文書改ざん問題で麻生大臣のインチキ処分

２０１８．６．７（木）
「森友学園」の国有地売却にかかる決裁文書改ざん問題で財務省は４日、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が主導したと認定し、当時の理財局職員ら計２０人の処分を発表した。
　問題は最高責任者の麻生財務大臣の処分内容である。発表の内容は、『閣僚給与１年分を返上する』というものであった。
　これを聞いた国民の多くは、麻生氏の給与相当全額（多分２千万円以上の額）が１年間支払われないと思ったに違いない。筆者もそう思った。
　ところがその後の報道などをよくよく読んでみると、カット額は「閣僚給与」１年分ということで、その額は年額にして１７０万円ということが分かった。閣僚給与とは大臣になった人のみに支払われるもので、いわゆる「大臣手当」のようなものであるらしい。
　誤解した筆者をはじめ多くの国民も悪いが、こんなわずかな処分で辞任も逃れようとしている麻生氏の往生際の悪さにあきれ返るばかりである。
　ちなみにすでに退職している当時の佐川理財局長は停職３か月相当で、退職金約５千万円のうち約５００万円を差し引くということだそうである。
　公文書を改ざんするなどということは本来犯罪行為である。一般的に公務員が犯罪をおかして有罪が確定すれば、懲戒免職となり退職金は支払われない。公僕といわれる公務員はそれだけ責任が重い代わりに身分が保証されているのである。
　さらに、文書偽造で刑事告発されている佐川氏らの刑事訴追は見送られた。すべてが大甘（おおあま）である。国民というものは健忘症でもある。これで森友問題は終わりということになるのかと思うと憂鬱である。