シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」は去る１５、１６の両日、「台湾海峡危機シュミレーション」を東京の都内で行ったが、それを扱った日テレ深層ニュースをみて背筋が凍るような思いがした。
総理役の小野寺五典元防衛相の判断はあまりにも甘い。まず中国の海警船による海上保安庁巡視船への攻撃で保安官が多数死傷したにもかかわらず、この段階ではまだ「組織的、計画的な武力行使」とは断定できないとして「武力攻撃予測事態」としか位置づけられないというのは、現行憲法によって「交戦権がない」ことの制約があるからだろう。
中国にいる１０万人の在留邦人や沖縄県先島諸島の１０万５千人の住民の退避などを言い訳としているが、そうした局面になれば、短期間で移動することなど無理に決まっている。それ以前に何らかの手を打つべきなのである。
さらに、中国による台湾侵攻時に、我が国へのサイバー攻撃が行われても、日本は耐えることしかできなという判断を小野寺総理役はしたが、日本国民の生活が重大な危機にさられる事態ともなれば、超法規的な戒厳令に近いものを考えておかなくては、日本は火の海になってしまうだろう。
工作員が日本に潜入して破壊活動をすることも想定しておくべきだろう。間接侵略に対しても万全で臨まなくてはならない。外出や移動の禁止などは当然のことである。
今回のシュミレーションで明らかになったのは、日本の安全保障が切れ目なく対応できないことだ。まず台湾有事に際して在日米軍の基地使用をめぐっては、安保条約第６条にもとづいて、日米の事前協議を経なくてはならない。ここで時間が取られれば、台湾が持ちこたえることは困難になる。
また、安保条約第５条があろうとも、日本の施政権下への武力攻撃が加えられたことで、すぐに米軍が日本を救援するわけではなく、議会などの決定を経なければならない。日米間の戦略的対話が重要になってくるわけだが、そんな悠長なことでいいのだろうか。
戦争が始まってからではなく、今から身構えて置くべきなのである。抑止力を早急に高めなくてはならない。さらに、海上保安庁や自衛隊の犠牲を前提にするという考え方は容認できない。
我が国が平和を維持するのには、もはやそんな小手先では駄目である。中国が手出しできないようにするには、核の議論を避けては通れないのである。
ウクライナのようにならないためにも、米国との核の共有は絶対に必要であり、それを米国がそれを拒否するのであれば、独自の道を選択するしかないのである。
