沖縄県 日本復帰５２年

２０２４．５．１５（水）
　沖縄県は１５日、１９７２年の日本復帰から５２年を迎えた。復帰に際し、県民は「基地のない平和な島」の実現を求めたが、国土面積の０，６％しかない県内に今も在日米軍専用施設の約７割が集中、県民からは懸念の声が上がっている。
　政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、デニー知事が拒んだ辺野古沖での軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、今年１月に工事に着工した。完成は２０３０年代半ば以降にずれ込むという。
　住民は、１５日朝、約３０人が座り込みをし「５２年前から基地に虐げられている状況は変わらない」と声を上げた。
　米軍基地の重い負担が続く一方、政府は中国の海岸進出などを踏まえ、九州・沖縄の防衛力を強化する自衛隊の「南西シフト」を強化した。
　こうした動きに国民はもっと、敏感に反応すべきである。