いくら酷い仕打ちをされても、日本人は冷静さを失っていない。間違っても韓国の国旗を焼いたりしない。日本政府の対応もそうである。韓国への報復というよりは、あくまでも輸出管理強化のレベルにとどまっている。安全保障上の理由でホワイト国から除外せざるを得ないのである。今日にもそのための政令改正が閣議で決定することになっているが、あたりまえの国になってくれれば、それで問題は全て解決するのである。ボールは韓国側にあるのだ。頭を冷やすべきは韓国なのである▼日本人が韓国を差別してきたというのは濡れ衣である。逆に朱子学の先進地として、江戸時代においては、韓国を高く評価していた。佐藤誠三郎は『「死の跳躍」を越えてー西洋の衝撃と日本』において「李朝の生んだ最大の朱子学者李退渓の著作は、藤原惺窩から横井小楠にいたる、江戸時代のさまざまな儒学者に影響を与えた」と書いている▼だからこそ、明治時代の日本人は金玉均らの韓国内の開化派を支援したのだ。アジアの同胞として、手を携えようとしたのである。戦後になっても、我が国は韓国との友好関係を重視してきた。アジアで唯一のホワイト国に認定したのは、同じ価値観を共有する隣国として特別視したからだ。しかし、近年になっての韓国の反日は過激化しており、日本と日本人を敵視している。これに対して我が国が身構えるのは当然のことなのである。
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「韓国企業が所有・管理していた北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、6月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に『海外企業に対する公平な待遇』を約束し、米国に向けて『平等で相互尊重に基づいた貿易交渉』を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけた」（2019/7/1 朝鮮日報オンライン）時も、じっと我慢の子であった。
ときあたかも、これまでおとなしかった日本、公館前にいやがらせの偶像を置いても耐えた日本、憎い日本、本音では仮想敵国である日本（ウソだと思うなら、韓国海軍主力艦の名前を見てみたまえ）が、対韓国輸出管理を強化すると言いだしたのである。
「なんてこった、あのクソ日本野郎が」である（桃太郎侍でもないのに、「許さん！」となったのである）。
「韓国与党・共に民主党は7月17日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受けて党内に設置した『日本の経済報復対策特別委員会』の名称を、『日本の経済侵略対策特別委員会』に変更したと発表した」（2019/7/18 時事通信）。
「日本の経済報復に憤怒した日本製品不買運動が韓国全土に広がっている。不買リストが出回るかと思えば、日本旅行キャンセルも続出する。日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本製品の販売拒否をする店舗網も登場した。ソーシャルメディアには『行きません、買いません』というオンラインポスターが広まっている。日本製品を買ったり日本に旅行に行ったりすれば『売国奴』扱いを受ける状況だ。与党議員は『義兵を起こそう』と加勢した。さらにアイドルグループの日本人メンバー退出要求まで佳境に入っている。」（2019/7/10 中央日報）
日本旅行の不買運動には、とりわけ熱心である。
「日本の松山大学に勤務するチャン・ジョンウク教授は7月15日に韓国のラジオ番組に出演して、『日本旅行の不買運動が非常に（日本に）大きな打撃を与えるものと承知している』と明らかにした。チャン氏は『特に観光客の３０％が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる』とし『そのために道知事が、景気が突然悪化すれば（日本与党の）自民党に圧力を加えることができる。そうした点で（打撃）効果がある』と話した」（2019/7/17 中央日報）そうである。
李承晩政権時代から連綿と続いてきた「反日」教育の“成果”がフルに発揮され、かつ極端な国民性があり、さらに大衆運動の論理の然らしめるところ、行きつくところまで行くに違いない。なにしろ、同盟国の駐韓アメリカ大使を切りつけ、同盟国のアメリカ大使館を反米デモで包囲してアメリカ大使館側から「外交公館保護義務を規定したウイーン協約違反だ」と抗議された国なのだから。
韓国は、「世界貿易機関（WTO）に提訴する」といきり立った。ところが、なんと、藪（ヤブ）をつついたら蛇がでた。
世界貿易機関（WTO）は、“発展途上国”に対して、「特別かつ異なる待遇」（S＆D）を与えている（この「特別かつ異なる待遇」を認定されれば、関税や補助金などで優遇措置を受け、自国産業を保護することができる）。
「韓国は1996年に経済協力開発機構（OECD）に加入した当時、先進国入りを宣言するよう要請されたが、農業分野への打撃を懸念し、農業を除く分野で開発途上国への優遇を主張しないことで合意し、開発途上国にとどまった。」（ロイター通信）
かねて経済先進国入りをしたと鼻高々だった韓国が、実は、いまだに“発展途上国”として、この「特別かつ異なる待遇」（S＆D）を受けていることが明らかになったのである。韓国お得意のズルをして“自由貿易”（？）をしていたのである。
これは日本と韓国の話し合いで決まったように見えるがアメリカに対する韓国の支援に対して日本にアメリカからの圧力があったと考えるのが自然だ。
朴正熙は韓日条約前に韓国軍数十万のベトナム参戦を決定した。
彼が訪米した時にアメリカはニューヨークで大規模な凱旋パレードを行った。
この内容は日本の政府にいち早く伝わったはずだ。
韓国人の多くはベトナム参戦に反対した。
韓日条約にもだそして今も反日運動を叫ぶ。
彼らは叫ぶだけで何もできはしない。
偏狭な民族意識を振り回すことが反日運動とは呆れて物が言えない。
それを代表するのがムンジェインとそれを支持する韓国人だ。
これに対抗するのが解放後新しく韓国に登場してきた
韓国企業とその技術者集団、韓国軍と韓国軍将兵だ。
まもなく誰の目にも明らかになるだろう。