非国民通信

ノーモア・コイズミ

仕事を創る人ほど有害な人はいない

2016-11-27 23:56:47 | 雇用・経済

 日本の学校教員の労働時間の長さはよく知られているところで、たとえば2014年のOECD調査では日本が世界最長でした。しかるに、"Total working hours"が長いにもかかわらず"Hours spent on teaching"に関しては平均を大きく下回っていたわけです。要するに、日本の学校教員は労働時間が長いけれど、勉強を教えている時間は短い、と言えます。なんでも課外活動の時間が群を抜いて高く、事務作業にも平均の倍近い時間を費やしているとか。

 過労死なんて珍しくもありませんけれど、それが若い女性ともなれば世間の関心は俄に高まるというもので、電通社員の一件を契機に長時間労働を問題視する声も出てきました。では、そもそもどうしてこれほどの長時間労働が必要なのかと、不毛な意見が色々と上がっています。そこで私が思うに、民間企業における長時間労働もまた、上段で言及しました学校教員の労働時間の長さと構造は似ているのではないかな、と。

 つまり教師であれば本分であるはずの「勉強を教える」ための時間が日本は短いわけです。ただただ「それ以外」の時間が長いから、全体の労働時間も長いのです。同様に民間企業もまた、本分であるはずの操業のために費やされている労働時間は、実は短かったりするのではないでしょうか。にもかかわらず、ビジネスのために必要なこと「以外」に膨大な時間を費やしているから日本の労働時間は長い、ついでに(時間当りの)生産性も低いのではないか、そう私は考えます。

 業務量に比して人員が少なすぎる、という現実も確かにあるとは思います。ただ職を転々としてきて感じたのは、どの会社も部署次第で残業時間のバラツキが大きいことで、その辺も業務量の問題は否定できないにせよ「文化」の問題も大きいな、と。有り体に言えば、上長が率先してサービス残業しているような部署では全員が恒常的に長時間残業しているわけです。仕事が終わったからと定時で帰れば「それは間違っているよ」と怒られる、そういう文化が養われている組織もまた珍しくありません。

 名高い電通の「鬼十則」でも最悪なのは「仕事は自ら創るべき~」云々の行で、往々にして長時間労働の部署では「仕事を創る」人が仕事を終わらせる上での障害となっています。余計な仕事を創る人がいなければ時間内に片付くものを、必要のない仕事を創ることで長時間労働不可避の部署にしてしまうわけです。ところが、こうして仕事を創る人を電通以外の会社でも総じて高く評価してきたのが日本社会であり、日本の会社でもあるのではないでしょうか。

 元祖ブラック企業のワタミでも然り、長時間勤務の問題もさることながら、会長の著書を買って感想文を提出したり、ボランティア活動への参加を強制される等々、店舗運営のために必要な仕事「以外」の要求が多かったことも意識されるべきです。本当に店で必要な仕事「だけ」をやっていれば済むのなら、多少なりともマシになった部分はありそうなもの、しかし、操業のために必要ではない代物が重い負担としてのしかかってくるのが日本の労働現場なのです。

 日本の会社は、徹底した反合理主義で構成されています。追求されるのは利益ではなく理想であり、経営者が従業員に与えたがる報酬は金ではなく夢だったりするわけです。ビジネスライクに必要なことだけやっておけば良い、無駄なことはやらない、そういう姿勢では許されない(そもそも採用時点で排除される)のが日本の文化ではないでしょうか。低い労働生産性から逆算すれば、本当は仕事が多いわけではない職場も少なくないように思います。ただ、仕事を創って忙しいフリをして、それを会社が評価する、そういう文化が積み重ねられているだけです。

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2016年に流行った言葉

2016-11-20 22:57:05 | 社会

 さて今年も、民間企業によって流行語大賞(候補)がノミネートされているわけですが、世間の注目度はどうでしょうね。往々にして「流行ってるのか?」と疑問を抱かせる選考結果になることも多いですし、11月の段階で候補が決まってしまうのですから本当の年末に流行した言葉はどうなるのか、あるいは年初に流行った言葉は忘れられていそう、そんな印象もあります。まぁ、主催者側の「流行らせたい言葉大賞」ではあるのかも知れません。

