何度でも言いますが、放送法第四条などテレビ局は守る気がないわけですから、そんなものはさっさと廃止すればいいのです。電波は国民全体のものでなければならないのに、放送法を順守するというのを前提にして、特定の民間テレビ局やNHKだけに国が格安で割り当てており、テレビ局はその恩恵に浴しています。
電波利用料はNHKが18億7800万円、フジテレビ系が3億9920万円、日本テレビ系が4億3260万円で、事業収入に占める電波利用料はNHK0.28％、フジテレビ系0.11％、日本テレビ系0.18％などとなっており、電波利権と批判されても、反論できないと思います。
放送法第四条には「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 、公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 、政治的に公平であること。 三、 報道は事実をまげないですること」と書かれていますが、どこのテレビ局も馬耳東風です。
テレビ局は国家権力を監視チェックするのが自分たちの役目と居直っている始末です。平和安全法制一つをとっても、それが我が国にとって必要な法律であることは明白です。それによって日米同盟が強化され、中国の覇権主義に対しての抑止力の効果があったからです。しかし、テレビ局は反対の意見ばかりを伝えました。
ネットがこれだけ普及し、テレビの地位が脅かされるようになってはきましたが、まだまだ影響力は侮ることができません。テレビ局のミスリードによって政局が動くということはなくなりましたが、まだまだ真に受けてしまう情報弱者が多いのも否定できません。
もうここまでくれば、電波オークションを行って、色々な主張を持ったテレビ局に電波を与えた方が、言論の自由を活発にする意味でもプラスに働きます。限られた数のテレビ局が横並びで報道しているというのは、あまりにも異常です。もはや規制を撤廃すべきです。ネットのように、自由に物を言えるようにするのです。
これまで自分たちがいい思いをしてきたことを、何とか維持したいというのが今のテレビ局です。もはやそれは時代遅れであり、国民からはそっぽ向かれます。それに気づかないのは、悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。
