【経過表】沖縄の米兵、少女への不同意性交罪で起訴 わいせつ目的誘拐罪も 外務省、3カ月県に連絡せず（琉球新報）
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとしてわいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。
外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。玉城デニー知事は同日、事件の発生に「女性の尊厳を踏みにじるものだ」と強い憤りを示した上で、外務省の対応を「著しく不信を招くものでしかない」と批判した。起訴は3月27日付。
在日米軍による性犯罪は定期的に起こりますが、昨年の12月にも発生していたそうです。警察への通報から3ヶ月を経て県警が書類送検し同月に起訴されたとのこと、この時点で外務省は事態を把握し駐日アメリカ大使に「抗議」していると伝えられています。まぁ抗議は建前で、実際には米軍の不利益となる事態をいかに回避するかを協議しただけだったのだろうと推測されるところ、そこからさらに3ヶ月を経て事件が報道されましたが、この時点まで事件は沖縄県に対して伏せられていたそうです。
被告人は既に保釈され米軍側に移されているとも伝えられており、一応は7月から公判が始まるとされているものの、その結果がどうなるかは大いに懸念されます。いずれにせよ県警も地検も外務省も、沖縄県行政サイドには犯行について伝えていなかったわけで、当然ながら相応の作為があったと言わざるを得ません。6月16日に行われた先の沖縄県議選への影響を考慮して政府側が情報を隠しておきたかったのではとの推測も働くところですが、いずれにせよ信頼を損なう結果であることは言うまでもないでしょう。
SNSの投稿削除措置「認める」 米最高裁、偽情報の拡散阻止（共同通信）
【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどの交流サイト（SNS）運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示した。措置を制限する命令を出した下級審判決を破棄した。11月に米大統領選を控える中、偽情報の拡散阻止に向けた対策を進める民主党のバイデン政権には追い風となる。
共和党は投稿削除について「言論抑圧だ」と反発。南部ルイジアナ州の司法長官らが提訴し、同州の連邦地裁が昨年7月、憲法で保障された言論の自由を侵害した可能性が高いとして措置を制限する命令を出していた。
一方こちらは本土アメリカの話で、やはり来る選挙を念頭にメディアを巡る争いが発生していることが伝えられています。しかし「偽情報」とは何なのか、本当に偽物の情報であれば削除やむなしというものもあるのかも知れませんが、ただ単純に片方の陣営にとって都合の悪い情報を偽情報と悪い呼んでいるだけ、という場合も考えられるわけです。
昨今のウクライナを舞台にしたロシアとNATOの戦争でも然り、NATO陣営に不都合な情報は何ら根拠もなく「偽情報」「フェイクニュース」「ロシアのプロパガンダ」であると、大手メディアや大学教員によって否定されてきました。一方でロシア側を貶める内容でさえあれば、それは全て事実であるかのごとくに報道されてきたわけです。中にはウクライナ側が自ら虚報と認めた（参考）ものもあったにも拘わらず、我が国のマスコミや「専門家」は、「どちらの陣営にとって好ましいか」を基準として物事を判断する姿勢を崩していません。
トランプ支持層は闇の政府なる「ディープ・ステート」を敵視しているようですが、実際に世の中を牛耳っているのはバイデン大統領の率いる表の政府「ユナイテッド・ステート」です。そして全てをアメリカの敵か味方かで判断するメディアや大学教員、そして衛星国の首脳は少なくありませんが、なかでも日本政府は、まさに筆頭と言える存在です。在日米軍の地位を危うくするような事態が発生したとあらば、これを隠蔽することに躊躇はないでしょう。
今回は沖縄県での選挙も終わり、公判も迫ったとあって記者側に情報が開示されたわけですが、もし選挙前にどこかの新聞記者が警察ではなく事件そのものを取材して、その事実を露にしようとしていたら何が起こったでしょうか？ 紙面に載せないように圧力がかかったかも知れませんし、あるいは「偽情報」としてSNS上からの削除が命じられたかも知れません。偽物だから消されるのではなく、宗主国にとって不都合だから消される、それぐらいは普通にあり得る話です。