 私だったらとりあえず今年(まだ40日ばかり残っていますが)の流行語大賞には「日本出身」を挙げたいですね。これが盛んに使われたのは今年の1月が主でしたから、昨日今日では耳にする、目にする機会は少なくなったかも知れません。とはいえ、日本社会の一面を端的に表している言葉として「日本出身」は意識されるべきものと思います。日本中のメディアが「日本出身!日本出身!」と連呼していた姿は、決して無視してはならないでしょう。

 発端は、大相撲の初場所で琴奨菊が「日本出身力士として」10年ぶりに優勝したことです。「日本人力士」であれば2012年に旭天鵬が優勝しているのですが、専ら「4年ぶりの日本人力士の優勝」ではなく「10年ぶりの日本出身力士の優勝」として報道されたことは果たして何を意味しているのか、それこそまさしく日本社会の縮図として考えられるべきものと言えます。日本国籍を取得した「日本人」であっても、メディアが賞賛する「日本出身」とは異なる存在として扱われる、それが我が国の現実です。

 国民栄誉賞の初の受賞者は王貞治ですが、よく知られているように王貞治は日本国籍ではありません。国民栄誉賞とは名誉白人や名誉教授みたいな位置づけなのかと思いきや、その先は日本国籍を持った人の受賞が続いているのですから、まぁ適当なものです。他にも日本に戻ってきた中国残留孤児が日本社会で中国人として扱われることもあれば、国際手配中の日系ペルー人が日本の政党に推されて選挙に出馬するなんてこともありました。日本社会に受け入れられる条件は、果たしてどこにあるのでしょうか。

 民進党の現代表なんかも、国籍問題で世間を騒がせました。とかく我が国では政策的な誤り「以外」の要素が政治生命を左右するものですが、いかがなものでしょう。とりあえず日本の法制度は二重国籍を頑なに認めていませんが、それは日本国が勝手にやっているだけの話なので、「もう片方」の国籍を管理している国が日本の制度に付き合う必要はないようにも思います。余所の国からすれば日本国籍を持っているからと言って、もう片方の国籍を抹消しなければならない謂われはないですから。

 そもそもノーベル賞なんかでも、「日本人受賞者」として報道される中には何人かアメリカ国籍の人が混ざっています。二重国籍を認めない日本の制度を適用するならば、アメリカ国籍を取得した時点で日本国籍は失効となっていなければいけません。しかしながら、二重国籍を認めない日本の制度を無批判に受け入れている人々がアメリカ国籍のノーベル賞受賞者を「日本人受賞者」と呼んでいるのは、実に矛盾した態度であり、その矛盾に無自覚な様は滑稽でもあります。

 日本国籍を取得してもなお「日本出身」かどうかで扱いが異なる、それが日本の現実です。日本に永住している在日外国人が日本国籍を取得しても、その先の扱いがどうなるかは今年の「日本出身」フィーバーが証明していると言えます。我々の社会は「日本国籍」を選択した人であっても、決して真に同朋と認めることはないわけです。そしてこれは一部のレイシストの振る舞いではなく、大手新聞や公共放送においてすら、一貫していることなのです。

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サンダースおじさんとドナルドの戦いなら結果は違ったかも

2016-11-13 22:27:23 | 政治

 さて大統領候補であったヒラリー・クリントンには私用メール問題などがありまして、折しも隣国のパク・クネ大統領を見ていますとクリントンにもパク・クネ大統領と類似の非公式な協力者との不公正な利害関係があったりするのかと感じたものです。そして、大統領の座を争う相手がトランプでなければ結構な致命傷だったのではないかとも思ったわけですが――大方の予想を覆してトランプが勝利しました。あのトランプに負けるとは、クリントンの人望のなさも大したものなのかも知れません。

 英語圏でマクドナルドは「マクダーナルズ」とか「メッダーノウズ」みたいに発音するそうですが、確かに英語圏の報道では「ダーナル・トランプ」「ダーノウ・トランプ」と言っているように聞こえますね。まぁ、まさかトランプが当選はないだろうと多くの人が考えていたわけですけれど、我が国を振り返ってみれば石原慎太郎が長年に渡って首都の知事として君臨していたり、一時期は次期首相候補として取りざたされていたのですから、そんなに不思議なことではないとも言えます。ただ単にアメリカが、日本に追いついただけです。

