石原都知事が辞任し、「石原新党」結成を表明

２０１２．１０．２６（金）
　東京都の石原知事（８０）が２５日、記者会見し「新党をつくって、仲間と一緒に国会に復帰しようと思っている」と述べ、知事の辞職と自らが代表となる新党の結成を表明した。石原氏は会見後に都議会議長に辞表を提出したという。
　報道によると、新党は１１月上旬にも結成し、自らは次期衆院選で比例代表から出馬する意向という。その上、たちあがれ日本の国会議員５人が新党に参加する見通しであること、橋下徹大阪市長の日本維新の会など保守勢力と連携し、非自民、非民主の第三極の結集を目指すとしている。
　石原新党はこれまでも何回も話題になったが、やっと本当になったようだ。しかし、石原氏が東京都知事の四選を果たしたのは僅か１年前の去年（２０１１年）のことである。石原氏は「都民のために役立つ仕事をする。放り出すわけじゃない」と弁明しているが、勝手な言い分であり、無責任のそしりは免れない。石原氏のこれまでの言動から見れば、こうなることを石原氏自身が想定していたと推察でき、そもそも四選に出たのが間違いである。民主主義の日本で選挙に金がかかることは結構なことであるが、石原氏個人の想いで数十億円もの選挙費用を無駄にした。
　さて石原氏の言う新党結成であるが、まず平沼赳夫氏を代表とする“たちあがれ日本“を基盤として結成することになるらしい。平沼氏は今月末にも全国支部長会議を開き、たちあがれ日本の解党を決定した上で、新党結成に向けた手続きに入る方針を表明した。
　さらに石原氏は、橋下徹氏が率いる日本維新の会や大村秀章愛知県知事の中京維新の会、さらには河村たかし名古屋市長の減税日本などとも組んで第三勢力の結集を目指すとしている。だが「原発ゼロはただのセンチメント」と言っている石原氏と、２０３０年には原発ゼロを公約している橋下氏とどこで一致するのであろうか。また、消費税やＴＰＰ問題など最も重要な問題で石原氏と橋下氏ではその政策が真逆である。みんなの党の渡辺喜美代代表は、「新党が原発や消費税増税を容認するのであれば、民主、自民、公明三党の補完勢力だ」とズバリその本質をついている。
　ことほど左様に第三極の結成はハードルが高い。石原氏は、記者団から８０歳という年齢について聞かれて、「何で俺がこんなことをやらなくてはならないのか。若いやつ、しっかりしろよ。」と答えた。誰もこんなことを頼んだ覚えもないのに。これを老害と言わずして何と言おうや！！