凶悪事件が日常化する東京の治安維持に万全を期すべきだ!

　場所がら勝手な推測をついついしてしまう。産経新聞によると、昨日午後5時20分ころ、東京都新宿区大久保の路上で、警視庁の警察官が不審車両を停車させようとしたところ、車が体当たりしてきた。そして、パトカーや一般車両に衝突して逃走を図った。これに対して、警察官が発砲をしてようやく捕まえたが、車を運転していた男は30歳代で、右太ももに銃弾を受けて約一カ月の重傷だという。警察官も二人が怪我をした。東京の治安も以前とは違ってきた。とくに大久保付近は、日本であって日本でないような地域である。今回の場合も理解できないのは、逮捕された男の名前が明らかになっていない点だ。確認に手間取っているのだろが、カーチェイスを繰り広げ、警察官が拳銃を使用するしかなかったのだ。それこそトップに近いニュースで伝えるべきだし、真相を明らかにすべきだろう。大久保は行動する保守のデモが行われて一躍有名になった。そこでの事件だけに、やっぱりという感じがするのは私だけだろうか。警視庁はその男の回復を待って殺人未遂と公務執行妨害の容疑で逮捕状を請求することにしている。凶悪事件が日常化しているのが今の東京なのである。しかし、無法地帯が誕生することだけは、断じて許してはならない。それこそ交番の数を増やしてでも、東京都民の安全を確保すべきだろう。東京都知事選挙に立候補した田母神俊雄さんが訴えていたように、このまま手をこまねいているわけにはいかないのである。

 

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民主社会主義が根付かないのは特定アジアの影響力が大きいからだ!

　日本の社民党が振るわないのは、特例アジアのエージェントとなっているからだ。中共帝国主義やその影響下にある朝鮮半島と一線を画すれば、多くの国民の支持が獲得できる。そして、安倍政権が行っているケインズ的な政策に賛成し、逆に新自由主義とは対決姿勢を打ち出せばいいのだ。財務省と一緒になって、財政健全化を政策に掲げるのは、愚かにもほどがある。安全保障政策についても、中共帝国主義からの脅威から日本を護るためには、集団的自衛権を容認する方向を打ち出すべきだ。その適用にあたっていくつかの条件を課せばいいのだ。日本の社民党は欧米の民主社会主義の政党とはまったく違う。未だにロシア型共産主義の影響から抜け出せないばかりか、アメリカによる戦後秩序を維持することが使命だと勘違いしている。特定アジアの応援団でしかないサヨクと一緒では、国民から支持をされるわけはない。武藤光朗も書いているように、民主社会主義がイギリスやスウェーデンの「社会保障制度を確立し、ケインズ以後の近代経済学の提示する経済安定装置を賢明に利用して完全雇用と経済成長を促進し、産業の部分的公有化や協同組合経営などを通じて経済権力の集中に挑戦し、累進課税によって所得と財産の平等化に取りくみ、民主的な労働組合の『対抗力』をはたらかせて産業の民主化を実践して来た」（『革命思想と実存哲学』）のである。日本という国家を保っていくためにも、外交安全保障では保守政党と一致する野党が求められるのであり、経済政策において民主社会主義の考え方を主張すればいいのである。

 

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日米同盟の強化は日本がアメリカのポチになることではない!

　集団的自衛権の行使を容認すべきではあるが、当然のごとくそこには歯止めが必要である。アメリカとの同盟関係を強化すべきだとしても、自衛隊の傭兵化であってはならないからだ。主権国家としての日本の判断で決定されるべきなのである。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務める北岡伸一が、それを可能にする憲法解釈の見直しに関して「5つの要件を満たすべきだ」と主張した。去る21日の日本記者クラブでの会見で述べたもので、アメリカの言いなりになるのではなく、日本の大義を問題にしたのである。今のオバマ政権は、中共と日本とを両天秤にかけている。それによって日本を自分たちの思い通りにしたいのだろう。しかし、日本ではそれに反発する動きが高まってきている。そこで問題になってきているのが、対等な日米関係である。安全保障上の面で日本が応分の負担をする意味からも、集団的自衛権の行使を認めるのはやぶさかではない。これまでのようにアメリカに依存するのは、あまりにも不自然であった。ただし、無原則であってはならない。北岡は示した5つの要件とは「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」「当該国から明確な要請があった場合」「第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る」「首相が総合的に判断し国会承認を受ける」である。ここで注目すべきは「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」ということだ。あくまでも日本の国益が優先されるべきだ。集団的自衛権の行使を容認したとしても、日本がアメリカのポチになることは、断じて避けなければならないのである。

 

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新自由主義に立ち向かうのは「道義的謬りを指摘」する日本精神だ!