 過激な発言で云々とも伝えられるトランプ氏ですが、時に共和党の路線とは食い違う主張をして党の支持層から「隠れリベラル」などと呼ばれることもあるようです。このブログでもトランプの「リベラルな」発言を取り上げたことがありますし、「オバマ・ケア」の扱いについても譲歩する姿勢を見せたかのような報道も出ています。実際にトランプがリベラルかと言えば、単に一貫性がないだけ、節操がないだけで、結果として「たまたま」リベラルな方向に向いてしまっただけ、次の日になれば別の方向を向いていることも当たり前、ぐらいに認識しておくのが間違いないでしょう。

 ただ、一貫性に乏しく「どっちに転ぶか分からない」要素がある分だけ、「一貫して駄目な方向を向いている」政治家よりはマシなのかと私は思っています。民進党よりも自民党の経済政策の方がマシなのと似たようなものですね。共和党内の指名を争ったクルーズ辺りと比較すれば、トランプの方がまだしも救いようはあるでしょう。逆に言えば、共和党サイドからすればクルーズの方が好ましかった、共和党の有力者達は少なからずトランプとは距離を置いてきたところもあるわけです(ブッシュ元大統領は棄権したそうで)。共和党の候補は民主党の候補に勝ちましたが、共和党が本当に推したかった候補はトランプに負けました。

 逆に民主党からすれば、党の候補は共和党の候補に負けたけれど、党内の指名争いでは「勝った」のかも知れません。民主党が本当に「勝たせたくなかった」のはトランプである以上に進歩派のサンダースであって、オバマも指名争いの最中からクリントンに肩入れしていた、そしてサンダースの選挙活動を党が妨害していたとの証言も少なからずあったりします(これがクリントンの「アンチ」を増やしたとも)。民主党が真に恐れたのはサンダースであって、そのサンダースに「民主党は勝利した」わけです。共和党は党内の異端児に負けて民主党に勝ち、民主党は党内の異端児に勝って共和党に負けた、そんな大統領選挙であったと私は見ます。

 しかしまぁ、勝者のトランプもその競合相手も、総じて保護主義に傾倒しているのが時流を感じさせるところでしょうか。保護主義で守れるものなど現代社会には何もない、ある種の人々に精神的な満足感を与えるのが唯一の出来ることだと言わざるを得ませんが、それでも信奉者は多いようです。グローバリズムという「概念」を敵視するのはシャドーボクシングでしかない、もっと実態を持った相手――法律の穴を付いて課税を逃れる企業(日本人の大好きなアップルとかグーグルとか!)に正対しなければ実効性のあることは何も出来ません。

 しかし法律の隙間を縫って、言うなれば「脱法」行為を公然と行って課税から逃れる企業と戦うのは、巨大国家アメリカといえど単独では不可能です。国際的な脱法節税企業に立ち向かうためには、当然ながら国際的な連帯が不可欠であり、国際的な枠組み作りへの主体的な参加なくして何かを成し遂げることは出来ません。ただ対岸から「我独り清めり」と他国で行われている脱法節税などの問題行為を嘆いて見せても、それは床屋政談やチラシの裏のブログ書きと変わらない、本物の政治家のやるべき仕事ではないのですから。

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 なおトランプ大統領就任で日米同盟への影響をあれこれ騒ぎ立てている人も多いですが、結局は鳩山民主党政権時代と同程度の影響しかないのではないかと予測します。つまり、軍事同盟万歳な人々を苛立たせるのが最大の影響ぐらいではないか、と。

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コンピュータには無理な仕事

2016-11-06 22:30:20 | 雇用・経済

 さて、「機械に(仕事を)奪われる」云々とは随分と昔から言われてきたものです。まぁ「今時の若者は」の類いは古代エジプトの時代から存在したらしいですから、これに比べれば歴史は10分の1くらいではあります。もっとも、我々が生まれるよりもずっと以前から繰り返されてきた、カビの生えた文句であることは言うまでもないでしょう。そして現代は誰もが知っているとおり、人類が労働から解放された時代ではない、むしろ(本当か嘘かはさておき)労働力不足が絶えず叫ばれているわけです。

 率直に言って「機械に(仕事を)奪われる」あるいは「コンピュータに取って代わられる」の類いは鼻で笑っておけば良い印象ではあります。ただ良い機会ですので、どういう仕事なら「代わられうる」のか、どういう仕事なら「代わられない」のか、少し考えてみましょう。たとえば近年、世界最強の呼び声が高い棋士にコンピュータが囲碁の勝負で勝ったりですとか、医師が見つけられないでいた治療法をAIが先行して発見したり等々、近年は人口知能の発達が著しくもあります。では、人工知能は何になら代わることが可能なのでしょう?

