司法の判断は無視か？

判決前の強制送還に「遺憾」＝異例の苦言－中国人女性の不法就労訴訟・東京地裁 (時事通信)

　不法就労していたとして東京入国管理局に摘発された中国人女性（２８）が強制収容の差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は不法就労には当たらず、収容令書の発付を違法と認定した。しかし、女性は判決期日指定後に強制退去させられたため、訴え自体は却下。裁判長は「違法な手続きで、遺憾」と異例の苦言を呈した。

　裁判長は「遺憾」と、今や重みのない言葉で苦言を呈したようですが、今回の件、非常に重大ではないでしょうか。何しろ裁判がまだ終わっていない、違法なのか合法なのかが争われている段階での執行です。司法の判断を待たずして強制送還が実行に移されたというのは何とも信じられません。しかも司法の判断は「不法就労には当たらず」と、本来であれば強制送還されるべきでなかったわけです。

　ちょっと大袈裟に喩えて言いますが、裁判所で係争中の被告を、司法の判断を待たずに死刑執行してしまったとしたらどうでしょうか？　実際にはことが大きくなれば執行する側ももう少し慎重になるものですが、根本的な考え方は同じです。司法の判断を待たずに、勝手に刑を執行してしまう、極めて危険な行為であり、上記裁判長の言うとおり疑いの余地のない「違法な手続き」なのです。

　確かに日本の司法は、上に行けば行くほど憲法判断を避け、法と行政が対立した場合は行政を優先するなど司法の独立を自ら放棄してきた傾向があります。とは言え、司法がまだ判断を下していない事柄に対して、入国管理局が勝手な判断で身柄を拘束して強制送還したのは一体どういうことでしょうか。

　これはそう、日本においては公正なジャッジが存在しない、第三者によって予め定められた法に基づいて裁かれるのではなく、現場が司法の判断を無視して何らかの刑を執行する、そういう有様を示しています。それはもはや法治国家ではありません。

　今回の件は司法がシロと判断した人を、その司法の判断を待たずに強制送還したもの、言わば冤罪のごときもので、日本の法律上の罪がない人を誤って罰した訳でもあります。このこと事態が恥じるべきですが、仮に司法の判断がクロであったとしても、ことの深刻さに変わりはありません。人を取り締まる権力が与えられるのは法的な正しさに依拠しているからであって、法を飛び越え司法による統制を無視して行われるならば、それは治安維持や取り締まりといったものではなく、弾圧や抑圧と呼ばれるべきものなのです。

 

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人を殺したい人は病んでいる

死刑：判決、最多の４７人　確定者１０７人　厳罰化進む（毎日新聞）

　全国の裁判所で今年死刑を言い渡された被告が４７人に上り、最高裁にデータがある８０年以降最多だったことが毎日新聞の調べで分かった。拘置所に収容されている死刑確定者も１０７人に上り、年末としては戦後最多となった。被害者感情を重視し、厳罰化傾向が進んでいることが背景にあるとみられる。

　凶悪犯罪は減っても死刑は増えるわけで、過去最多を記録したとか。引用記事冒頭部では被害者感情云々と書いてありますが、これは被害者感情だけではないでしょうね。被害者感情にただ乗りした死刑愛好家に阿る判決が増えたと、それくらい書いてもよいでしょう。

　◇社会で残忍な事件、減らす努力を－－渥美東洋・京都産業大法科大学院教授（刑事法）の話

　メディアの犯罪報道などによって社会に厳罰主義の流れが進み、司法判断も影響を受けていることが、死刑判決増加の背景にある。刑法犯の認知件数は減ってきているのに、全く落ち度がない子供が被害者になるような残忍な犯罪が増えていることも理由の一つだ。幼少期のうちから、集団の構成員となるために必要な価値や規範を身に着けられるような福祉的活動や行政サービスを充実させ、死刑に相当する残忍な事件を減らしていく社会全体の努力が必要になっている。

　こちらにもいくつか、ツッコミを入れたいところがあります。一つは「全く落ち度がない子供が被害者になるような残忍な犯罪が増えている」という行で、これはおそらく、何ら数値的な裏付けのない印象論ではないでしょうか？　刑法犯の認知件数は減ってきているにも関わらず「全く落ち度がない～」が増えていると考えるその根拠はあるのでしょうか？　「全く落ち度がない～」の増加がその先の議論の前提とされ、本来は論議されるはずのものがあたかも自明のことのように扱われていますが、これでは印象操作の類かと。

