教育が優良な投資であることを理解できない国は成長しているだろうか

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ（時事通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。

　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。

　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。

 

　さて教育機関への公的支出割合で、日本が7年ぶりに最下位を脱したそうです。ちなみに最下位は国境線にフェンスを築いて難民を撃退していることで有名なハンガリーでして、この辺の国と同レベルの争いを繰り広げているようでは全く喜べません。結局のところＯＥＣＤ諸国中のワースト2なのですから、政府や行財政関係者には深い反省が求められます。

　なお報道によると「日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ない」と、ＯＥＣＤは指摘したそうです。公的支出が少ないのは歴然たる事実ですが、「需要」の方はどうなのでしょう。日本の場合、大学進学率はようやく50％に届いたばかりと、そこまで高等教育を受けに行く人の割合が高いわけではありません。そもそも日本の大学進学率が急上昇に転じたのはバブル崩壊と同時期です。高卒でも就職先に困らなかった時代の日本の大学進学率は至って低かったことを思うと、日本における高等教育の「需要」とはどれほどのものなのかと悩みます。

　あるいは卒業してどこかの会社に就職するにしても、採用に当たって問われるのは大学のネームバリューぐらいであって成績なんかは聞かれない、入社したら「いつまでも学生気分じゃダメだ」と言われ、研修と称して自衛隊に体験入隊させられたりコンサルタントと称する占い師から似非科学や都市伝説を教え込まれるわけです。いったいどこの誰が、高等教育を必要としているのでしょうね。

　国によっては、自国民の教育水準の高さを強みと考えているところもあるはずです。国民の教育水準が上がれば、国の経済力も文化発信力も高まる、教育への公的支出は国家のためでもあると、そう理解している国もあると言えます。一方で極東の島国では、教育は贅沢品と信じられてはいないでしょうか？　教育への公的支出を国家財政上の重荷と考えたがる人が多い、そんな文化圏もあるわけです。

　歴史を紐解いていけば、かつては安価な労働力を武器に他国を出し抜き富国強兵を果たした国もありました。とかく人件費抑制を至上命題とし、発展途上国の労働力を収奪するばかりか、国内においても好待遇を求める高等教育修了者が増えることを快く思わない、むしろ教育を否定したがる我が国の財界人は総じて植民地時代のスキームへと退行していると言えます。それで世界における日本の経済的な地位が向上しているのなら間違ってはいないのかも知れませんが、ＧＤＰもまた公的支出割合のランキングに着々と近づいているのが現実なのです。日本で支配的な、企業に金を蓄えさせるだけの路線からは180°の転換が求められます。

建物地下の水、ベンゼンやシアン化合物は検出されず

建物地下の水、微量のヒ素と六価クロム検出　豊洲市場（朝日新聞）

　豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下にたまっていた水について、都は１７日、水質調査結果を発表した。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。１３日に主な３棟の地下で採った水を検査したという。専門家会議座長の平田健正（たてまさ）氏は会見で「（検出された数値は）全然問題ない」と話し、ヒ素が検出されたことから「地下水の影響が出ている可能性がある」と指摘した。

　結果によると、ヒ素は環境基準（１リットルあたり０・０１ミリグラム）に対し最大で０・００３ミリグラム、六価クロムは基準（１リットルあたり０・０５ミリグラム）に対し０・００５ミリグラムがそれぞれ検出された。

 

　報道の内容に偽りはないのでしょうけれど、見出しには読者をミスリードしようという意図が満ちあふれているようにも見えます。結局のところ調査によって証明されたのは「問題ない」ということなのですが、一方で掲げられた見出しは「ヒ素と六価クロム検出」と来る以上、短絡的な人あるいは非中立の読者の多くは「そら見ろ、やはり大問題だったじゃないか」という思いを抱くのではないでしょうか。それはまぁ、質の悪いメディアに踊らされているだけではあります。

　ある種の人々が期待していたであろうベンゼンなどは検出限界値以下とのことで、「代わりに」ヒ素や六価クロムが検出されたことが伝えられているわけです。しかし、検出量は「最大でも」環境基準値を大きく下回るものでした。5年あまり前からの放射能フィーバーでも分かるとおり、どんなに微量でも危険だと騒ぎ立てる人は絶えませんけれど、築地で頻繁に利用されている海水にだって微量のヒ素は含まれています。もっとも、その筋の人にとって「天然由来なら」安全みたいですが。