 最先端のコンピュータであれば、囲碁や将棋は人間に勝る、部分的にではあれ医師よりも優れているのかも知れません。しかし、二本足で歩くことに関しては、何千万円以上するロボットですらその辺のガキや老人に及びません。コップを持ったり、階段を上ったり、ご飯をよそったり等々、この辺は人間の方に分があります。機械は計算すること――すなわち(模擬的に)考えることは得意ですが、己の身体を動かすことは、率直に言って「まだまだ」のようです。

 そもそもコンピュータの演算能力は今後の向上が見込まれる、高度な計算能力を持った人工知能のコストが下がっていくことも期待できる一方で、物理的な機構に関してはどうでしょうか? かつては数億円では済まなかったスーパーコンピュータと同等の演算能力ですら、10年後、20年後には携帯端末で誰もが所有するものになったいたりするものです。しかし物理的に駆動する機械の値段は、そんな劇的な変化はありません。多少は安くなっても、1000分の1になったりはしません。

 ここから推測されるのは、「知的労働」は機械(人工知能)に代わられる可能性があり、その反面「肉体労働」は機械による代替が難しい、と言うことですね。

 次は前段で出てきたコストの問題を、もう少し考えてみましょう。例えばこのブログでも以前に、「コストの問題で」介護現場に機械の導入が進んでいないという事例を紹介しました。私の職場も然り、システム化は可能だけれども、ベンダーに費用を払ってシステムを構築するより非正規社員に作業させた方が低コストなため、(まぁEXCELとACCESSは使いますが)人間の手作業で処理している仕事は多いです。製造業でも「機械でも出来るが、人の方が安い」ために、期間工なり派遣社員なりにやらせている仕事は多いことでしょう。

 結局のところ日本のように規制の緩い社会では、生産性が上がらず売り上げを伸ばせない事業者でも、「人を安く長く働かせる」ことで利益を確保できたりするわけです。人件費の高い国では、とにもかくにも生産性を高めるしか企業が生き延びる道はありません。ならば機械化、合理化は不可避です。しかし日本では「非正規で安く雇う」「サービス残業で長く働かせる」ことがソリューションになってしまいます。人を安く長く働かせれば会社の利益は出るのですから、無理に機械化する必要はありません。なにしろ機械は、高いですから!

 その辺から推測するに、「賃金の高い仕事」ならば機械に置き換えることに「事業者側のメリットがある」一方で、「低賃金長時間労働」に関しては、機械への置き換えに「事業者側のメリットがない」と言えます。

 もう一つ付け加えますと「機械は出来ることが決まっている」辺りは意識されるべきでしょう。たった一つの文法の間違いですら、プログラムは止まってしまいますし、1000円札しか使えない自販機に5000円札を入れても反応しません。機械は冷酷に人間へ「NO!」と言ってくれます。機械相手に凄んだどころで、どうにもなりません。翻って人間の仕事はどうでしょうか。依頼元(顧客、上長、取引先等々)に「ダメです」「出来ません」とキッパリ断れる仕事(立場)もあれば、無理難題にも付き合わねばならない仕事(立場)も多いように思います。

 上司の曖昧きわまりなく必要な情報の欠けた指示にも、「気を利かせて」相手の意図したとおりに仕事を進めるのがコミュニケーション能力の高い日本の社員というものです。「○○に関しては指示を受けていません」「そんなことは言われていません」みたいな対応は、日本の職場では許されません。これを人工知能が代替するのは、随分とハードルが高いことでしょう。指示を出す側に不備があっても、それを補って対応しなければならない、それどころか指示を待てば非難される、これが日本のビジネスマンなのです。

 とどのつまり依頼元(顧客、上長、取引先等々)に「ダメです」と言える、指示に不備があるなら対応しないで済ませられる、そうした「強い立場」であれば、人工知能による代替は可能ですが、そうも言っていられない「弱い立場」の人間を人工知能で置き換えるのは至って難しそうです。

 以上のことをを鑑みるに、「頭よりも体を動かす必要が多く」「賃金は安く」「立場の弱い」仕事をしている人であれば「機械に取って代わられる」可能性はきわめて低いと考えられます。むしろコンピュータに仕事を奪われる心配ではなく、自分の雇用主から不法な扱いを受けることを心配しなければいけないわけではありますが!

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