一カ月経過～さてさて大変だ

　いよいよ衆参の議員数が逆転した中での『ねじれ国会』が始まります。

　秋は来年度予算を組むための大切な時期です。景気が回復しないため税収の伸びが期待できないなかで、民主党マニフェストに基づいた子ども手当のような新たな支出を継続するということは、どうしたって他の予算を削る羽目になるしかありません。

　毎年使われる予算（フロー）のどこかを削って新しい予算（やはりフロー）に回すのであれば、それは今までよりも経済成長を促進するなどの効果が期待されなければいけません。

　今までの予算が「無駄だ」と感じる方も多いのでしょうけれど、使われたお金は必ず巡り巡って国民の中の経済を回す効果につながります。

　一番まずいのはお金を使ってもそれが貯金に回ってしまって死に金になることで、今の日本はまさに国民がこぞってお金を使わずに貯金に回してしまう状態。国民資産が1400兆円を喜んでいるというのがなんとも皮肉です。

　方や、国と地方の公債残高は平成20年度末で約780兆円ということで、バランスシートを読める方は、これは国が国民から借金をして国中に流したからと分かるのですが、（わざと？）国側の負債しか見ないのでよくわからなくなってしまいます。

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　さて、そんな状態で世の中は『景気が悪い』と言われているわけですが、今の景気の悪さは【お金を使う人がいないことによるデフレ不況】であるわけで、そんなときこそ国しかお金を使ってくれる主体がない、という主張には共感できるところが多いわけです。
　
　そうした主張をブログで展開している民間経済評論家の一人が三橋貴明さんです。

　彼の今日のブログもそうした主張が展開されています。



---------------≪　以下引用　≫--------------
【新世紀のビッグブラザーへ】三橋貴明ブログ
　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/archive1-201008.html


（…前略…）
　そういえば、最近はすっかり、
「日本政府には年金という隠れ債務がある！　だから破綻する！」
　論を見かけなくなりましたねえ・・・。M木先生とかお元気かしら・・・。（別に説明が必要とも思えませんが、もしも本当に日本政府に１０００兆円とか「年金隠れ債務」が会った場合、日本の家計に１０００兆円の「年金隠れ債権」があることになります。ドンだけ裕福なの、日本の家計は、という話）



【J-NSC】麻生太郎最高顧問 突撃インタビュー（2010.7.30）


　昨日もご紹介した麻生元総理のインタビューですが、最も重要なポイントは、総理が「デフレ脱却⇒財政再建⇒社会保障維持のための消費税アップ検討」と、順番をしっかりと理解されていることだと思います。わたくしにしても、別に財政再建や社会保障の恒久財源について無視かまして「財政出動！　デフレ脱却！」とか言っているわけではないのです。単に、
「デフレの時には、デフレ対策を！　インフレの時には、インフレ対策を！」
　と言っているだけに過ぎません。


　生産性向上、無駄の削減、緊縮財政、規制緩和、市場競争。。。


　これら↑の対策は大変「耳ざわり」がいいですが、基本的に全て「インフレ対策」なのです。生産性向上や規制緩和は「供給の向上」を目指すもので、無駄の削減や緊縮財政は「需要を抑制」するための政策になります。
　デフレとは「供給＞需要」ですから、「供給の向上」も「需要の抑制」も問題をただ悪化させるだけなのです。



『デフレギャップを埋めるために、政府が「耐震化」「電柱の地中化」「新幹線の整備」「港湾・トンネルなどインフラのメンテナンス」にお金を使う。お金は銀行の「過剰貯蓄（＝預金超過額）」を政府が国債発行で借り入れる。
　政府の負債は「国の借金」ではなく、民間の債権。誰かがお金を借りれば、反対側に必ず貸した誰かがいる。簿記を少しでも知っていれば、誰でも分かる。
　ギリシャは外国からユーロ建て、ドル建て（共にギリシャ政府は金利調整ができない）で借りていた。日本は国内の過剰貯蓄を日本円建てで借りている。一緒にするな。
　需要がない、金利が安い（資金調達コストが低い）、土地が安い、工事費が安い、工期が短い。こういう時期に政府が必要な投資を行い、民間経済に刺激を与え、民間がお金を借りていく環境に戻す。デフレを脱却すれば、所得税や法人税が増えるため、その段階で財政健全化を考えればいい。』




　上記は麻生元総理が説明した経済政策の肝ですが、これらは全て「数字・データ」で裏付けができています。（「日本のグランドデザイン 」講談社、「いつまでも経済がわからない日本人 」　など参照）


　民主党政権は確かに問題ではありますが、現在の予算編成のグダグダや、菅派・小沢派の争いを見ていると、さすがに長くは持ちそうにありません。
　だからこそ、今のうちに国民や政治家の間で、「数字・データ」に基づいて考える「癖」のようなものを共有しておく必要があるのかなあ、と考えています。とりあえず三橋貴明としては、テレビに出てくるコメンテータの方々に、大声で反論していきたいと思います。



「デフレ環境下で、インフレ対策を叫ぶな！」（以下略）

---------------≪　引用ここまで　≫--------------


　どのような財政対策を採用してくれるかについては今後の国会での議論に注目をしていますが、実は同じように見える国の財政と地方の財政に圧倒的な違いがあります。

　それは、国には徴税権があると同時に発行する国債のほとんどを国民が買い支えている日本という国はとりあえず潰れないのですが、地方自治体は借金を返せなくなると潰れるということ。

　夕張の例を受けて、自治体財政健全化法という法律ができて、市中から借り入れている公債が収入の一定の比率を超えると、財政再生団体として国からの指導をうけることになります。

　今のわがまちもこれまでの負債を清算しなくてはならず、財政的に大きな危機に直面しています。

　この危機を上手に市民に説明して共感と協力を得ることができるかどうかがおそらく最大のポイントになることでしょう。

　相当厳しい時代を迎えることとなりそうですが、その間になんとか国が正しい経済運営を行って景気を回復軌道に乗せてほしいところ。

　国と違って地方は当面はひたすら緊縮的な財政運営を行うしか方法がありません。

　一カ月経ってわかってきたことは、地域の生涯学習力が試される試練が目の前に迫っているということです。　さてさて、大変だ。