　日本人の多くはオバマ政権とアメリカに失望している。日本浪漫派の保田與重郎が述べていたように、サヨクとアメリカニズムを日本人の共通の敵と思い始めている。サヨクはすでに昭和45年頃から凋落傾向にあり、今では特定アジアと結び付くことで、かろうじて存在しているだけだ。これに対して、日本全体を動かしているのが新自由主義であり、それは保田のいうアメリカニズムにほかならない。思想的にはそちらの方が脅威なのである。保田は明治の文明開化に抵抗した人たちにこだわる。日本が世界に伍していくためには、旧来の伝統は破毀され、旧来の学問を排して、英国流の功利主義を重んじられたのだった。海外の市場をめぐる争いに勝利することが、国是とされたのである。それに追いつこうとして、日本は西欧流の帝国主義の道を選択してしまったのだ。しかし、それに与しなかった人たちもいた。それが神風連であった。保田は「神風連の學んでゐた洋學や國際智識を以て、この新しい思想の道義的謬りを指摘し得ても、近代をめざす富國強兵の考への人々は、決してききわけはしない。こちらが疲れてあきらめるほかはない。冷静無比な結論的行動を、一見の暴擧に表現するより他なかつたやうにおもへる」（『日本の文學史』）と書いている。さらに、保田は「肥後人の血の氣の過剰の人々の中に、聖者の如くいさぎよい天性の人があった」と述べるとともに、そこに「神風連はすべて詩人であった」と付け加えたのである。真の保守というのは、新自由主義に対決する現代の神風連でなくてはならない。文明開花を容認しなかったのは、詩心に立脚した日本精神があったからであり、それは「王道」を第一とする理想に裏打ちされていたのである。

 

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原子力発電所へのテロに備えて警備と情報収拾に万全を期すべきだ!

　日本が今一番警戒しなくてはならないのは、原子力発電所に対するテロである。それによって取り返しがつかない結果になるからだ。福島第一原発で高濃度汚染水があふれ出た問題で、タンクに注水する配管の3個の弁のうち、漏水を見つけた19日深夜には閉まっていた弁が何者かによって操作され、約半日間にわたって開いていたことが明らかになった。東京電力が昨日発表したもので、故意の疑いが出てきたことで、原子力発電所の警備の甘さが問われることになった。そんな簡単に弁の開け閉めができてしまうのでは、今後何が起きるか心配でならないからだ。最悪の事態に備えて、警察が検問を行なうだけではなく、自衛隊の戦車を配備することだって検討すべきだ。作業員の素性に関しても、徹底的に調べる必要がある。それこそ特定秘密保護法ではないが、国籍から人間関係まで、ある程度のことを把握しておかなくては、テロ工作員の侵入を防げないからだ。サヨクのなかには原発事故が拡大するのを歓迎する向きもある。さらに忘れてはならないのは、我国を敵視している国家が存在するということだ。もっとも効果的な打撃を我国に与えるには、日本国内のサヨクなどを手なずければいいのである。わざわざ戦争をやるまでもないのだ。善意で物事を考えるのではなく、全てを疑ってかかる所から出発すべき。原発を今後どうするかの問題でも、テロへの備えということを無視しては語れないのである。テロを働く工作員の攻撃を未然に阻止するためにも、原発の警備に関しては、国が直接乗り出すしかない。想定外のことが起きて、頭を抱えてしまうようなことになる前に、やるべきことをやるのだ。原発をどうするか以前に、安倍政権は原子力発電所へのテロ対策に万全を期すべきなのである。

 

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ＧＨＱの占領政策に大きな影響を与えた白虎隊讃美のハイゼの遺著!

