北の心の開拓記  [小松正明ブログ]

 日々の暮らしの中には、きらりと輝く希望の物語があるはず。生涯学習的生き方の実践のつもりです。

貧富の差が見える

2009-05-21 23:21:30 | Weblog
 昨日、フィリピンへ赴任中の友人が一時帰国したのを捕まえて、しばしの懇談会を開きました。

 「日本は貧富の差が目立たないね」という話で盛り上がりましたが、今日の中国系ブログもそんな話題でした。


---------- 【以下引用】 ----------



貧富の差を示すジニ係数、警戒ラインの0.4超え上昇続く―中国 2009年5月18日
 http://rchina.jp/article/31536.html

中国国家統計局によると、改革開放以来の経済成長に伴って貧富の差を表すジニ係数が上昇していることが分かった。中国新聞網が伝えた。

統計によると、78年には0.317だったジニ係数が06年には0.496にまで上昇した。ジニ係数とは社会における所得分配の不平等さを測る指標で、係数の値がゼロに近いほど格差が少ない状態を表す。社会の不安定が生じる警戒ラインは0.4とされているが、中国は00年からずっとこのラインを超えている。

これに対する専門家の意見は様々だ。都市と農村の格差が激しい中国では国際的な基準は当てはまらないとする楽観的な意見がある一方、早急に効果的な措置を取らなければ貧富の差はますます拡大し続けるといった懸念を示す専門家もいる。

ジニ係数が最も低いのは浙江省で最も高いのは貴州省だ。浙江省には民営企業が多く中流層も厚いが、ジニ係数が高い貴州、甘粛、青海省などは民営企業が少ない。中国の著名な経済学者の周天勇(ジョウ・ティアンヨン)氏は「農民に起業させ、民営の中小企業を増やすことで中流層も増えるはずだ」と指摘している。(翻訳・編集/NN)


    ※    ※    ※    ※


【中国ブログ】限界水準を超えつつある中国の「貧富の差」   2009/05/20(水) 19:07

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0520&f=national_0520_037.shtml

  中国における急速な経済発展ばかりに光が当てられているが、その影には急拡大する「貧富の差」がある。高級車や高級ブランドで自らを飾ることが出来る人間もいる一方で、満足な食事すらとれない人も存在すると言う。このブログは中国で拡大する貧富の差について綴ったものである。以下はそのブログより。
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  改革開放以来、中国では経済が急成長すると同時に「貧富の格差」も拡大してきている。中国におけるジニ係数(所得分配の不平等さを測る指標、数値が大きいほど不平等であることを示す)が警戒すべきレベルをすでに超えていることは紛れもない事実である。

  中国国家統計局のデータによると、2000年以来、中国のジニ係数は0.4を超え、年々上昇を続けている。1978年の中国のジニ係数は0.317であったが、2006年には0.496にまで上昇しているのである。

  この数値が意味しているのは、中国における「貧富の格差」はすでに限界を迎えようとしているということだ。中国の総人口の二割に当たる貧困層が獲得できる富は、富全体のわずか4.7%に過ぎないが、同じく総人口の二割にあたる富裕層が富全体の50%を獲得するのである。

  中国においてジニ係数が最も小さく、格差が小さいのは浙江省であり、ジニ係数が大きく格差も大きいのは貴州省である。浙江省では一般庶民による起業・創業が多いため、民間企業の数が多い。そのため中流階級に属す人数が多いのである。逆に貴州省では民間企業の数が非常に少ないのが現実だ。

  中国の著名経済学者の分析によると、中国のジニ係数が高いのには二つの原因があると言う。一つ目は中小企業の発展が不十分であり、中流階級の人々が少ないこと、二つ目は第一次産業における収入が少なすぎること、および第三次産業の発展が不十分であることだという。

  経済学者は続けて、「基本的な構想としては、農民を農業分野から脱出させるのと同時に中小企業を発展させ、多くの人間に就業機会を提供することだ。そうすることで中流階級は拡大するだろう。さもなくば中国の『貧富の差』は解決しない」と語っている。(編集担当:畠山栄)


---------- 【引用ここまで】 ----------

 この「ジニ係数」というのは不平等の程度を表す尺度として良く用いられるのですが、前提が異なるとかなり違った数字が出るので注意が必要です。

 それでもまあ信用出来る総務省統計局のホームページから見ると、日本の評価は、
 ①単身世帯を含めたすべての世帯(以下「総世帯」という。)における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数をみると,平成16年は0.278。

 ②各国によって調査年は異なるが,日本はスウェーデンなどより所得格差が大きいものの,アメリカ,イギリスなどより小さく,OECD加盟諸国のなかでは中位に位置。

 …というものだそうです。一昨年来の世界恐慌の結果としての所得格差についてはまだ統計に繁栄されていると言い難いのですが、「格差社会」という言われただけで悲観的になるのではなく、どんな数字の変化をもってそれを表すかを冷静に見極めたいものです。

 個別の事例を挙げ始めたら上には上が、下には下があるものですからね。

 それにしても、中国の0.496というのは非常に恐ろしい数字です。暴動が起きなければよいのですが…。

コメント
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