　ヒ素を多く含む食品としてはヒジキが有名で、国によっては「食用に適さない」としているところもあることは、よく知られているでしょうか。東京都福祉保健局の発表によればヒジキは乾燥状態で110mg/kg、水戻ししても16mg/kg、ヒジキ戻すために使った水には5mg/kg程度のヒ素が平均して含まれるそうです。豊洲市場の地下にヒジキの戻し水でもまいておけば、環境基準を大きく上回る危険な値が得られたかも知れませんね。とりあえずヒジキを食べても平気なら、豊洲の地下水なんて屁でもありません。

　現代の日本には、豚のレバーを生で食べるなど狂気の風習もあります。日本人は果たして本当に食の安全にうるさいのかどうか、単にヒステリックなだけじゃないのかと首をかしげる事例は枚挙にいとまがありません。現行の築地市場だって酷く不衛生と外国の市場関係者からは指摘されることもあるそうで、その辺は移転せずとも解決できる問題ではあるにせよ、何を危険視して、何を気にしないかという面において日本人の「食の安全」に対する意識は、必ずしも現実的なものではないように感じます。

　そもそも今回の問題で私が思うのは、「盛り土には何の意味があったのか」という辺りです。結局、「危険だ」と騒ぎ立てる人は完璧に盛り土をしたところでやはり「危険だ」と訴え続けることでしょうし、逆に地下に空間があってもそこから有害物質が検出されたりはしていないわけです。危険を煽る人々への懐柔策のために行われたのが盛り土であり、そこに結構な額の税金が投入されたとあらば、むしろ別の何かが批判されるべきではないかという気がしますね。

金本の貢献も大きかったと思います

広島カープ優勝の経済効果は３３１億円、巨人や阪神には及ばず（スポーツ報知）

　関大は７日、宮本勝浩教授（７１）が、プロ野球・広島がリーグ優勝を達成した際の経済効果を計算した結果、地元の広島県で約３３１億４９１６万円になったと発表した。

　「カープ女子」や、満員続きのマツダスタジアムの集客力、地元金融機関の「優勝預金」などが、経済効果の大きな要因と分析。

　過去の巨人や阪神には及ばないものの、それ以外の球団の優勝と比較して、今年の広島の優勝は非常に大きな効果だという。

 

　さて○○が優勝した場合の経済効果云々というガバガバ指標が出てくるのは珍しいことでも何でもありませんが、これを報道するのが読売一派のスポーツ報知とあってか「過去の巨人や阪神には及ばない」と、他球団のファンの反感を買うであろう一文が付け加えられています。まぁ、無粋ではあるかも知れませんけれど、それもまた事実でしょう。脳天気に特定球団優勝時の経済効果の数字を並べるだけより、比較対象を提示した方が報道としては良質です。

　なお中国電力のシンクタンクによる2015年の発表では、広島優勝時の経済効果は256億円とのことでした。それが実際に優勝した今年は331億円ですから、結構な上振れと言えます。しかし読売の優勝なら600億、阪神の優勝なら400～700億と言われていますので、やはり経済効果の面で及ばないのは、確かに間違ったことではないのでしょう。とりあえずヤクルトや中日が優勝した場合よりは高いようですが……

　そもそも選手やファンにとって経済効果なんてどうでもいい話ではあります。ただスポーツ紙でもない一般向けのメディアが「経済効果」と銘打って報道するのであれば、このスポーツ報知のように多少なりとも比較対象を持ち出した方が良いのではないかと思います。広島優勝の経済効果が331億あるいは334億に上るとしても、その裏では阪神が優勝出来なかった場合、もしくは読売が優勝できなかった場合の逸失利益もあるわけです。「経済」を語るなら、それも考慮しなければいけません。

参考、税制優遇で雇用を「移動」させたという話

　たとえば法人税減税に正の経済効果があるかのように語る人もいます。この辺は財界人やエコノミスト、コンサルタントに政治家が大真面目に主張する一方で、実際のところは○○優勝時の経済効果と同じと言えます。特定の国や地域が低い法人税率を設定し、租税回避に勤しむ企業を誘致したところで、その地域に税収や雇用がもたらされることがあったとしても、逆に他の国では税収及び雇用が流出しているだけだったりするのですから。

　単純にスポーツの話であれば「○○が優勝したので経済効果○○円！」でも済むのですが、スポーツに止まらない経済の話となると、当然ながら事情は異なります。優遇措置で雇用なり税収なりを生み出しているかのように喧伝していても、その実は富を移動させただけ、失われたものを無視してプラス分を数えているだけみたいなケースは数多あることでしょう。そうした愚かな主張は、しかるべく否定され退けられねばなりません。