　そもそも、実際の事件以前にメディアの犯罪報道が増えたかどうかにも疑問の余地はあります。センセーショナルな犯罪が起こると（それがセンセーショナル足りうるのは報道あってこそなのですが）、途端に殺せ殺せの大合唱と犯罪の増加が語られますが、それはあくまで一過性の流行であって、常に忘れ去られるものです。過去に起こった諸々の残忍な犯行とそれを煽り立てたムーブメントを忘れ去ったまま現在の犯罪とその報道に触れて、その現在に犯罪もしくは犯罪報道の増加を見ている可能性はないでしょうか？　有史以来「昔は良かった」と言い続けてきた人類が犯罪及び犯罪報道に関して同じことを繰り返していたとしても不思議ではありません。

　また「全く落ち度がない子供」というと、いかにも据わりの良い表現なのかも知れません。しかし「落ち度がない」かどうか、一体何を基準に決められるのでしょうか？　「全く落ち度がない～」と語られますが、では「落ち度のある」ケースもあるというのでしょうか？　そして被害者に落ち度があれば許されるとでも？

　多くの場合、この「落ち度」は被害者と加害者の力関係、社会的地位の上下によって決められてきました。つまり被害者が普通の会社員で加害者が非正規雇用の貧困層だったとき、被害者には「全く落ち度がない」とされ、加害者の死が欲せられます。逆に加害者が米兵であったりする場合など、今度は被害者に落ち度があると見なされ、加害者が免罪されることもあります。しかし、被害者に落ち度があったかどうかなど、何の関係があるというのでしょうか？

　日本人を殺すことと外国人を殺すこと、「社会人」を殺すことと「ニート」を殺すこと、未来のない若者を殺すことと子供を殺すこと、あるいは老人を殺すこと、ホームレスを殺すことと企業経営者を殺すこと、男性を殺すことと女性を殺すこと、そこに差はあるのか、「落ち度」なる曖昧な基準で罪の軽重を問う発想はそれ自体が危険です。

　「死刑に相当する残忍な事件を減らしていく社会全体の努力が必要」と、渥美東洋氏は語りますが、「死刑に相当する残忍な」という完全に主観的な基準を持ちだしている辺り、氏が現実に対して有効な対策を持ち得ないであろうことを明らかにしています。凶悪犯罪に分類される刑事事件の数は減少傾向にあるのに、どうしてこういうことが言えるのか、減少する凶悪犯罪を前にしてなお「死刑に相当する残忍な事件」が増えたと感じるとしたら、そこには何が働いているのでしょう。

　対処すべきなのは、減少傾向にある何かではなく、増加している、今後も増加するであろうものに対してです。そして増加しているのは犯罪ではなく、刑罰の方です。本当に深刻な問題なのは減りつつある凶悪犯罪ではなく、人を罰することを欲して止まない正義の名を借りた憎悪なのです。そこで真に教育されるべきなのは、犯罪を犯すことを想定された人々ではなく、それを罰しようとする我々であり、必要なのは市民としての成熟、自分とは別世界にいる「悪い奴」を矯正することではないのです。

 

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貧困も憎悪もループする

外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人(読売新聞)

　　外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。

　受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。

　制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。

　国のお墨付きがあるはずの研修・実習制度なのですが、実態はと言えば人身売買のようなものですからね。受け入れ先は中小企業に偏っており、まともな労務管理のできていないところばかり、旅券を取り上げてタコ部屋に監禁して、時給１５０円とかそういう賃金で働かせる、しかもその給料から様々な名目で天引きする、そりゃまともな感覚の持ち主なら逃げ出すのが当たり前ですが、監視はすれども管理はしない、自分が責任を持って引き受けたはずの「研修生」が失跡しても責任をとろうなどとは考えもつかないのでしょう。

　あまりの惨状に監督官庁が規制の強化を提案したことが過去になかった訳ではありませんが、受け入れ先事業主の強い要望で有耶無耶になったとか。外国人研修生を買い入れないと経営が成り立たないと言うことで、ブラック企業の延命を優先する国策もあってか事業主側の主張が通る場合が大半だったようです。しかし何でしょう、研修なり実習なりというのは、言うまでもなくその人に技能を身につけさせるためのもの、それは教育であって受ける人にとってはプラスになるが、教育する側にとっては負担になるのが当然であって、経営を優先するなら本来は避けたいはず、経営に余裕のある大企業が社会貢献の一環として非熟練労働者の研修に協力するならいざ知らず、なぜ中小企業が欲しがるのでしょうか？　どうやら「研修」とか「実習」の意味を彼らは理解していない、彼らは日本語が読めないのでしょう。

