“再登場”日本生産性本部

1955年に生産性向上推進のために、財界の寄付、
政府と米国からの補助で設立された財団法人。
「失業の防止」「労使協力」「公正配分」を
生産性三原則として掲げる。

1994年社会経済国民会議と統合し社会経済生産性
本部に改称。ところが今月、再びなじみの深い
「日本生産性本部」と名称変更。
三原則の実効が、いつになく要求されている混迷の
経済環境。労働団体と並びもう一方の大きな存在と
なる日本生産性本部が、装い新たに、どうのような
施策、実践を行うのか注目です