　白虎隊の自刃については色々な見方があるが、従容として死に就いたことについては、誰も批判することはできないはずだ。公のために身を捧げるのは武士道においては当然の行為であった。日新館での教育によって、幼いころから切腹の作法を身に付けていた者たちにとっては、死は厭うべきものではなかったのである。瀬野文教の『リヒャルト・ハイゼ物語』を手にとって、私は一瞬目が釘づけになってしまった。敗戦の日本の救ったのは、白虎隊であると書かれていたからだ。ハイゼは東京高等商業学校（現在の一橋大学）のドイツ語教師として明治35年に来日。学習院高等科でも教鞭をとっている。ハイゼは日本女性と結婚し、日本への思い入れは人一倍であった。とくに敗者になった会津を高く評価し、戊辰戦争から40年後に会津の地を踏んだのである。そのときの感想や日本の武士道を論じたのが『日本人の忠誠心について』であった。そこで白虎隊を論じたハイゼは「敵のくびきにつながれて、落魄の身を鎖に縛られたまま、不平不満だらけの長い不幸な人生を老いさらばえるよりは、故郷の子として思うがままに若く散った方がどれだけ美しいことか」といった滅びの美学に共感し、刃に伏したことで「少年たちのはかない命は、彼らは不滅のものにし、人々の胸に誉れ高い記憶を刻みつけた」と讃えたのである。そして、その本の訳者でもあった瀬野は『リヒャルト・ハイゼ物語』において「かりにもし彼（ハイゼ）が日本に来ていなければ、会津藩や白虎隊の話が欧米人に伝わることはなかったかもしれない。太平洋戦争後、日本を占領したＧＨＱの将校の中にハイゼの遺著を読み、日本の武士道、とりわけ会津武士と白虎隊に感銘した高官がいて、日本の伝統を守ることに理解を示し、マッカーサーの政策に大きな影響を与えた」とまで書いたのだ。白虎隊は無駄死にではなかったのである。

 

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「知識人」の終焉を予言していた歴史学者坂本多加雄!

　知識人の権威は遠の昔に失墜しているのである。坂本多加雄は『知識人大正・昭和精神史断章』で知識人の終焉について触れている。戦後の知識人の思想は圧倒的にマルクス主義であった。それが昭和40年代半ば前後から社会主義国の現実が知られるようになり、我国の高度経成長もあって、マルクス主義は色あせていった。新左翼の運動も過激派の内部抗争によって、そうした趨勢を逆転することができなかった。昭和50年前後からは日本の知的世界においては、「思想」に代わって、庶民や大衆の「常識」の立場が大きく浮上してきた。そこで登場したのが司馬遼太郎や立花隆といった書き手であった。坂本は「時空を超えた普遍的抽象的な観念や理念に代わって、各社会領域における人物や事実についての具体的で詳細な報告が喜ばれるようになったのである」と書いている。そこで流布されるようになったのが「情報」であった。様々な分野でのノウハウ本も次々と出版された。しかし、坂本はすでに平成８年の段階において、「常識」も曖昧なものになりつつあることを見抜いていた。「常識」と混同されがちな「世論」の危うさを指摘し、「常識」を「言葉」で明示することの必要性を説いたのだ。「言葉」は無数の人々の体験のなかに蓄積されることで成立したのであり、「言葉」が担う「意味」の歴史に目を向けたのだ。そして、坂本は「言葉の歴史的な意味を確認するという営みは、同時に、そうした歴史的に確認された意味のなかに新たな可能性を探ると云う試みを伴わねばならない」との結論に達した。それはいうまでもなく、伝統を確認し、それを新たに創造することでもある。坂本の言葉を借りるならば、「知識人」の物語を終えて、私たちひとりひとりが「新しい知のあり方の可能性を探求」しなくてはならないのである。

 

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菅官房長官が「河野談話」の根拠となった証言の検証に前向きな発言!

　日本の名誉を守るのは、今生きている私たちのためではない。すでに亡くなった先人と、これから生まれてくる子孫のために、ぜひとも必要なことなのである。日本が大東亜戦争で支那大陸を戦場にしたことは事実である。石原莞爾らが反対したにもかかわらず、それを阻止できなかった過去は認めざるを得ない。しかし、韓国が主張する「従軍慰安婦」の問題に関しては、堂々と反論すべきだ。今日の衆議員予算委員会で、日本維新の会の山田宏衆議院議員が「河野談話」の再検証を求めた。これに対して菅官房長官は、その根拠となった元韓国人慰安婦16人の証言内容に関して、検証チームをつくることに前向きな答弁をした。「機密保持」を前提にしながらも、政府として対応する可能性を述べたのだ。河野談話を引き合いに出して、韓国はその問題で国際世論を味方に付けようとしている。アメリカもまたそれに引きずられている。安倍首相や関係する閣僚の答弁次第では、韓国はすぐに噛みついてくる。当然のごとく一言一言慎重にならざるを得ない。それだけに、そこまで口にした菅官房長官の勇気を高く評価したい。当面は安倍政権に無理なことは要求すべきではない。そうでなくても、自民党内には特定アジアに近い国会議員もいるのである。安倍首相を始めとする日本派は、ほんの一握りでしかない。山田衆議院議員のような質問者がいることに、安倍首相は内心喜んでいるはずだ。自民党が日本派一色になるには時間がかかる。また、その場合でも民主党や共産党に主導権を奪われてはならない。まず第一段階としては、日本派による保守の新党を立ち上げ、そこから自民党に揺さぶりをかけるべきだろう。そして、第二段階で自民党を日本派に変えるのである。

