をひそめる人もいる、「福島」の排除や偏見にだって苦言を呈する人はいる一方、高齢者を悪者にするような言説は賛同を集めやすい、批判を受けにくいようにも思います。実際の高齢者は自分を高齢者だと思っていない、自分を高齢者だと認められる頃には反論する気力も失せているからでしょうか。ともあれ「若者(現役世代)のため」を掲げて高齢者を悪玉視する言論は、それだけで共感を得ることが多いわけで、朝日新聞の評価はまさに典型的と言えます。

 なんでも2017年3月時点で生活保護受給の51.1%を高齢者世帯が占めるのだとか。この辺は(民間企業から「働けない」と判断された)現役世代を窓口で追い返した結果でもある反面、本来であれば年金で生活できなければならない世代・世帯が深刻な貧困に陥っていることを示すものでもあります。経産省の若手や朝日新聞記者の頭の中では予算がつぎ込まれているはずの高齢者の年金ですけれど、それでは生活が成り立たない人が当たり前のように存在しているのが現実なのです。

 日本の経済格差の拡大が取りざたされ始めた頃、小泉内閣の見解は専ら「高齢化のせいだ」というものでした。所得の格差が大きい高齢者人口の占める割合が増えたから、全体の格差も広がっているように見えるのだ、と。これは複数ある格差拡大の要因――経済政策の失敗など――から目を背けるため、都合の良いものを唯一の犯人として選択した結果ではあります。とはいえ、高齢になるほど経済的な格差は拡大する、富める者はより裕福に、持たざるものはより貧困になっていく、それは小泉政権ですら認めた事実であることは意識されるべきでしょう。

 しかるに高齢者を一律に、手厚く扱われているかのごとく語りたがる人が多いわけです。手厚く扱われているのは裕福な人だけであるにもかかわらず、ですね。そしてこれは特定の世代に限った話ではありません。高齢者でも現役世代でも、富裕層は徹底した分離課税や低い所得税率によって守られる一方で、高齢者でも現役世代でも、貧困層は日本の福祉というザルの目からふるい落とされています。高齢者でも若年層でも同じでも貧困は世代を問わない問題なのですが、ここから目を背けさせようとする人がいる、この辺はまさに政治の問題だな、と。

 「貧困層に極端に冷たい社会」は、まさしく解消されるべき喫緊の課題です。ところが富裕層や企業に優しい社会を継続したがっている人もいて、それを正当化する方便を探している人もいると言えます。結果として出てくる典型的な目くらましが、この朝日新聞が持ち上げているような世代間格差への落とし込みです。確かに経済的に恵まれない現役世代に「も」我々の社会制度は冷たい、ならば福祉の財源として累進課税や分離課税の撤廃などが考慮されるべきでしょう。しかし、それを避けたい人がいる、福祉の貧困の原因を、富裕層の優遇ではなく高齢者に求めようとする人がいるわけです。

 とりあえず「高齢者も働ける限り社会に貢献」すべきだと説く人はまず、「高齢者が若者の雇用を奪っている」と強弁する人と、どこかの密室で議論でもしていて欲しいですね。そして彼らの親が高齢化したタイミングで、出所してもらいましょう。現役世代の負担軽減のため、彼らには自分たちの親の面倒を見ることから始めてもらえば良いと思います――公的な福祉抜きで。年金と介護への公的負担を削って個人単位で老親の面倒を見る、そんな「現役世代に優しい」社会を、まずは経産省の若手や朝日新聞記者に実践させれば、何が正しく何が間違っているかは自ずと明らかになることでしょう。

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私の勤め先だったらどうなんだろう

2017-06-11 22:56:00 | 雇用・経済

「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由(AERA)

 頼むから、出ないでくれ──。

 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん(仮名・21歳)。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。

「はい、○○(会社名)でございます」

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

「ここも、ウソつきか……」

 手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。

 そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」(横山さん)だという。

「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」

 

 引用元では「理由」の方が主題だったりするのですが、それよりも紹介されている事例の方が興味深いと言えるでしょうか。実際のところ新聞や雑誌、それ以上に経済誌や求人票が描き出すノンフィクション風フィクションと現実の会社は全くの別物、ここでの横山正さん(仮名・21歳)のように、真実は自分で調べる必要があるわけです。そのための簡単な方法として、深夜や休日に電話をかけてみた、と言うことですね。

 「会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな」とは全くその通りで、我々の社会には「嘘をついても許される」場面があります。その極北が求人広告であり、ハローワークのような公的機関を通しても虚偽の記載が認められているのは幅広く知られるところでしょう。だからこそ、日本で働こうとする人なら誰でも、「自己防衛」が必要になります。

 ……もっとも、ここで紹介されている手法の有効性には疑問がないでもありません。もちろん参考にはなりますが――例えば私の勤務先の場合、深夜まで残業している人、休日出勤している人はいくらでもいます。しかるに、その辺の連中は決して電話に出ません。「仕事に追われる忙しい自分」を演出することに一生懸命で、かかってきた電話を取ったりはしないのです。

 電話口で相手を待たせたり、電話に直接出ないで誰かに取り次がせるのは、マウンティングの古典的手法として昔から使われてきたものですが、深夜や休日に会社にいる意識の高い社員の基本行動でもあるように思います。私の勤め先であれば入社時の研修で、「電話は3コール以内に取れ」とか「電話は保留して30秒以上は待たせるな」とか教わるのですが、それが転じて電話で相手を待たせることが、自身と相手の力関係を誇示するための手法として定着していたりします。新人であれば守るべきルールからの逸脱を、自分は許された立場なのだ、と。

 ともあれ私の職場であれば、深夜や休日にまで会社にいるような人が電話を取ることはありません。彼らにとって電話は、「(下のものが)自分に取り次いでくるもの」だからです。だから横山正さん(仮名・21歳)が夜11時や日曜日に電話をかけても、誰も出ません。そのため、経験の浅い人から見れば「深夜残業や休日出勤のないマトモな会社」と思えてしまう可能性があります。でも、実態はどうでしょうね?