　ようやく法務省もブローカーの介在や旅券の取り上げを禁止する方向で法整備に動き出したそうです。しかしルールを作っても実際に運用されなければ意味がない話です。相手を追い詰めることでより搾取を容易に進めることを常道としてきた外国人労働者の受け容れにどこまでメスを入れられるのかどうか？

　偽の労働条件を提示して（これは日本の職安でも良くありますが）人を欺き、借金を負わせて海外に売り飛ばすブローカー、研修の名目で受け容れておきながら、旅券を奪って人を監禁する事業主、そしてこうした人権侵害を野放しにしてきた監督官庁と政府、本来であれば非難を浴びるべき人々ですが、それ以上に強い非難を浴びているのは外国人労働者でもあります。奴隷商人ではなく黒人奴隷が非難されるとしたら、それは不道徳なことに見えるかも知れませんが、実際に日本で起こっているのはそういうことです。

　中国製品の安全性が問題視されたときもそうでした。非難は中国に対して向けられたものの、安価な中国製品で儲けている人々、安価な中国人労働者によって莫大な利益を上げている企業が非難されることはなかったわけです。そして外国人労働者は偏見に晒されて誹謗される一方で、外国人労働者を使って利益を上げる事業主やそれを幇助している人に対する非難はどうでしょう？

　国民の間に外国人への蔑視があるお陰で、外国人の人権を「円滑に」侵害することが可能となっており、事業主らは実質的な人身売買行為に対する道徳的な非難を免れます。そして国民の理解（偏見）の元、外国人労働者の搾取は野放しにされ、そして安価な外国人労働力によって日本人もダンピング合戦に巻き込まれる、そうなると生活の安定を奪われた日本人の憎悪が外国人労働者に向かい、より差別視が強まる。財界としてはこの辺が理想のシナリオでしょうか？　そして国民はこれに乗るでしょうか？

 

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【門倉貴史の眼光紙背】第５回：日本は人身売買大国の汚名を返上できるか？

これまで日本に人身売買を取り締まる法律がなかったことが、人身売買の横行を招く結果になったといえる。2004年６月には、世界の人身売買を監視する米国の国務省が、日本が外国人の人身売買の温床になっているとして「監視対象国」に指定した。これは人身売買の法整備が最低レベルにも達していないという判断によるものだ。主要国のなかで、「監視対象国」に指定されたのは、ロシアと日本だけである。

貧困層が生まれるまで

給与水準　夕張が最低、最高は調布　地方公務員(朝日新聞)

　総務省は２６日、今年４月１日現在の地方公務員数が２９５万１２９６人と前年比で約４万７０００人（１．６％）減り、調査を始めた７５年以来、過去最大の純減になったと発表した。純減数のうち３万３０００人は一般行政部門。団塊世代の退職に加え、組織見直しや民間委託を進めたことが要因。

　この辺を皆様、どう評価されますでしょうか？　このブログの常連さんならいざ知らず、世間一般の感想としては「まだまだ足りない」というのがお決まりの感想になるでしょうか。何はともあれ人減らしが進められているわけで、もちろん人件費は削減される、人件費の削減を肯定的に捉えている人からすれば、公務員削減という方向性そのものには賛成でしょうか。

　で、公務員削減の結果は以下の通り。

【格差問題】貧困スパイラルと下流食いビジネス（MONEYzine）

　競争に勝ち抜くために、とことんダンピングするというのは、民間企業だけではなく、官公庁や地方公共団体の現場でも起きている。総務省のデータ入力業務に従事していた女性は、競争入札で仕事は維持できたものの、時給が400円以上ダウンさせられた。

　国や地方公共団体では、これまでコスト削減目的で活用してきた非常勤職員や臨時職員をやめて、人材派遣に切り替えている。派遣会社同士で料金を競わせて、1円でも安い金額を提示した業者と契約をする競争入札制度が適用されているのだ。

　労働者の待遇や人権などを守るべき国や公共団体、自らが、労働者の商品化の先頭を走っているのである。

　公務員の実際の待遇に関してはほとんど都市伝説のようなものが一人歩きをしている節もありますが、仮に好待遇だったとしましょう。そこで好待遇の職を減らすべきなのか増やすべきなのか、ここをどう判断するかで、その人が合目的に振る舞えるのか、それとも自分で自分の首を絞めるのかが別れます。

　世間一般の支持は公務員削減にあり、そして公務員を好待遇であると確信しているとするならば、昨今の労働市場の現状は彼らが望んだ結果と言えます。つまり代表的な好待遇の職を減らすことを彼らは望んだのであり、好待遇の職を減らした分だけ、ダンピング合戦によって生まれた低賃金労働結果の増加したわけですが、これは彼らが望んだことの結果なのです。

