「研修目的での看護・介護」人材輸入

「福祉新聞」によりますと、政府の経済財政諮問会議は、このほど労働市場改革専門調査会（八代尚宏会長＝国際基督教大学）で外国人が製造業、建築分野での研修・技能実習目的で事実上「出稼ぎ」にきている制度の枠を、介護や看護などのサービス業にも広げるよう見直し案を求めたといいます。

まったく、あきれてしまいます。外国人が最長３年、日本で働きながら技能を習うというものですが、実態はどうなのか、誰もがすでに公然とその狙いは知っているところです。

今年の看護師の国家試験でも不合格者が多数出ました。その内容たるや必修問題は絶対基準、一般問題は相対基準で合否を決めています。資格試験で「相対基準」を採るというのは驚きです。年度の状況で合否を相対変動させるというのは納得しがたいもの。すべて「絶対基準」にするべきではないでしょうか。自動車の運転免許と同じように。
看護師、介護福祉士が足らないから外国人を、など安易な方策を出す前に、国内的にも試験制度、現場職員の賃金改善、労働条件等の見直しを図ることが先決ではないでしょうか。

なにを諮問し調査しているのか、それぞれの委員メンバーの構成からを見直さないと！