東日本大震災二年目までは隣組の回覧板で「14：46黙祷のすすめ」の通知があったが、昨年、今年とそれもなくなった。年々、震災のことが風化してきていることは否めない。しかし被災地の実情を数値でみると問題は依然山積している。
仮設住宅入居者 １６万人
公営住宅完成率 １９％
農地復活率 ７０％
漁港の復旧率 ５６％
自治体不足職員数 ２７７人
大津波の災害の他に、なんといっても原発事故があったことが重くのしかかる。原発さえなければ、まちがえなく復興はもっと早いスピードで進んでいるはずだ。人類史上初めての、手の打ちようがない過酷な原発事故の後遺症が復興を妨げている。まさに「原発震災」と形容するのがぴったりな状態で、残念ながら原発禍はこれからも延々と続くことになるだろう。
被災者支援法で「避難する権利」を
せめて「子ども・被災者支援法」だけでも、その理念に魂を入れを実現化してほしい。震災の翌年、全党、全議員によって成立させた「子ども・被災者支援法」は、具体的対策は乏しく予算もわずか４億円。支援法とは形ばかりで中味は骨抜き状態。同法が制定するにあたって参考にした「チェルノブイリ法」の足元にも及ばない。まず「避難する権利」を明確に掲げるべきなのだ。空間線量が、所によりわずかに下がったからといって帰郷を促すことは健康には反するし、とりわけ若い被災者の気持ちには決して沿うものではない。いまこそ真っ当な政治の力が必要な時なのだが・・。
【写真】福島・いわき総合高校の元気なフラダンスチーム（3/8高崎で)
撮影：森村圭介さん
