このままでは年間１ミリシーベルト以上の放射線量にさらされる日本国民は、４００万人を超えるともいわれているが、その人たちの健康がどうなるかについて、政府はどれだけ責任を持つのだろうか。あくまでも東京電力のせいにして、白を切るつもりなのだろうか。民主党政権が原発に力を入れよたのは、ベトナムへの売り込みにあたって、官民挙げて取り組んだことからも明らかである。昨年10月31日には菅直人首相がベトナムを訪れて、原発輸出で合意に達し、「自民党政権ですら実現できなかった快挙」と大はしゃぎをしたではないか。鳩山由紀夫前首相が温暖化対策で大見得を切ったのも、その背景には原発があったのである。さらに、昨年の秋には、米国と共同でモンゴルに核処分場を建設する計画を進めていたという。それを今さら人気取りで修正しようとしても、最初から腰砕けであるのはいうまでもない。民主党政権は、将来的なビジョンというよりも、その場しのぎの政権維持だけに汲々としている。まったく一貫性がないのである。差し迫って深刻になっているのは、やはり福島県を中心とした東日本であり、そこに住む子供たちである。安全だという神話は崩れつつあるが、それでも危険な食べ物による内部被曝のことは、あまり語られていない。もはやリスクを免れないのであれば、それを最小限にとどめる努力をすべきだろう。10年、20年後の悲劇が起きないためにも。
←会津っぽに応援のクリックをお願いします