　やるべきことは逆のことで、好待遇の職を減らすのではなく、増やさなければなりません。雇用対策にしても失業者を劣悪な職場に押し込めることで問題を隠蔽するのではなく、適正な待遇の職がないのであればそれを公共機関が創り出すくらいの施策が必要です。そうすることで劣悪な職場への供給を絶つことができ、低賃金労働の撲滅にも繋がります。

　そして競争社会であるからには当たり前のことですが、好待遇の職が劣悪な待遇の職を駆逐することが求められるわけです。すなわち、従業者に適正な待遇と給与を保障できる雇用主が生き残り、逆に劣悪な待遇と二束三文の賃金しか支給できない雇用主は、競争原理によって淘汰されねばなりません。劣ったものが舞台を去り、優れたものが生き残る、劣悪な待遇しか用意できない企業は労働者から黙殺され、適正な待遇を用意できる企業が選別される、求められているのはこうした競争原理なのです。ところが、こうした競争原理を阻害してきたのが自称「構造改革」の連中でもあったりしたわけで、しかもそれが国民の支持を集めた辺りに、この国の暗い未来があります。国民が自分の首を絞めることを止める日が来るまで……

 

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彼は要求しないから

「フランダースの犬」日本人だけ共感…ベルギーで検証映画(読売新聞)

　ベルギー北部フランドル（英名フランダース）地方在住のベルギー人映画監督が、クリスマスにちなんだ悲運の物語として日本で知られる「フランダースの犬」を“検証”するドキュメンタリー映画を作成した。

　物語の主人公ネロと忠犬パトラッシュが、クリスマスイブの夜に力尽きたアントワープの大聖堂で、２７日に上映される。映画のタイトルは「パトラッシュ」で、監督はディディエ・ボルカールトさん（３６）。制作のきっかけは、大聖堂でルーベンスの絵を見上げ、涙を流す日本人の姿を見たことだったという。

　物語では、画家を夢見る少年ネロが、放火のぬれぎぬを着せられて、村を追われ、吹雪の中をさまよった揚げ句、一度見たかったこの絵を目にする。そして誰を恨むこともなく、忠犬とともに天に召される。原作は英国人作家ウィーダが１８７０年代に書いたが、欧州では、物語は「負け犬の死」（ボルカールトさん）としか映らず、評価されることはなかった。米国では過去に５回映画化されているが、いずれもハッピーエンドに書き換えられた。悲しい結末の原作が、なぜ日本でのみ共感を集めたのかは、長く謎とされてきた。ボルカールトさんらは、３年をかけて謎の解明を試みた。資料発掘や、世界６か国での計１００人を超えるインタビューで、浮かび上がったのは、日本人の心に潜む「滅びの美学」だった。

　プロデューサーのアン・バンディーンデレンさん（３６）は「日本人は、信義や友情のために敗北や挫折を受け入れることに、ある種の崇高さを見いだす。ネロの死に方は、まさに日本人の価値観を体現するもの」と結論づけた。

　たぶん、アニメの影響などもあって日本では「フランダースの犬」＝「感動的」という社会的合意が出来上がっており、それが日本人の涙の原因でしょう。しょっぱい芸人でも「おもしろい」という社会的合意が維持されているうちは、何を言っても笑いをとれるのと同じことで、ある種の刷り込み、条件反射にも近いものです。もっとも、フランダースの犬に関してはその社会的合意がこれだけ長期間にわたって維持されているという点において、芸能人のそれとは大きな違いがあるわけですが。

　この物語が欧州でどの程度の知名度があるのか疑わしいところもありますし、「負け犬の死」という身も蓋もない感想がどの程度共有されているのか、その点も微妙です。一方で日本では評価が高く、その原因は「滅びの美学」と位置づけられたとか。何とも日本人が好みそうな言葉を持ってこられたわけで、この結論は物語同様、日本での共感を得られることでしょう、しかし、ここには欺瞞もあります。

　ネロを負け犬と位置づけるのが間違っていないのは、彼が負けたから、つまり存命中に自身の権利を回復できず、逃亡の後に死亡したからでしょうか。それは確かに同情の余地はあるにしても、負け犬には違いないわけです。ところが、負け犬というと否定的なイメージでしかありません、ネロの生き方に肯定的な人にとっては、負け犬とは違う別の言葉が必要になります。