 まぁ、私の勤め先で深夜や休日に会社にいるのは、生産性の低さと自己評価の高さが綺麗に反比例している人が基本で、上司の評価や同僚との関係を気にしなければ、割と定時で帰れたりします。というか、私など深夜残業&休日出勤の常連だった人の仕事を引き継いだにも関わらず4月から定時退社を継続中だったりするわけです(参考)。ただしまぁ、定時で帰れば睨まれる、電話を取れば舐められる、昇進するのは残業時間の順番、みたいな部署ではあります。上司はと言えば決して自らが楽をしようなどとは考えず、率先してサービス残業することで部下に範を示す、そんな職場です。横山正さん(仮名・21歳)から見て、ウチの会社ってどんなものでしょうか?

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誰でも犯人にされる可能性はある

2017-06-04 22:39:17 | 社会

痴漢冤罪保険:加入急増「逃げるより、まず弁護士を」(毎日新聞)

 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。

 このサービスは、ジャパン少額短期保険(東京都千代田区)が2015年9月に始めた「痴漢冤罪(えんざい)ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年6400円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。

 契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談に乗ったりする。事件発生後48時間以内の弁護士費用が全額補償される。

 この保険の契約件数は4月まで数十件ペースで推移していた。しかし都内で痴漢容疑者が線路に逃走する事件が相次いで報じられ、5月に入って契約件数が数百件と10倍以上に急増したという。

 契約者の8割は男性だが、痴漢被害に遭った際にも利用可能のため、女性の契約者も2割いる。冤罪以外の場合、補償されない。

 

 さて報道されている「痴漢冤罪ヘルプコール」とやらは本来は弁護士費用等保険金であって痴漢冤罪云々は「特典」の一つに過ぎないようですが、「痴漢の嫌疑をかけられた被疑者が線路を走って逃げた」みたいな報道が相次いだこともあって、俄に注目を集めてもいるみたいです。なんでも「冤罪以外の場合、補償されない」とのこと、無罪と被疑者自身が証明できなければ犯人として扱われがちだからこそ冤罪の問題が取りざたされるわけですけれど、どうやって「冤罪」であることを保険会社に納得させれば良いのでしょうね。

 とりあえず「無関係な第三者」にしてみれば、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」わけです。テレビ番組で本物の弁護士が「痴漢を疑われたら、逃げるしかない」と明言していた過去もありましたが、実際はどうなのでしょう。痴漢に限らず、容疑者を犯人として扱うのが我々の社会の通例です。市民も警察も司法も推定無罪の原則を受け入れていない以上、「被疑者にとっては」逃走こそが賢明なのかも知れません。第三者に(電車遅延などの)迷惑をかける結果に繋がる可能性があるとしても、甘んじて犯人扱いを受け入れねばならない謂われはないですから。

 

「ごめんなさい」と言ってほしい、無罪ミュージシャン(毎日放送)

 窃盗の罪に問われて300日以上身柄を拘束された後、無罪となったミュージシャンの男性。「捜査機関に謝ってほしい」と、国家賠償を求める裁判の二審が始まりました。

 大阪のミュージシャン、SUN―DYUさん(26)。5年前、泉大津市のコンビニエンスストアで1万円を盗んだ罪に問われ300日以上身柄を拘束されました。店のドアからSUN―DYUさんの指紋がみつかり、捜査側は犯人が逃げる際に付けたと見立てました。しかし、SUN―DYUさんの母親が防犯カメラの映像を調べたところ、事件の5日前にこのドアに触れていたことなどがわかり、無罪判決が確定しました。

 

 世の中には痴漢限定でしか冤罪の可能性を考慮できない人も多いですが(逆に痴漢に限っては冤罪の問題を無視する人も多かったり)、痴漢「以外」でも普通に冤罪は発生しています。もちろん本当に罪を犯した人を適正に逮捕しているケースの方が多いのでしょうけれど、一方で罪のない人を犯人扱いして人権を剥奪しているケースもまたあるのです。世間で話題になりやすい事例や新法ではなくとも、運用する人次第で無実の罪は発生しうる、ということは常に認識されるべきと言えます。

 痴漢に関しては、警察なりの「いきなり犯人扱いすることはない」という大本営発表を鵜呑みにする人もいれば疑う人もいる、そしてテロ等準備罪に関しても、政府閣僚の「一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはない」云々との答弁に頷く人もいれば全く信用しない人もいるわけです。まぁ、この辺の「信じる/信じない」の基準がどこにあるのかは興味深くもあります。あらゆるケースで冤罪の危険性を考慮する人は意外に少なくて、ある問題では「取り締まる側」を全面的に信頼しながら、別の問題では冤罪の可能性を強く訴える、そういう人が多いですから。

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