政権交代の象徴－予算の仕分け作業

２００９．１１．１４
　昨日（１３日）、オバマ米大統領が初来日して鳩山首相との首脳会談が行われた。会談自体は非公開だが、直後に行われた記者会見では日米同盟の強化ばかりが強調されＣｈａｎｇｅは感じられず、旧政権と代わらないものに写った。

　さて、鳩山新政権の行政刷新会議が行っている２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けと称する作業が連日行われ、マスコミをにぎわせている。
　仕分け人に任命された民主党の国会議員とその道のプロと称する民間人が各省庁の担当者を相手にヒヤリングをしながら、一事業ごとにその是非を判定していく様子をライブさながらに公開されているのをテレビで見るのは何か不思議な感じがするほどである。こんなおかしな予算があったのか、こんな形であっさりと事業が否定されてよいのかなど複雑な思いを持ったからである。
　こんなことが行われるのは、これまでの政権の秘密主義的な予算編成から見ればコペルニクス的な転換であり、まさに政権交代のなせる業である。
　さて昨日（１３日）の仕分け作業では、地方交付税がそのまな板にのった。原口総務大臣はそもそも交付税は地方固有の財源であって、見直しの対象にするべきではないと反発し、東国原宮崎県知事もそれにこだまのように反応してけしからんと怒った。
　半分正しいが、半分は誤解がある。
　地方交付税の総額は、所得税及び酒税の３２．０％、法人税の３５．８％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５．０％の合計額であると法律で定められている。このように交付税は、国が集めた上記国税の一定割合を「地方公共団体の固有財源」としているものである。要するに国が地方に代わって徴収する地方税といってもよいものである。それを仕分け作業隊などが見直すとは何ごとだと怒っているのである。
　しかし、国の財政が厳しくなると同じように地方財政も逼迫してきて、こうして算定された交付税の総額では足らなくなってきた。そのため旧政権では毎年、「地方財政対策」として政策的（政治的）に交付税総額を上積みしてきた経緯がある。
この上積み財源は、国としても余裕があるわけがないので、ほとんどが国債を発行して、交付税会計への補助金とか貸付金という形でつくられてきた。特に景気対策として公共事業費を確保するために交付税総額を増やしてきたという特徴がある。こうして地方の収支は確保されてきたお陰で、あちこちで無駄な事業が執行され、不要不急の公共事業も各地で見られたことは否定できない。
　したがって、交付税は地方の固有財源だから見直しの対象とすべきではないというのは一面的である。政治的に上積みされてきた部分も大きく、この部分の見直しはむしろしっかりやるべきである。
　ただ聞こえてくる洗い出し作業の中では、例えば文化や科学技術分野での事業において、ただ効率の観点のみから見直しが行われているきらいがあるように思える点は慎重さが求められる。
　こうした見直しが実際の予算編成においてどう反映されるかは、新政権の真の意味での実力が試される時である。