　不当な仕打ちによって収入の機会や居住権を侵されながら、無抵抗に、従順にその侵害を受け容れ、反抗することなく去ってゆく、そういうモデルをどう捉えるべきでしょうか？　そのようなモデルを哀れみこそすれ、そうあるべきではないと捉える人にとって、ネロは哀れみの対象とはなり得ても共感、崇拝の対象にはなり得ません。不当な仕打ちには当然、自身の権利を守るために立ち向かうべきであると考える、そうできる人を理想とする社会では、ネロは憐憫の対象以上にはならないでしょう。故に負け犬という見方も成り立つわけです。

　逆に、不当な仕打ちがあっても、それに抗うことなく従順に振る舞い、既成の権威に対して決して反撃を試みない、そうした振る舞いを良しとする社会では、ネロは理想的な像に見えるのではないでしょうか。つまり、権威から自分を侵されたとしても反抗しない、おとなしく御上に仕える人間像を好む社会、他人に要求する社会では、ネロは一種の模範です。個人が犠牲になることで既存の社会に波風を立てることを防ぐことを他人に要求する社会ならば、ネロの振る舞いは実に好ましいもの、だからこそネロは単なる哀れみの対象には止まらず、共感を呼び、美化される素養があるわけです。

　上辺を偽って語るならば、それは「滅びの美学」になるようですが、その実態は「泣き寝入りの美学」が関の山です。日本人は、信義や友情を大義名分に敗北や挫折を受け入れるよう個人に犠牲を強いる、それを美談に仕立て上げることで不当な仕打ちに対する反抗心を削ぎ落とし、忍耐を当然視させる、こっちの方が日本人の価値観に近いように思いますね。

 

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ご飯にヨーグルトとか

　なんだか凄く、背中が痛いです。会社に行くと？色々と具合が悪くなりますね、１０月末から風邪をひいて咳が止まらず、ようやく咳が収まったと思いきや今度は鼻水が止まらず、ようやく鼻水も止まったかと思いきや左肩から首にかけての辺りが突然痛み出しました。どこかしら痛みますなぁ。

　ところで皆さん、和食は好きですか？　多いですよね、和食が好きな人って。世代によって多少の違いはあるかも知れませんが、概ね皆さん、日本人の和食離れをことあるごとに指摘されて育ったことと思います。で、この和食離れ云々の指摘が何を前提としているかというと、和食離れが好ましからぬことである、和食離れは懸念される事項、是正されるべき事柄である、そんなものです。

　誰が何を食べようと、そんなものは人の好みだからどうでも良かろうと言いたいところですが、ところがどうして、和食離れは良くない、そういう前提があって、それが転じて和食を好むことが一種のステータスになったりもします。単に好みの問題ではなく、他の好みよりもちょっと格が上と見なされる、その辺が和食好きが多い理由かな、と。私の周りは和食好きばっかりなんでして、この和食好きであることに微妙に誇らしさを持っている感じの人もいるわけです。

　さて、最近の私のランチはと言いますと、あまり人の食べないものばかり食べていたりします。インド料理はさておくとして、パキスタン料理とかトルコ料理とかペルシャ料理とか、そういうのばっかり。会社の同僚や友人は居酒屋やイタリア料理（ただのスパゲッティ屋）には行きたがるのですが、どうも私の行きつけの店には全く興味がない模様、ま、一人の方がくつろげるのですが。

　くつろげる、と言いつつも実は職場から走って１５分の店まで１時間足らずの昼休みで往復していたりと、全然くつろぐ暇など無かったりもするのですが、美味しいものを食べるためにはやむを得ません。そして、日本人だったら絶対やらないような味付け、組み合わせ、なんだかよく分からない正体不明の食材との格闘です。概ね日本人向けに柔らかくアレンジしてあるケースも多いのですが、時に容赦ない別次元の味覚にも遭遇するわけでして、美味しいと言うよりは「よく分からない」場合もあります。でも不味いと感じたことはなく、基本的に楽しめるのです。

　そんなわけで、割とどんな味付けでも食べられる、どんな食材でも食べられる、かつ楽しめる私ですが、かと言って何でも食べられるかというとそうも行きません。和食だけは苦手です。

 

　←(゜Д゜)ウマー

必要性はないが、要望はある

死刑制度：「存続すべき」９割　ネット調査（毎日新聞）

　毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、死刑制度について質問したところ、「存続すべきだ」が９０％に上り、「廃止すべきだ」は１０％にとどまった。国連総会は死刑執行の一時停止を求める決議案を採択したが、国内では死刑制度の存続を求める声は根強いようだ。