 

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今こそ自民党に取って代わる保守政党を!

　自民党が党員集めに躍起になっているが、もっとそれよりもやることがあるだろう。全国会議員が最低１０００人の党員を獲得しろといっても、まともな国会議員がどれだけいるかとなれば、心もとないのが現状ではないだろうか。民主党に政権を奪われてから取り返すまでの期間、保守派の国民が頑張ったからこそ、今日があるのではないか。しかし、そうした人たちの期待を裏切って、ＴＰＰ交渉に参加し、消費増税を強行したのである。政治の世界は一筋縄ではいかない。それを承知していながらも、自民党はその辺の説明をしっかりしてこなかった。もっと問題なのは、党内にアメリカ派と特定アジア派の国会議員が多数いることだ。これまでの利権と絡んでいるのだろうが、それと対決する日本派はあまりにも少ない。安倍首相を押し上げたのは国民レベルでの日本派である。それを今の自民党は、もう忘れてしまってはいないか。当面は自民党を支持する以外にないとしても、真の主権を日本に取り戻すためには、真の保守党が誕生しなくてはならない。そして、自民党に取って代わらなくてはならないのだ。いうまでもなくそれは、特定アジアの代弁者となったサヨクやリベラル、新自由主義の経済政策とは一線を画さなくてはならない。自民党の国会議員は、たまたま日本国民の保守化に助けられただけであり、明確な主義主張を持った人間は、ほんの数えるほどしかいない。聖書にも書いてあるように、新しい酒は新しい革袋に入れなくてはならないのである。もうここまでくれば、自民党が割れるべきだと思う。日本の政治は自民党のためにあるのではない。日本派が政界の中心にならなければ、憲法改正も先に進まないのであり、今こそ真の保守党が求められているのである。

 

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中共寄りのオバマ政権に苦言も呈せない日本はまるで属国だ!

　アメリカのオバマ政権を批判できないのだろうか。それほど頭の上がらない存在なのだろうか。日米安保条約があるのに、基地まで提供している日本を無視してまでアメリカは、独裁国家の中共や、その影響下にある朝鮮半島に気を遣っている。衛藤晟一首相補佐官の発言はどこも間違ってはいない。撤回する必要などまったくないのである。日本の立場を考慮しないアメリカの姿勢には、これまで友好的であった日本国民の多くが苛立っている。それが今回の衛藤首相補佐官の「米国は同盟関係にある日本をどうして大事にしないのか」との言葉になったのだ。その言葉を吐くことすらできないのでは、日本はまさしくアメリカの属国だ。アメリカの第七艦隊の基地まで日本は提供している。にもかかわらず、尖閣諸島に中共の海軍が攻めてきた場合には、自衛隊が迎撃するしかないのだ。日本を護るために米軍がいると思ったらば、そうではなさそうな口ぶりだ。思いやり予算まで払ってきたのは、日本が専守防衛に徹してきたのは、アメリカ軍のプレゼンスを信じていたからだ。南シナ海でも、フイリピンやベトナムが中共に軍事的に脅かされている。そこでもアメリカは明確な意思を示せないでいる。集団的自衛権についても、日本の国民の多くは容認する方向でいる。しかし、いざというときに頼りにならないのでは、自前でやるしかなくなる。国防安全保障上の信頼関係をぶちこわしたのは、アメリカなのである。アメリカが広島や長崎に原爆を投下したことに対しても、それを口にする日本人は限られていた。それよりも日米友好の重要性を重んじてきたからだ。反省すべきはオバマ政権である。かつて日本を戦争に追いやった過ちを、もう一度アメリカは繰り返すのであれば、日本だって身構えるしかないのである。

 

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