Kindle微妙にlimited

アマゾン読み放題、人気本消える　利用者多すぎが原因？（朝日新聞）

　今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。

　同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。

　複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提供を促したという。

　ところが、サービス開始から１週間ほどで漫画やグラビア系の写真集など人気の高い本が読み放題サービスのラインアップから外れ始め、アマゾン側から「想定以上のダウンロードがあり、出版社に支払う予算が不足した」「このままではビジネスの継続が困難」などの説明があったとしている。アマゾン側は会員数を公表していない。

 

　そういえばどこかで、大学で受講できるコマ数に制限を設けようなんて提言がありました。大学側が言い出したのだか財務省に求められて文科省が言い出したのだか記憶が定かではありませんが、自分のように卒業に必要なコマ数を大きく超えて受講する学生が増えたら大学経営なんて成り立たなくなっちゃうんだろうなぁと、当時は思ったものです。どれだけ受講しても学費は同じなら、最低限の受講に抑えてくれる学生の方が、無闇に勉強する学生よりもずっと優良顧客なんですよね。

　……で、こちらに引用しました記事によりますとアマゾンの読み放題サービスが、想定を超える利用のために早くも躓きを見せているとか。普通の小売りなら利用者が増えれば増えるほど儲かっても良さそうですが、これは定額制のサービスですから単に利用者が多いだけではなく一人当りの利用量も多かったものと推測されます。卒業に必要なギリギリのコマ数しか受講しない学生みたいな利用者ばっかりであったなら、アマゾンの思惑通りだったのかも知れませんが、意外や日本人は読者家だったようです。

　かくいう私も、先月は正規に買えば3万円分くらい、このサービスで読みました。アマゾンも出版社側の取り分を圧縮して自社の利益を捻出しようと頑張っているはずですが、私との間に限ればどう足掻いてもアマゾンの大赤字と推測されます。このままレパートリーが十分に拡充されないどころか逆に縮小されてしまうようであれば事情も違ってくるかも知れませんけれど、少なくとも私にとっては「お得な」サービスなので当面は継続しようと思っています。せっかくですからアマゾンが嫌いな人も、このサービスは積極的に利用してはいかがでしょう。使えば使うほど、アマゾンの持ち出しが増えますから！

　「あんなに混雑しているのに高速道路の利用料金は高すぎる」みたいな意見は筋違いだ、という話を何かの本で読みました。高いのではなく、安すぎるのだ、と。料金が安すぎるから利用者が増えて混雑するのであって、文字通り高速で通行できるくらいに利用者が減るまで料金が引き上げられて初めて釣り合いが取れるもの、にもかかわらず値上げされない、ゆえに利用者が減らない、その結果として混雑が続いているわけで、そこに「料金が高い！」と文句を言うのは非合理だ、みたいな話でした。ではアマゾンの読み放題サービスの場合はどうなのでしょうね。

　引用ばかりが長くなっても仕方がないので省きますが、元記事の後半部によりますと出版社側からも不満が続出しているのだとか（提供している書籍を引き上げるそうで、その辺はラインナップを減らそうとするアマゾンと結果的に歩調が合っているような）。まぁアマゾンと出版社との取り分の多寡はさておき、アマゾンの想定を超えた利用があればそれだけ出版社側にも利益はありそうな話、どうにも不満の声ばかりをピックアップしているだけで、新サービスに乗じて販路拡大に成功した著者／出版社の声は無視されているような気もします。ただ書籍は他の商品と違って再販制度の中で保護されてきた、製造元と小売り事業者との争いに不慣れな業界ですから、対応できるところと対応できないところとで命運は分かれそうです。

　上述の再販制度を巡っても昔から賛否両論があるものでして、この辺は両論併記的になりますが再販制度にも良い面もあれば悪い面もあるわけです。それが電子化によって、行政ではなく民間企業の主導でなし崩しになりつつあるのが現状と言えるでしょうか。個人的には、電子書籍ほど薄利多売が似つかわしいものはないと思わないでもありません（出版部数は減っても出版点数は増える時代なら尚更）。牛丼が半額になったからと言って牛丼を二杯食べたりはしませんが、置き場所にも困らない電子書籍なら話は別ですから。特にアマゾンの想定を覆す要因になった「漫画やグラビア系の写真集」のように「サッと読める本」なんかは、価格を維持するよりも薄利多売に舵を切った方が儲かる出版社は多いでしょう。