　死刑存続派が９０％に達したそうです。一応、参加自由の調査というわけではなく、あらかじめ登録されたリサーチ協力者の中から無作為に回答者を選出しての結果だそうで、その結果が９０％、日本でいかに死刑が好まれているかがわかる数値ですね。

　そこで私が常々疑問に感じるのは、どうして日本ではこうも死刑が肯定されているのか、と言うことです。軍事政権なり独裁政権なりが自らの支配を守るため、反対派を死刑によって葬り去ろうとして制度を機能させるのならば合目的と言えますが、曲がりなりにも民主国家のはずの日本で、それも体制ではなく国民の側の要望によって死刑制度が支えられているのは奇異なことのはずです。

　死刑制度を廃止したり停止したり、あるいは州によって死刑制度があったり無かったり、死刑制度の有無による影響を計る格好のサンプルには事欠かないわけですが、言うまでもなくこうした豊富なサンプルにおいて、死刑制度の廃止もしくは停止によって犯罪抑止効果が薄れたことを示す有意な変動は見られませんでした。日本だけが例外的に死刑制度によって犯罪が抑止されると言うこともないでしょうから、ならば死刑による抑止効果云々は死刑を肯定するためにでっち上げられた、取るに足らない戯言に過ぎません。

　抑止効果もなければ、もちろん被害者にとっての補償になろうはずがない死刑制度を熱烈に支持する人が多いのは、要するに「死刑が好きだから」これに尽きるのではないでしょうか。もちろん、表だって「死刑が好き、殺したい、吊したい」と正直に語る人は誰一人としていません。表だってそうは語れないからこそ、表面を取り繕う必要がある、それがあたかも正しいことであるかのように装う必要がある、その結果が死刑制度存続のための諸々の屁理屈に繋がるわけです。

　あるいは意地や誇りの問題なのかも知れません。それはたぶん、冷凍庫に売れ残りの在庫が山積みされているにもかかわらず、国際的な非難を浴びながら捕鯨に拘るのと同じようなもので（捕鯨の是非はさておき）、死刑制度もまた必要性からではなく、その馬鹿げた意地やプライドによって続けられているところもあるでしょう。すなわち、他人の意見に耳を傾けたくない、自分の方が正しいのだと我を通したい、そういう心理です。どっちが正しいかはさておき、人の意見に耳を貸さず自分の主張だけを振りかざす姿勢は何とも子供じみて見えますが。

　そんなわけで、我らが仕える主君はアメリカのみ、アメリカ以外の国から対等な態度で接されるだけで恥と感じる、そんな人から見るとアメリカ以外の国すなわちアジア諸国や国連その他からの批判は内政干渉ぐらいにしか見えない、むしろそれを突っぱねることの方が正義だと、そんな風に感じているのではないでしょうか。それは北朝鮮などの非人道的な独裁体制が国内的にはそれなりに支持されているのと同じ理屈で、周囲から非難されればされるほど、意固地になって自分の正しさを信じる、そういうロジックが働いているのです。

　特に存続させる必然性もなく、徒に国際的な批判を招くばかりの死刑制度を敢えて固持しようとするのはなぜか、それが必要性に基づかないとなると、ならば「そうしたいから」としか言いようがありません。ただし、表だって人を罰することが好きだから、処刑することが好きだから、そう言える人はいないわけで、ゆえに後から理由付けが為される、そんなところでしょうか。ではなぜこうも人を罰したがるのか、その辺の謎はまだまだ尽きません。

 

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　リンチの大義名分は、共同体の秩序の維持にあり、自警団は共同体の意思を代行する存在として、暴力を発動する正当性を確保していた。つまり、リンチは共同体の多数意思に従って、一部の少数の人間を排除するものであった。
　リンチは緊急避難的・超法規的な暴力であり、容疑者の排除を最優先していた。自警団は、犯罪の有無を厳密に立証することには、ほとんど関心を寄せない。リンチの正当化は、共同体の側が危害を加えられるかも知れないという脅威を感じているかが基準であって、犯罪の匂いさえあれば、共同体はリンチの大義名分を確保できた。
―――『性と暴力のアメリカ』（鈴木透）

恥の上塗りとご機嫌取り

年金「約束します」→「全力尽くす」　自民、機関紙で公約書き換え？(産経新聞)

　年金記録紛失問題をめぐり、自民党が機関紙最新号で、最後の１人まで責任をもって正しい年金の支払いを「約束します」としていた今年７月の参院選公約の文言を、「支払うことができるよう全力を尽くす」と変更していたことが、分かった。政府は公約実行を断念したことは認めているが、機関紙は公約そのものの“書き換え”と受けとられかねない。野党からは早くも「悪質な改竄（かいざん）だ」との批判が出ている。

