災害対策に国も支援

　連日報道されている広島市での土砂災害。死者行方不明者を合わせて約９０名にもなる大きな惨事となりました。

　幼子や新婚生活を始めたばかりの夫婦なども犠牲者に名を連ねていますが、亡くなられた方たちのご冥福と、被害に会われた方たちには心からお見舞いを申し上げます。

　地球温暖化のせいなのかどうか分かりませんが、以前に比べると雨の降り方が変わって、降らなければ旱魃、降ればどしゃ降りというような天気模様がどうも目につきます。

　北海道も例外ではなく、８月上旬に北海道北部を襲った大雨では各地に冠水被害が発生し、昨日から今日にかけてもまた北海道北部で大雨となっています。

　旭川では自治体からの要請を受けて排水ポンプ車が洪水対応に駆けつけているという情報が入りました。

　今回は礼文島や利尻島という離島でも土砂災害が発生しているよう。

　離島まではすぐには我々の力は及びませんが、地方自治体からの支援要請にはできるだけ応えるような心構えができています。

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　さて、そもそも災害対策は地方自治の仕事です。

　地方自治法２条で「基礎的自治体は何をするのか」が書かれて、ここには「法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」とされていて、法律で決まったことはやりますよ、と言っています。

　そして災害に対しては災害対策基本法というのがあり、このなかで、「当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護する…計画を策定し、これを実施する責務を有する」とされています。

　そして都道府県は災害対策法と地方自治法により、「広域的な見地から市町村が処理する から市町村が処理する とができない事務、市町村が処理することが適当でない事務を行い、区域内の市町村の総合調整を行う責務」を有しているとされています。

　つまり災害対策は基本は市町村が行い、それが広範囲で市町村の力量を越えた時は都道府県がこれを支援するということが原則なわけ。

　ここでは国については法律的な関与はほとんど書かれていませんが、実際災害対策車両などを有し災害に対する対処も慣れているということから、最近は積極的に地方自治体への災害支援として機械類を出動させるという事例が増えています。

　元より国は、国が管理する施設での災害対策として機械を備えていますが、国の余力で地域を支援せよ、というのはある意味自然な流れだと思います。

　いざというときに国が出動して支援しやすいような受け入れ態勢やオペレーターの確保、現場の相互確認など、普段からやれることは多いはず。

　秋は災害が多く発生する季節です。今年は何もないように祈っていますが、いざというときには開発局にもご相談していただきたいと思います。