国立大学法改定案は廃案に!!

国立大学が、受験生向けの進学カタログに広告を出す時代になっています。
もちろん東京大学も＝写真。

むかしは、受験関連雑誌に国立大学の広告は一切ありませんでした。たまに公立大学が宣伝しているのが珍しいほどでした。

こうした流れは、いつ頃からなのだろう？
おそらく国立大学の法人化が始まった2004年からではないでしょうか。。法人化から20年、日本の国立大学の内部環境は良くなったのでしょうか。

さらに新手の「国立大学法人法改定」案が国会で審議入りしています。
今度は大学に「運営方針会議」の設置を義務付ける、という。

この会議は外部の有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、予算・決算に関する事項などを決定する。委員の任命は文科相の承認が必要、これが曲者だ。つまり時の政府の意向が強まることを意味している。めざすところは『稼げる大学』ということだ。

これまでも交付金は1割以上カット、大学に株式やベンチャー投資を奨励、「選択と集中」指標は国によって定められてきた。

ちょっと待って。
これは、たいへんな取り違えではないでしょうか。
「国立大学」＝「利益追求企業」ですか？？？

改定法案では、さらに大学が真理を追究する場ではなくなります。大学側（学長）の権限が現状の4分の1以下ときわめて弱くなり「学問の自由」と「大学の自治」がいっそう脅かされる事態に。大学運営は学外の政財界の意見に追随したものとなり、研究や教育力を低下させる結果になりかねません。

国立大学法人法案に関して政党は自民党は賛成。大学の運営方針会議の設置や、国立大学法人等の資金調達範囲の拡大などを支持。
立憲民主党など野党は改定案に反対しており、大学の自治や学問の自由が脅かされることを懸念している。

ポポロ（私たち市民）にできることは、いったい何だろう。国会議員に対して改定案に反対する意見を伝えること、市民団体の活動に参加するなどポポロの声が政治に反映されるように種をまき黙々と育てつづけることが基本となりますね。