　この機関紙は「自由民主」１２月２５日号。「公約通り３月末までにチェックいたします」の大見出しで、政府・与党が方針通りに進めていると強調。自民党は「『最後の一人まで正しい年金を支払うことができるよう全力を尽くす』との政府の努力」を全面的にバックアップしていくと決意表明している。

　年金記録紛失問題で自民党は、参院選で配布した「安倍晋三（首相＝当時）より、国民の皆さまへ。」と題したビラに、安倍氏の署名つきで「最後のお一人にいたるまで、責任をもって年金をお支払いすることをお約束します」と明記している。

　機関紙の公約末尾にある「全力を尽くす」は努力目標であり、明らかに文言が異なるが、この違いは説明されていない。

　党総裁が公約を思い出せなかったりする棄民党、もとい自民党ですが、自分の失態を誤魔化そうとして火に油を注ぐようなことをしているようです。今となっては失敗は誰の目にも明らかなのですから、それを隠そうとしても見苦しさが際だつだけだと思うのですが、その辺りが分かっていないのでしょうか？

０８年度の国家公務員、４１２２人純減…出先機関中心に(読売新聞)

　総務省は２２日、２００８年度の国家公務員を４１２２人（１・２６％）純減するなどの定員審査結果を発表した。

　純減幅は０７年度の２１２９人を２倍近く上回った。０５年度末の定員３３万２０３４人を１０年度までに５・７％、１万８９３６人以上純減する目標達成に向け、各省庁の定員要求を厳しく査定した。

　内訳を見ると、国の出先機関で４７００人（２・２２％）を純減。このうち事務職など非現業部門の純減幅は過去最高の４６０８人に上った。純減幅が最も大きかった省庁は、厚生労働省の２５６７人。

　一方、刑務所の保安警備や徴税機能の強化、防災・テロ対策など、治安や安全・安心などに関する分野には４２４７人を増員し、メリハリをつけた。

　で、ただでさえ公共サービス部門が貧弱で公務員の数が少ない日本ですが、その辺の事情を認めたくない人たちに阿るべく人減らしに励んでいるようです。しかるに内訳はというと、厚労省が大幅減で、徴税や治安部門は増強とか。う～ん、厚労省が人減らしですか、自らの尻ぬぐいで余裕のなさそうな部門にも見えますが、どうなのでしょう？　元より公務員削減の目的が、単なる公務員叩き、公務員というだけで敵意をむき出しにするような人々のご機嫌取りにあるのだとしたら、昨今では最も失態の目立った厚労省を槍玉に上げるのが流れになるのでしょうか。

　凶悪犯罪の減少を考えれば、治安部門の増員は時代に逆行していますし、テロ対策を語ろうにも標的を見誤っている現状では、ここにいくら予算をつぎ込んでも予算をどぶに捨てるようなものです。それでも無駄な増員を続けるのは、やはり治安が悪化していると信じる、テロの脅威に晒されていると信じる人々のためのご機嫌取りだからでしょうか、徴税機能の強化云々も、（企業ではなく市民の中に）悪質な滞納者がいると、そう信じている人の期待に応えるためなのかも知れません。

　まぁ、一概に人を増やせば働きが良くなると言うものでもありません。厚労省に限らず、各省庁が政府の方針に背いて勝手なことをやれるものではないわけで、政府が社会保障の切り捨てを指示しているのに、厚労省がそれとは反対の方向に動くはずがないのです（まぁ政府与党ではなく憲法に従う方が公務員としては正しいのでしょうけれど）。厚労省が担当しているものは、他の増員された省庁が担当しているそれよりもずっと国民に必要なものであって、本来であれば最も削減されてはならない部門ですが、一部国民の憎悪と政府方針によって二重に縛られている、その本来の役割を果たせないよう仕向けられていると言えますね。

 

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マッサージ for 佐世保

馬込容疑者、事件当日に腰や肩の治療　車は満タン給油(朝日新聞)

　長崎県佐世保市のスポーツクラブでの散弾銃乱射事件で、馬込政義容疑者（３７）が事件当日の午前、通院していた市内の医療機関で腰や肩の治療を受けていたことがわかった。その直後、車に満タンに給油し、下見目的でクラブへ行ったとみられている。馬込容疑者は事前に先祖の墓の場所を家族に確認し、事件後の１５日朝に市内の教会で自殺。死を覚悟していた可能性がある一方で、治療を受けるという不可解な行動を取っており、県警は犯行前後の状況の解明を進めている。

