福島原発汚染水の海洋放出方針を固めた日本政府

２０２１．４．１３（火）

　日本政府は、今日（４月１３日）にも東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出を決定すると各紙が報道している。
　これに対して、全国漁業協同組合連合会の岸　宏会長は「七日に反対を申し入れ、慎重な判断を求めたにもかかわらず決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できない。強く抗議する」との声明を発表した。
　声明は、海洋放出決定について「福島県民のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為」と批判。「今後とも反対の立場はいささかも変わらない」とした。
その上で政府に対し
〇　反対意見がある中で方針を決定した理由の説明
〇　風評被害への対応
〇　処理水の安全性の担保
〇　漁業者が漁業を続けるための方策の提示
〇　福島第一原発敷地内での汚染処理水の保管継続や新たな処理方法の検討
を強く求めた、と訴えている。

　これに対してある報道では、ジャーナリストの高野孟さんが、福島第一原発の汚染処理水が漁業復興の妨げになりうることも顧みず、海洋放出する方針を固めた政府を猛批判するとともに、どうしても放出するのならばまずは東京湾から始めるべきとの持論を展開。さらに、汚染水問題の根本を取り除くには「地下ダム」の建設しかないと主張しているという。

　筆者は貧しい知識が故に、原子力は元来人類の叡知をもってしても制御できないものであり、それを電力の供給源にすること自体が誤りであるとの信念は変わるものではないことを自負している。第二、第三の福島、チェルノブイリがどの国で起こっても不思議ではない。
　原子力の強大で、しかも長期にわたる破壊力を聞くにつれ、誰しもその恐怖は大きくなるばかりである。
　
　福島の大震災から１０年が過ぎたが、その復興、再生は道半ばであり、未だ光は見えない。
海洋放出する処理水は、その７割が放射線量の１万９９００倍にものぼるものも含まれ、トリチウム以外の放射性物質も残留しているという。
　デブリ（溶け落ちた核燃料）の冷却のために、今後も大量の汚染水を海洋放出することは沿岸漁業者たちにとって死活問題であり、決して実行してはならない事柄である。