道路特定財源の復活と撤回

２０１３．１．２５（金）
　自民党は平成２５年度の税制改正大綱で、一般財源化されていた自動車重量税を元の「道路特定財源」に戻すと決めていたが２４日になって、再び「一般財源」に戻すとの見解を示したという。無駄な道路づくりの温床と指摘された特定財源の復活に、党内から批判が噴出したためだそうである。
　税制大綱では「道路の維持・更新のための財源と位置づける」と表現されていたが、２４日の党会合では「自民党が先祖帰りしたと言われる」といった異論に対して、野田毅税調会長は「傷んだトンネルや道路の補修に使う課税根拠を示した」と説明し、原案通り了承を取り付けた。
　それが、麻生太郎副総理兼財務大臣が２４日の記者会見で「道路特定財源を復活させる気は全くない」。菅義偉官房長官も会見で「一般財源と断言する。元に戻すことは１００％ない」と述べるに至って、はかなくも野田税調会長の目論見は散った。まさに朝令暮改の見本のようなものだ。
　　この重量税を始めガソリン税や自動車税などの税の総額は消費税を含めて８兆円近くに上っている。これまでは票集めのために、新しい道路整備ばかりに力を注いできたが、その維持管理には手を抜いてきた。笹子トンネルの崩落事故などはそのよい例である。その意味では、野田税調会長の言っていることには一理ある。４０～５０年という年月が、膨大な日本のインフラを痛めていることは明らかである。野田氏の主張は分かり易い。
　麻生財務相が一般財源にこだわっているというのは結局ポーズに過ぎない。金に色がないのだから、一般財源として使ったといっても、結局は何に使ったか不明である。メディアが、「一般財源化しても大半を道路関連財源予算に充てる公算が大きい」と論評していることがそのことを表わしている。