　医療機関の関係者によると、馬込容疑者は１４日午前１１時ごろに来院。筋肉の痛みなどを和らげるため低周波治療やマッサージを受けた。正午過ぎに治療を終え、「これからスポーツクラブに行く」と話して車で立ち去ったという。

　１９９９年、米コロンバイン高校で銃乱射事件がありました。例によって事件前の犯人の行動が注目されたわけですが、そこでピックアップされたのは、犯人がマリリン・マンソンのＣＤを聴いていたことでした。そしてマリリン・マンソンの悪影響が取り沙汰されたわけですが、これに対してマイケル・ムーアは犯人が犯行の前日にボウリングに興じていたことを指摘し、「ではボウリングに悪影響はないのか？」と問いかけます。

　日本ももちろん似たもの同士、被告を犯行に走らせたもう一つの犯人捜しが盛んです。基本的には、被告が市民権を得ていない何かを愛好していた場合、それが犯人にされます。例えばアニメとかゲーム（DSとWiiは除く）は標的にされやすいですね、こうしたものを被告人が愛好していた場合、その悪影響が取り沙汰されるわけです。そして今回の故馬込容疑者ですが、日本では少数派であるところのクリスチャンだったようで、週刊誌ではその辺を取り上げられることが多いようでもあります。しかしどうでしょう、犯行直前に受けたマッサージの影響は？？？

　あるいは、２００１年にUSAマ・ビン＝ラーディン一派のテロが決行されたとき、アメリカ政府が見つけた犯人は「イスラム教徒」でした。サウジアラビア人で、ブッシュ・ファミリーとも関係が深く、かつてアメリカ政府の支援を受けてソ連と戦った、腎臓病を患う大富豪のUSAマ・ビン＝ラーディン、もしかしたら彼をテロに走らせた「犯人」は、彼がサウジアラビア人であること、もしくはブッシュ・ファミリーと関係が深かったこと、過去に米政府の支援を受けたことだったかも知れないのですが、アメリカ政府が選んだ「犯人」はイスラム教徒でした。彼らは腎臓病患者や大富豪に疑惑の目を向けるのではなく、イスラム教徒に警戒の目を向けることを選んだわけです。

　無差別の銃乱射に及んだ原因をマリリン・マンソンに求めるのは、人によってはもっともに見えるのかも知れません。しかしなぜ原因はマリリン・マンソンであってボウリングではないのか、それに答えられる人はいません。同様に、凶行に至った背景を漫画やゲームに求めるのは、ともすると好まれる訳ですが、なぜそれが犯人でなければならないのか、その根拠など存在しないものです。そして散弾銃の乱射に行き着いた理由は、彼がクリスチャンであることに拠るものなのか、それとも彼がマッサージを受けたことなのか、どっちも差はありません。ただ、各々が望むものを選ぶだけのことです。

　9.11のテロの後、アメリカ社会は大富豪やブッシュ家と取引のある人物を敵視することも可能でした。しかし、そうではなくイスラム教徒を、そしてサウジアラビアではなくアフガニスタンを標的に選んだのは、その必然性があったからというよりもむしろ、それを選びたかったからではないでしょうか。「イスラム教徒だから怪しい」というのは、「腎臓を患っているから怪しい」というのと本当は同程度の話なのです。

　誰か（あるいは、特定の階層）を否定したり、危険視したり、そんなときに持ち出される論拠はいつだって適当なものです。ゲーム好きだから、無職だから、外国人だから、男だから、女だから、貧乏人だから、金持ちだから、マリリン・マンソンのファンだから、酒を飲まないから、こうしたものは実は目の前の現実を映しているのではなく、それを語る人が何を犯人にしたいと望んでいるか、その人の欲望を映しているに過ぎません。もしマッサージが市民権を得ていない社会だったら、マッサージが不道徳と見なされる世界であったなら、きっとマッサージと犯行の関係が取り沙汰され、マッサージの取り締まりが叫ばれていた、そういうものなのです。

 

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ダメリは眠らない

詠み人知らず

ダメリ故、常に気が抜けない
抜けば一瞬にして敵に隙を突かれる
常に姿勢を低くし、銃口を前へ、息を殺して足元の地雷に注意しながら前進
敵(得意先)と接触時は先制攻撃を避け、相手が撃つまで待つ
ダメリは国際ダメリ法を尊重する
戦車(社長)が照準を合わせてきたときはジグザグに走り営業車に隠れる
援護射撃も無い、部隊もない、上官も戦友もいない
ダメリは眠らない
クビになるまでは

 

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