地方国立大学の経済効果

文科省が地方の国立大学４校の試算結果をまとめた。

山口大学　667億円（生産誘発額）　9007人（雇用創出）
群馬大学　597億円　　　　　　　　9117人
三重大学　428億円　　　　　　　　6895人
弘前大学　406億円　　　　　　　　6774人

ずいぶんな数字が並びます。
プロ野球の楽天が与える経済効果の7倍の計算だという（信濃毎日5/25）
なぜこんな検証を文科省は出してきたのか。これは交付金をめぐっての減額をしないでほしいとの意思表示で、つまるところ財務省との駆け引きなのだ。
国立大学の法人化で競争原理が導入された。特に駅弁型の地方国立大学には大ごとだ。新聞広告にも国立大学の名が現れるようになってきた。学生募集要項も私立校並みにカラフルで豪華になっている。
大学倒産化が現実化し、地方国立大学もうかうかしてはいられないのだろう。
しかし、学生募集要項では、誰でも入学を歓迎するとうたいながら、高年齢を理由に不合格の疑いを出したりするよな誇大広告のマネは、やってほしくない。国立には国立の機会均等と、公平性は維持してもらいたい。

教育や研究を経済効果で測定することは、本来なじまないと思う。ただこうした試みが、マンネリ化や官僚主義の是正になるなら、あながち意味を成さないともいえない。
あまりに大きな「経済効果」はどうも「作文」のような気がするが・・